「特定秘密保護法案」なんてものよりも、「内部告発（公益通報）者保護法案」の方が、
よっぽど日本の安全保障に利する
・・・んじゃないですかね？
| 内部告発者保護制度をめぐる動き（ｐｄｆ） 国立国会図書館 ISSUE BRIEF NUMBER 421 (April 18,2003) ・・・米タイム誌は、2002 年の年末恒例のパーソンズ・オブ・イヤー（今年の人物）に、米同時テロの事前情報が十分捜査されなかったことを米連邦捜査局（FBI）長官への書簡で内部告発したミネアポリス支局法務部長コリーン・ローリーさん、経営破綻した米総合エネルギー大手企業エンロン社の不正な簿外取引を指摘したシェロン・ワトキンス元副社長、米大手通信会社ワールドコムで会計部門担当の副社長として、同社の会計不正を内部告発したシンシア・クーパーさんの米国人女性 3 名を選んでいる。内部告発には、これまで密告や裏切りといった負のイメージがつきまとっていたが、最近では国民の利益の保護につながり、社会に自浄作用をもたらす側面が広く認識されるに至っている。・・・ ・・・Ⅰ 我が国における近年の内部告発の状況 我が国においても近年内部告発が頻発しており、とりわけこの 1～2 年の発生状況は著しい。その主要事例を幾つかの資料より紹介する2。 ◇ 2000（平成 12）年 三菱自動車工業元社員の内部告発により､リコール（無料回収・修理）の元になる顧客からのクレーム情報などの隠蔽が発覚。 ◇ 2001（平成 13）年 KSD（中小企業経営者福祉事業団）の不透明な経理内容に関する内部告発により古関前理事長や村上、小山前参議院議員が起訴された贈収賄事件に発展。 ◇ 2001 年 東京女子医大病院の心臓手術ミスで小学生の女児を死亡させたうえ、隠蔽のため医療記録を改竄していたことが、遺族に届いた匿名の手紙から発覚。 ◇ 2002（平成 14）年 雪印食品が、BSE（牛海綿状脳症＝狂牛病）対策の国の買い取り制度を悪用し、豪産牛肉を国産と偽って買い取らせたことが倉庫会社社長の告発で発覚。 ◇ 2002 年 協和香料化学は、工場で食品衛生法上認められていない物質（アセトアルデヒド等）を使用して香料を製造していたことが東京都衛生局への匿名の投書により判明。 ◇ 2002 年 ダスキンは、食品衛生法上認められていない物質（TBHQ）を使用して製造した飲茶大肉まんを販売していたことが大阪府内の業者の告発により判明。 ◇ 2002 年 ユニバーサル・スタディオ・ジャパン園内で最大 9 か月の賞味期限切れの食材提供を取引先の元社員が告発。その後、基準を超える火薬のショーでの使用も判明。 ◇ 2002 年 日本ハムが雪印食品同様、偽装牛肉を不正に買い取らせていたことを関係者が農林水産省に告発。 ◇ 2002 年 東京電力が、福島第一原子力発電所で生じたひび割れなどのトラブルを隠すため、データを改竄したことを点検請負会社の社員が原子力安全・保安院に告発。・・・ ・・・我が国では、「国家公務員倫理法」（平成 11 年法律第 129 号）への内部告発者保護規定の盛り込みが検討されたが、内部告発という用語には密告や裏切りという暗いイメージが付きまとい、日本社会にはなじまないとして、同法には明文化されず、「国家公務員倫理規程」（平成 12 年政令第 101 号）第12条4に内部告発を理由とする不利益な取扱いを受けないように配慮することが盛り込まれた。最近では、内部告発者という用語を避け、公益通報者という用語を使うことも多くなっている。・・・ ・・・企業の内部告発では、退職後に内部告発をした元千代田生命保険（現 AIG スター生命保険）の役員に退職後も守秘義務があるとして 1999 年に東京地裁が約 2 億 5500 万円余の支払いを命じている。その後東京高裁に控訴中に和解が成立している。また、2002 年 1 月には、大手運送会社がトラック運賃でヤミカルテルを結んでいるとして新聞社や公正取引委員会、日本消費者連盟に告発したことに対する報復人事で、一人部屋に隔離される等 27 年間仕事を奪われ、昇格もなく低賃金に据え置かれたとしてトナミ運輸社員が謝罪と 4800 万円の損害賠償を求める訴えを富山地裁に起こしている。さらに、魚沼産コシヒカリに古米を混ぜて売っているとの内部告発に関与したことを理由に退職金を不支給とした東京都内の米販売会社に対し、 2002 年 10 月 18 日に東京地裁は会社の行為は顧客への背信で、告発には相当の理由があると認定し、原告の元社員へ279万円の退職金の支払いを命じている。