食品関係の仕事にたずさわる人で＜ＨＡＣＣＰ＞を知らない人はいないのですが、一般の消費者にはＪＡＳマークほど知られていないのでは？
農林水産省
ＨＡＣＣＰ手法支援法ホームページ
http://www.maff.go.jp/sogo_shokuryo/haccp_hp/index.htm
＜抜粋＞
ＨＡＣＣＰ
ＨＡＣＣＰは１９６０年代に米国で宇宙食の安全性を確保するために開発された食品の衛生管理の手法。この方式は国連の国連食糧農業機関（ＦＡＯ）と世界保健機構（ＷＨＯ）の合同機関である食品規格（ＣＯＤＥＸ）委員会から発表され，各国にその採用を推奨している国際的に認められたものです。
ＨＡ（Ｈａｚａｒｄ Ａｎａｌｙｓｉｓ）：危害分析（微生物、異物など）
食品の製造工程（原材料から最終製品に至るまでのすべての工程）で発生する恐れのある微生物汚染等の危害について調査・分析する
ＣＣＰ（Ｃｒｉｔｉｃａｌ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｐｏｉｎｔ）：重要管理点（殺菌工程、包装工程など）
製造工程の段階で、より安全性が確保された製品を得るために、特に重点的に管理すべきポイント
ＨＡＣＣＰ方式と従来の製造方法の違いは
これまでの食品の安全性への考え方は、製造する環境を清潔にし、きれいにすれば安全な食品が製造できるであろうとの考えのもと、製造環境の整備や衛生の確保に重点が置かれてきました。そして、製造された食品の安全性の確認は、主に最終製品の抜取り検査（微生物の培養検査等）により行われてきました。（製品のすべてを検査することはできません。）
ＨＡＣＣＰ方式は、これらの考え方ややり方に加え、原料の入荷から製造・出荷までのすべての工程において、あらかじめ危害を予測し、その危害を防止（予防、消滅、許容レベルまでの減少）するための重要管理点を特定して、そのポイントを継続的に監視・記録し、異常が認められたらすぐに対策を取り解決するので、不良製品の出荷を未然に防ぐことができるシステムです。
しかしながら、このＨＡＣＣＰ方式を、食品の製造工程に導入すれば、食品の安全性は従来の製造方法より高まりますが、製造された食品の安全性が完全に確保されるわけではありません。
ＨＡＣＣＰ方式を導入した施設において、必要な教育・訓練を受けた従業員によって、定められた手順や方法が日常の製造過程において遵守されることが不可欠なのです。
＜／抜粋＞
ＪＡＳマークが日本国内の食品に関する安全基準だとしたら、
ＨＡＣＣＰはよりグローバルな安全基準なワケです。
したがって日本の食品会社が海外の食品会社と取引する場合
ＨＡＣＣＰの基準を満たしていることが絶対条件になります。
件の「天洋食品」にしても、１９社からの日本企業が輸入していると言うことは
工場、および生産工程は日本企業の投資もあって相当整備されいる。
と考えるのが妥当でしょう。
・・・もっとも、ＨＡＣＣＰにしてもＩＳＯにしても「形」に過ぎません。
そこに「魂」を入れるのは現場の人間ひとりひとりです。
さて、運悪くＨＡＣＣＰやらその他の検査の網目を潜り抜けて
製品が工場から運び出され、日本に輸出などされてしまった場合、
最後の砦となるのが「日本国税関」です。
が、その「最後の砦」も頼りになるのやらどうやら・・・
＜抜粋＞
国民の健康と安全をまもるために・・・組織をこえて、みんなで力をあわせよう！
http://www.kokko-net.org/kokkororen/s1065.htm
〇年々低下の検査率 輸入食品の「港の素通り化」で高まる不安
この間、食品への異物混入・残留農薬・残留ホルモン・Ｏ１５７汚染・コレラ菌汚染などが社会問題化し、さらに遺伝子組み換え食品やダイオキシンによる輸入食品汚染も新たな不安を国民に与えています。
世界最大の食料輸入国である日本は、輸入食品の安全性をどのような体制で確保しているのでしょうか。
外国から輸入される食品はすべて「税関」と「検疫」をとおります。「税関」は、輸入貨物にかかる関税の徴収と輸入の許可（通関）などをおこない、輸入品が国内の法律をきちんと守っているかチェックしています。
