＜引用１＞
経済コラムマガジン
０５／９／１９（第４０５号） 「デマの検証」
http://adpweb.com/eco/eco405.html
＜前略＞
小泉自民党のデマのいくつかを取上げる。「郵政民営化によって２６万人（３８万人と言っていたケースもあるようだ）の公務員が削減される」もその一つである。あたかも郵政民営化によって、２６万人の公務員が削減されることによって、その人件費分の財政支出が節約できるかのような印象を人々に与えている。しかし郵政公社は、今も独立採算制であり、公社職員の人件費を賄っている。郵政が民営化されても財政に影響はない。単に統計上の公務員の数が減るだけである。
「郵政公社のままでは、法人税を納めないため、競争上民間企業より優位である」もデマである。郵政公社は１兆円の黒字となっているが、半分が国庫に納付されることになっている。これはむしろ民間より重い負担である。もちろんこのような単純なデマはテレビの討論で野党から攻撃されている。しかし小泉自民党の代表は、デマと分かっているこのような話を何回も持出す。要するに小泉自民党は「デマをデマ」と承知しながら、そのデマで視聴者を扇動しているのである。しかしこのような簡単に嘘と解るデマ話にも騙される有権者が多いことを知っている。
悪質だったのが「郵政を民営化すれば、郵貯・簡保の３４０兆円の資金が民間に回り、日本経済はスランプが脱出できる」と言うデマである。このデマには、郵貯・簡保に資金が集まっているから、日本経済の調子が悪いという主張が常に伴っている。しかし日本のように民間企業に資金需要が乏しく、民間の銀行でさえ国債を買っている状態では、たとえ郵政を民営化しても郵政マネーは民間に流れない。
大体、現状においても郵政公社は、資金の一部を自主運用している。必要なら自主運用のルールを少し改正すれば、民営化する必要はないという話になる。つまり小泉自民党は、郵政を民営化すれば、資金がどんどん民間に回るような幻想を振りまいていたのである。筆者は、たとえ郵政が民営化され、自主運用の金額が増えても、その大半の資金は国債・財投債・財投機関債・地方債の購入に充てられると考える。これら以外と言った場合は、日本国内の民間の資金需要が弱い現状では、海外に流出することが考えられる。しかしいずれにしても、郵政の民営化によって、日本の民間への投資が増え、日本経済が活性化するというにはならない。
テレビの討論において、民主党を始め野党は、小泉自民党の主張の間違いや矛盾を指摘し、議論に勝つことを第一に考えた。しかし小泉自民党は、デマがデマとしてバレてもかまわないという戦術であった。むしろ民主党の３％の年金目的の消費税を増税として攻撃する方が有権者にアッピールすると考えた。議論で勝つことより、どれだけ徹底してデマを流すことができるかが勝負として見ていたのだ。考えてみれば、この作戦は４年間のいい加減な小泉首相の国会答弁と重なる。
＜後略＞
＜／引用１＞
いかに自分が「ダマされていた」かが、よｗｗｗくワリマシタｗｗｗ！
サンキュｗｗｗ♪
クドいようですが・・・
＜引用２＞
戦争責任者の問題 －伊丹万作－
http://homepage.mac.com/ehara_gen/jealous_gay/itami_mansaku.html
＜抜粋＞
「だまされていた」といつて平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でもだまされるだろう。いや、現在でもすでに別のうそによつてだまされ始めているにちがいないのである。
＜／抜粋＞
＜／引用２＞
でわっ！