・・・ ・・・Ⅱ 政党、議員の内部告発者保護制度への取り組み・・・ ・・・民主党では、櫻井充、広中和歌子、小川敏夫、高橋千明、羽田雄一郎の各議員を発議者として、第154回国会に「行政運営の適正化のための行政機関等の業務の執行に関する報告及び通報等に関する法律案」（公益開示制度法案）（参第一四号）を提出している。それによると、内部告発者の身分を保護することで告発を奨励し、行政組織内の不正を糾す。・・・ ・・・Ⅲ 国民生活審議会の内部告発者（公益通報者）保護制度への取り組み 内閣府の国民生活審議会が2002年4月に公表した中間報告「消費者に信頼される事業者となるために――自主行動基準の指針」において、企業の不正行為を内部告発した者が解雇や配転などの不利益を受けないように「公益通報者保護制度」が今後の検討課題として盛り込まれている。・・・ ・・・内閣府で検討中の公益通報者保護制度案については幾つかの問題点の指摘がされている。すなわち、 ①制度の対象を事業者と消費者利益に限定しており、行政機関がかかわる汚職などは問題にならなくなる。 ②事業者の違法や不正であっても、総会屋への利益供与や談合、粉飾決算などは範囲外になり、また、医療の法令違反や環境への危害も消費者利益とは無関係として対象から外される恐れがある。 ③保護の対象を従業員に限定しているが、そうすると、通報者の大半を占める取引業者、子会社関係者、元アルバイト、元派遣社員等が保護されなくなる。 ④事業者への事前通報を保護の条件としており、外部通報先を主務大臣などに限定している。そのため、企業にもみ消しの機会を与え、公益開示を狭い範囲に封じ込めることになりかねない。 ⑤メディアなど他の機関に訴えた場合でも保護対象にしなければ、社会の自浄作用に制約を生じる。・・・ ・・・Ⅳ 自治体の内部告発者保護制度への対応 自治体においても内部告発者保護制度を導入したり検討する自治体が目立ってきている。既に 2001年7月に滋賀県近江八幡市は職員を対象とした「コンプライアンス条例」を制定している。告発の窓口は外部の委員会である。2002年7月には高知県で弁護士ら外部の相談員が告発を受ける「外部相談員制度」を導入している。同年10月には香川県で不祥事等を未然に防止するため「業務改善のための提言メール」を導入している。告発の窓口は総務部長である。同年11月には大阪府四条畷市で「倫理の保持を推進する対策委員会」を設置し、幹部職員を告発の窓口としている。・・・ ・・・Ⅴ 財界・経済界等の内部告発への対応 財界・経済界等においても、不正発覚に伴う企業への影響を重大視して内部告発の窓口の新設や拡充に取り組むなど対応の動きが進んでいる。その主要事例を列挙しておく。・・・ ・・・◇ 不正発覚に伴う経営への打撃が大きいだけに企業の間にもコンプライアンス（法令遵守）部門において告発した社員を保護する動きが出ている。朝日新聞社による主要 100社を対象にしたコンプライアンス態勢についてのアンケートによると、不正行為の把握や防止のため、内部告発の窓口を設けている企業が 6 割近くにのぼっている。また、企業の不正行為を通報した内部告発者を保護する「公益通報者保護制度」に関する内閣府の企業アンケート調査では、企業内の違法行為を通報した内部告発者の保護について、約 92％の企業が「法整備が必要」と考えており、内部告発者の法的保護は、社内の問題の早期発見・解決につながるとみる企業が多い。 ◇NECは、すでに1999年に行動規範を作成しており、その中で「この規範に違反した行為または違反するおそれのある行為が行われていることを知った従業員は、上司を経由しまたは直接に、 経営監査本部に相談することができます。この場合において相談者は､相談した事実によってなんらの不利益を受けることはありません。」 と規定している。・・・ ・・・◇日立製作所は、福島第一原発 1 号機の格納容器の機密試験データ偽装問題に、社員の一部が関与していたことを契機に、匿名で不正行為に関する通報を受ける「コンプライアンス通報制度」を導入している。・・・ ・・・Ⅵ 市民グループによる内部告発者保護制度への対応 市民グループ「株主オンブズマン」のメンバーの弁護士、公認会計士らが2002年10月28日、企業や行政の違法行為について関係者らの通報を受け付け、通報者の個人情報を守りながら、助言や早期是正などを目指す「公益通報支援センター（通称・内部告発支援センター）」を設立した。 ①人の生命、身体、健康、安全等に対する重大な危険性がある場合、 ②公務員等の行財政に関わる重大な違法行為ならびにその隠蔽、 ③犯罪行為、重大な法令違反、 その他著しく公益を害する場合に電子メールなどで告発を受け付ける。センターで調査の結果、通報情報が真実であり、その是正が公益になると判断したときは、通報者の承諾を受けて、 ①当該企業、行政機関、団体等への是正要請、 ②監督官庁、行政機関当局への通報、 ③警察、検察庁、公正取引委員会等への告発、申告、 ④マスコミ等へ公表する。・・・ ・・・Ⅶ 諸外国における内部告発者保護制度 諸外国において内部告発者を保護する法制度を有するのは、アメリカ､イギリス、オーストラリア、ニュージーランド、韓国等である。各国の制度のポイントを取りまとめておき、我が国における制度導入における論議の参考資料としたい。 ・・・５ 韓国 韓国では、政治家や官僚の不正腐敗の横行に対して世論の批判が高まったため、2001年に腐敗防止法が制定され、2002年1月末に施行されている。この法律にいう腐敗行為とは、 ①公職者が職務と関連してその地位や権限を濫用したり、法令に違反して自分や第三者の利益を企図する行為、 ②公共機関の予算使用、公共機関の財産の取得、管理、処分や公共機関を当事者とする契約の締結とその履行において、法令に違反して公共機関に財産上の損害を与える行為 である。大統領直属の腐敗防止委員会への内部告発を活性化するため、告発者に対する保護規定をおいている。腐敗防止委員会及び調査機関は告発者の身分を公開してはならず、告発者は身辺保護措置を要求することができる。告発者に対し、所属機関は告発を理由とする懲戒措置等の不利益を与えてはならない。告発者に不利益を与えた場合には1000万ウォン（約100万円）以下の過料が科される。公務員は不正腐敗行為を発見した場合には必ず申告しなければならない。申告によって公共機関の収入増大や経費削減をもたらした場合、申告者は腐敗防止委員会に報償金を要求することができる。・・・ |
以上。途中をかなり端折りましたが、「私利私欲」をワタシは否定しません。日本国憲法にしても、「個人の幸福の実現」に最大限の尊重をするよう、国、行政に求めています。
しかし重要なのは、「私利私欲」が「公共の福祉」に反しないという条件付きだということであり、無制限な個人の我侭を認めているワケではありません。それでは
社会が成り立たない
・・・ワケであり、その社会とは即ち、万人が公平に「人権」を行使できる社会です。
一方、特定の人間の幸福実現のみを認める社会も存在します。
独裁国家
・・・がそれであり、独裁者や支配階級の権利だけが優遇され、その他は「奴隷」の如く奉仕するだけの社会です。
万人に対して公平な人権を保障する社会
それこそが日本国憲法が目指す社会であり、本来、「特定秘密」などあってはならないのですが、先に述べたように、
公共の福祉に反しない
・・・という条件をクリアーしていれば、個人の幸福追求は認められるワケであり、
ひとりひとりの個性
・・・を否定しているワケではありません。
したがって「法人」も同様に、「公共の福祉」に反しない限りその企業活動に制約は受けませんが、「公共の福祉」に反した場合・・・
①食品の産地偽装、有害添加物の使用、安全基準の無視
②有害施設の運転、施設および周辺環境の危険性の放置
③.就労者への不当な待遇
・・・等々の、社会的責任＝公共の福祉に反した場合は、「個人」と同様に「法人」も糾弾されて然るべきであり、「法人」の罪を告発する「公益通報者」が保護されるのは当然ですし、政府もまた、企業の監督をする立場からすれば尚のこと、
自らの襟を正す
・・・という、姿勢が求められるワケです。
そこで「特定秘密保護法案」の話に戻るワケですが、かかる法案は
公共の福祉
・・・に反しないんですかね？
「会計検査院」を「特定秘密」で囲い込もうとは、ワタシには、逆立ちしても「合憲」には見えませんガｗ。
底抜け欠陥ダム（北海道東郷ダム編）
検査院を検査せよ 東郷ダムの内情
つまり、会計検査院の「最新の検査報告」を見ても明らかなように、税金の無駄使いは全省庁に渡って行われており、会計検査院のブラックボックス化は、全公務員（国会議員を含めて）にとって「共通の利益」と言え、官僚にとってもこの上無い
ありがたい法案
・・・ではありますが、税金を納める側からすれば、
それでイイんですかっ！？えええっ！？
・・・てな話になるワケですよ。
人間ナメんなよ！
でわっ！
追記：
内閣権力犯罪強制取締局