本気でこんなこと考えてるとしたら、「発狂」したとしか思えません。学者じゃないフツーの人が考えても、こんなのあり得ません。
＜転載＞
原発、断層ずれても運転可能に 保安院が新基準導入へ
原発直下に地盤をずらす「断層」があっても原発の運転を一律に禁止せず、継続の可能性を残す新たな安全評価基準の導入を、経済産業省原子力安全・保安院が検討していることが２８日、分かった。
保安院は従来「活断層の真上に原子炉を建ててはならない」との見解を示していた。新基準では、これまでは活断層と判断される可能性があった一部の断層について原発の直下にあっても、ずれの量が小さく原子炉建屋などに影響が生じないと評価されれば原発の運転継続も可能になるとみられる。
だが「ずれの量の正確な評価手法はまだ完全ではない」（保安院）など課題も多い。
2012/08/28 19:18 【共同通信】
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この国は基地外に乗っ取られてしまったんですかね？経済産業省に限らず、全部の役人を一度全員クビにして入れ替えないと、「日本」という国はダメかも知れません。
自分たちは選挙で選ばれたワケじゃないから身分が安定していると、役人、官僚は勘違いしているんでしょう。
日本国憲法
第三章 国民の権利及び義務
第十五条
第一項 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
第二項 すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
第三項 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
第四項 すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。
公務員（政治家及び役人）の行動が常軌を逸している場合には、裁判に訴えてでも彼らを「罷免（クビ）」にする権利があるワケですよ。ワタシたちには。
そういえばアレ、「原子力規制委員会」の人事にしても、そもそもワタシはこの委員会の設置目的が原子力発電の推進のためなのか？それとも過去の遺物（核廃棄物）などの処理に向けた、原子力発電所の無い、核の無い安全な社会づくりのためなのか？が不明瞭なので、必要ないと思っているワケです。
で、その「原子力規制委員会」の人事ですが、任命後は５年間独立した権限を持ち総理大臣も
「アンタッチャブル」
だと騒がれていますが、同じような役職がもうひとつあります。裁判所の裁判官です。
日本国憲法
第六章 司法
第七十八条
裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行ふことはできない。
理不尽な「人事案」であれば、「弾劾」（方法は知りませんが）によってひっくり返してやればイイんです。
裁判官の１０年任期に比べたらその半分ですが、悪政で国を滅ぼすには５年も掛かりません。３年…２年もあれば十分でしょうし、ましてや原発事故のような致命的な災害（人災）が再度発生したら、おそらく日本はもう国体を保てません。
政府の保護や救済なんて、福島や東北の状況が今でさえアレなのに、再度原発事故が発生でもすればもうね・・・？無責任な政治家、役人、学者連中は真っ先に逃げ出すことでしょう。
となると日本が「無政府状態」になるのは目に見えていて、そうなれば「日本人」という国際的位置付けも消失するワケです。「日本人」という民族は残るでしょうが、「日本国籍」というものが意味を成さなくなるワケですよ。
なぜなら、「日本政府」の管理の及ぶ範囲が「日本国」であり、その範囲内に住む人を「日本国民」として保護しているワケであって、「無政府状態」とは管理能力の消失であるワケです。
であれば、どうすれば良いか？可能性はアレとして、「臨時政府」を樹立して現在の発狂した政府とその役人たちに、「引導」を渡す他はありません。案外？フランスあたりは真っ先に「臨時政府」を承認してくれるかも知れません。なんたってシリアのテロリストに「臨時政府」をつくれと煽っているくらいですから。
＜転載＞
櫻井ジャーナル
2012.08.27
シリアの反体制派に対し、オランド仏大統領は臨時政府を樹立すれば承認すると呼びかけたが、この手法は旧ソ連圏を切り崩す際に使われている