食品検疫に従事している厚生省の「食品衛生監視員」は全国に２６４人いますが、輸入届出件数は１２７万件（９８年）という膨大な量を扱っています。しかし、実際検査された件数は１０万件のみで、わずか８％でしかありません。８９年の１８％にくらべても、この１０年間で半分以下に落ち込んでいます。
また、８６年以降、書類だけで現物の検査をはぶく事前届出制度や、輸入実績のデータさえあれば１年間に何回輸入しても届出がいらない計画輸入制度など「港の素通り化」ともいうべき状況があたり前になっています。政府の規制緩和政策により、輸入食品がなんの検査・チェックもされないしくみがあるのです。
こうしたシステムが、残留農薬に汚染された食品がそのまま食卓にのぼってしまう危険にもつながっています。
〇食品分野の規制緩和と行革攻撃が一体で
このように食品安全行政が後退した最大の転換点が、９５年の「食品衛生法」改悪です。
国は水際での食品検査から事実上、撤退するとともに、保健所の統廃合など、食品衛生関係分野での規制緩和をすすめました。さらに「行革」によって行政スリム化・効率化が叫ばれ、「事後チェック型行政」への転換と、検査の民間移行がいっきにすすめられました。
横浜税関ではたらく大槻敏彦さんは「輸入食品の検査体制の充実は消費者にとって切実な要求です。私たちは検疫所・食品衛生監視員の増員などを強く求める運動をしてきました。港見学などで直接国民の声を聞くことは、行政民主化の運動をすすめるうえで大切だと思います。国の水際検査の放棄を許さず、国民のための税関行政をめざしていきたい」と語りました。
＜／抜粋＞
はじめはね、ごく限られた“ロット”だけが問題なんじゃ？
と思ってたんですわ。税関の検査員が見逃したレベルの。
でも「４００人以上が健康被害」となるとハッキリ言って
検査なんてシテナカッタんじゃねｗの？
と疑いたくもなろうというもの。
＜記事１＞
３４都道府県で４００人以上＝「健康被害」申告－中国ギョーザ中毒で
中国製冷凍ギョーザによる中毒の発生で、各地の保健所などに冷凍食品を食べて体調不良になったと訴えた人が３１日までに、３４都道府県で４００人を超えたことが時事通信社のまとめで分かった。
大半はすでに回復しており、深刻な健康被害を訴えた人はほとんどいない。各保健所では残った食品の提供を受けるなどして検査しているが、これまでに千葉、兵庫両県で中毒症状を引き起こしたメタミドホスなど有毒成分が検出された例はない。
申告者が最も多いのは千葉の５３人で、次いで福岡４４人、埼玉４１人、神奈川３９人など。
１月３１日２２時１分配信 時事通信
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200801/2008013101149&rel=j&g=soc
＜／記事１＞
＜記事２＞
天洋食品から輸入、ギョーザ以外の製品でも１９社
中国製冷凍ギョーザを食べた人が中毒症状を訴えた問題で、厚生労働省は３１日、問題のギョーザを製造した中国・河北省の食品輸出入集団天洋食品工場からギョーザ以外の製品を輸入している全国の１９社を公表した。昨年１月から今月３０日までに届け出があった約８２０件(約２５００トン)分。厚労省は安全性が確認されるまで販売を中止するよう、自治体を通じ要請した。
製品は煮た牛肉や豚肉、ソーセージなどが中心。輸入業者から食品会社に流通し、レストランや食卓に並んでいるとみられる。厚労省は「製品名などは判明次第、公表する」としている。
１９社は、天野食品(愛知県)、東海澱粉(静岡市)、ワントレーディング(大阪市)、インターグローバル(同)、ＫＨ通商(同)、タニインターナショナル(同)、豊田通商(同)、日佳食品(同)、西食産業(大阪府)、イメックス(同)、神戸物産(兵庫県)、ハイキクトレーディング(東京都港区)、ジャパンフード(同)、住金物産(同)、双日(同)、太洋物産(同)、シンポインターナショナル(東京都大田区)、日協食品(東京都中央区)、ジェイティフーズ(東京都品川区)｡
ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴ
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2008013103310b1
＜／記事２＞
昨年１月から今月３０日までに届け出があった約８２０件(約２５００トン)分。厚労省は安全性が確認されるまで販売を中止するよう、自治体を通じ要請した。
て、アンタ・・・その間「税関検査官」は一体何してたワケ？
昼寝しながら輸入書類に「メクラ判」押していたワケか？
日本国民の「食の安全」を守るとゆう職務意識はドウシタ？
結局はだ、「お客様は神様です」などとおだてられてもだ、
消費者といものは立場が「強いようで弱い」ワケだ。
であるならば、ワレワレ消費者の在り方とわ？
・・・なわけで「消費者から創造者へ ３」とつながるのですが、
毎日毎日、「これでもかっ！」とゆう具合に
「庶民」を痛めつける事件が発生するモンで
もうしばらくお待ちください。（て、誰も期待してないか・・・）
ま、この「餃子騒ぎ」にヘンなウラがないことを祈ります・・・
マスコミのヒステリックなまでの「報道姿勢」には
どうもね・・・
でわっ！
・・・と思ったケド、コレもついでに。
＜貼付＞
二階堂ドットコム
http://www.nikaidou.com/
【ここから転載フリー】
一昨日、自民党の人権擁護調査会が、こっそりと幹部会を開いた。そこで、いわゆる「人権擁護法推進派」達が、法務省の人権擁護局長をしめあげた。
「早くやれ！人権は守らないといけない！」
・・・推進派は、いわゆる「ネット規制」推進派でもあり、インチキ、売国、犯罪者の集団。要するに悪事を暴かれると困るわけだ。だから、人権の名の下になんでも規制しようとしている。派遣会社という口入れ屋に５割も６割も、下請法であれば違反するくらい抜かれている労働者の人権を守るというのなら別だが、推進派は自分のことしか考えていないクズだ・・・
昨日、太田誠一党人権擁護調査会長（レイプ発言で有名なバカ）が、鳩山法務大臣を呼び出した。表向きの理由は、「谷垣政調会長と人権擁護法案について法務省の見解と党の見解とか意見聴取、相談云々かんぬん」ということだったようだ。
政調会長室に呼び出された鳩山大臣。ところが、そこには太田の罠が仕掛けられていた。普通はいないはずのマスコミが多数いたのである。そこには、週刊文春でも報じられた、ハニートラップ王「谷垣禎一」がいたのである。
太田、谷垣コンビは、鳩山大臣に法務省の人権擁護法についての見解（いわゆる推進と見解）を話させた。人権擁護自体はかなり前からの話なので、鳩山大臣も一議員とは違い、歴代の法務大臣として、人権擁護法案について話しただけだったが、谷垣と太田誠一は、「法務省が、鳩山法務大臣から法整備を直接お願いされた」という絵をかいてマスコミに報じさせたのだ。
大臣の発言を誘導し、マスコミをぶら下げさせ大臣に発言をさせるなどという売国奴を許しておいていいのだろうか。全国の雄志。それに右翼団体、政治団体、この際誰でもいいや。この卑劣な太田誠一と谷垣禎一に大きな抗議をしようではありませんか。奴らの事務所、自宅を広めてみんなで抗議しようではないか。この際公安も協力して欲しい。
まったく毎回ですがとんでもない奴等だ。奴らは、自分のレイプ容認発言、ハニートラップ、身内の不祥事や出自を知られたくない奴等、多数あることをもみ消してしまいたい人間達だ。要するに犯罪者である。それが、法の番人である法務省の役人を締め上げ、大臣までもだまし討ちするという恐ろしいことを仕掛けたのだ。
確かに先日、総理は鶴保の人権擁護法の質問に対し「慎重に審議をし・・・」という答弁をした。審議をするのは大臣も議員も当たり前。むしろ当たり障りない答弁でよかったと思っていたのだが、人権擁護法推進派はもう必死のようだ。仕事人を呼んだ方がいいかもしれない。
そもそも、人権擁護局なんて局はいらないのである。「不法外人取り締まり局」とでも改称し、ガンガン独自に取り締まればいい。一部の警備会社にお墨付きを与えて、不法外人だけを取り締まる特別司法警察官の権限を与えればいい。それが天下り先になる。人権擁護法を進める法務省は、要するに天下り先が欲しいだけ。人権なんてそもそもどうでもいいのだ。だったら、不法外人取り締まり局のほうがよほど天下り先を作れるだろう。売国されて朝鮮人は学会に国をとられるくらいなら、まだ天下りにカネ払っている方がマシだよ。
【ここまで転載フリー】
＜／貼付＞
今度こそ・・・
でわっ！