フランソワ・オランド仏大統領はシリアの反政府派に対し、臨時政府を樹立するように呼びかけた。樹立すればすぐに承認するというのだ。反政府軍が一部の地域を制圧できたなら、シリアのバシャール・アル・アサド体制を倒そうとして事実上の軍事介入をしている国々は、その地域の「独立」を宣言させるかもしれない。フランス、アメリカ、イギリス、トルコ、サウジアラビア、カタールなどが独立を承認、シリア政府軍と反政府軍の戦闘は「国際紛争」だと主張し、本格的に軍事介入するというシナリオもありえる。
このシナリオは一度、使われたことがある。NATO諸国は旧ソ連圏の国々の「西側派」に独立を宣言させ、最終的にはユーゴスラビアに軍事侵攻している。コソボもこうして独立した。
NATOは軍事介入の環境作りをするため、残虐なユーゴスラビア政府／セルビア人というイメージを広め始めたのだ。そのキーワードは「人権」。1992年8月、ボスニアで16歳の女性がセルビア兵にレイプされたとニューズデーのロイ・ガットマンは報道したのが手始めだった。
ガットマンはドイツのボン支局長で、バルカンに常駐しているわけではない。ヤドランカ・シゲリという「活動家」の作り話を垂れ流したのである。1980年代にニカラグアの革命政権を攻撃したIGfM（国際人権協会）もシゲリの話を広める上で重要な役割を果たしている。
コソボをユーゴスラビアから分離させようとしていたのはアルバニア系の人びとだが、そのアルバニアへアル・カイダのメンバーが1994年に入ったと言われている。1996年には「西側」と協力関係にあったKLA（コソボ解放軍）が台頭、コソボの北部にいたセルビア人難民を襲撃しはじめた。
KLAの資金源は、アフガニスタンとパキスタンの国境地帯で栽培されたケシを原料とするヘロイン。アフガン戦争でソ連と戦ったイスラム武装勢力もヘロインを資金源にしていた。欧州会議の報告書やガーディアン紙の記事によると、KLAは臓器の密売にも手を出している。
1998年秋にアメリカのマデリーン・オルブライト国務長官がユーゴスラビア空爆を支持すると表明、NATO軍のウェズリー・クラーク司令官も賛成した。そして1999年1月にウィリアム・ウォーカーなる人物が登場、コソボにあるユーゴスラビアの警察署で45名が虐殺されたと宣伝しはじめる。実際は戦闘での死者だった。
ウォーカーはエルサルバドル駐在大使だった1989年に軍事政権の虐殺事件をもみ消そうとした経験の持ち主。この年、カトリックの指導的立場にあった司祭やハウスキーパーたちがエルサルバドル軍によって殺害されたのだが、この事件に関する調査をウォーカーは妨害したのである。
殺害の様子を目撃したを隣人をカトリック教会側は国外へ避難させようとする。この脱出にはフランス外務省が協力していたが、そうした動きを察知したウォーカーたちは目撃者に接触し、証言内容を変えなければエルサルバドルに送り返すと脅したという。
ユーゴスラビアに対する空爆が始まるのは1999年3月のこと。4月にはミロセビッチ大統領の自宅が、また5月には中国大使館が爆撃され、犠牲者が出ている。中国大使館は3方向からミサイルを撃ち込まれている。アメリカ政府は「誤爆」だと主張したが、それを信じる人は少ないだろう。
この当時、アメリカ陸軍の第4心理作戦グループの隊員が2週間ほど、CNNの本部で社員と同じように働き、ニュースにも携わっていたこともわかっている。
今年に入り、NATOや湾岸産油国は「リビア方式」から「コソボ方式」に切り替えるという話が流れた。確かにNATOや湾岸産油国はコソボ方式でシリアを攻撃しているように見える。
＜／転載＞
ま、とにかく言いたいのは
闘いの手を緩めるな！
・・・と、いうことです。向うがどんなに強大な権力を用いてワタシたちを押さえつけようとも、ひとつに、ワタシたちには
「自由と権利を守るために闘え！」
・・・という、日本国憲法の強い後押し＝「大義」があるということ。そして、「抵抗運動」は抵抗を止めたらそこでオシマイだということです。
レジスタンス＝抵抗運動
は、抵抗し続ける限り負けではないのです。逆に諦めてしまったら、そこで今までの努力がすべて水の泡になるだけです。
そもそも、政治家や役人の「権力」はワタシたちが「信託」したもの。その正当性、由来はワタシたちにあるのです。それを勝手に弄ぶことなど「公共の利益」からしても許されません。
ま、ワタシは賢い方じゃないんで、バカの一つ覚えで「反原発」を今まで通り訴え続けるだけです。そしてそんなバカが、ひとりでも増えてくれたらいいなあｗ・・・と。
人間ナメんなよ！
でわっ！