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テレ朝news
鳩山前総理に1.3億円還付 母からの巨額資金提供(12/24 11:51)
税収不足のなか、巨額の税金還付です。鳩山前総理大臣は、2002年から2009年に母親から受けた12億円あまりの資金提供が発覚した後、贈与税6億円あまりを納めました。しかし、国税当局が、この6億円のうち、時効と判断した約1億3000万円を鳩山前総理に還付していたことが分かりました。本来納めるべき税金を免れたことになります。
鳩山前総理は、母親からの12億円あまりの資金提供が発覚した後に、申告していなかった贈与税約6億1000万円を納付しました。これに対し、国税当局は、悪質な隠ぺいなどはなかったとして、贈与税の時効が過ぎた2002年と2003年分の約1億3000万円を鳩山前総理側に還付しました。鳩山前総理は資金提供について、「知らなかった」と説明していましたが、申告を怠った結果、本来すべきだった税金の納付を免れた形となりました。鳩山前総理の事務所は、「贈与税の納付手続きに関する質問についてはお答えを差し控えます」とコメントしています。
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朝イチで目に入った記事なのですが、寝ボケた頭で読んでみても奇妙な内容に思えたもので。
「税収不足のなか、巨額の税金還付です。」という書き出しからしてヘンですワナ。税金の還付と税収不足に何の関係あるんですかね?「税収が不足しているときは、税金の還付を認めるな。」とでも言いたいんですかね?朝日新聞は。たまりませんなwww。
そもそも「税金」とは、「互助会費」に他ならないでしょ?困ったときにお互いに助け合う事を目的とした互助会。その会の運営の為に会員から会費を募り、それを積み立て、会員みんなの為に活用する。そこに強制的な会費の徴収などありえないですよね?強制的に会費を徴収されて苦しむなんて、「互助会」に入る意味がありません。
払える人は、より多く。
そうでない人は、それなりに。
謂わば、心意気の問題です。はい。
然るに、会員が増えれば各人の事情により様々な状況が発生しますから、「一定のガイドラインを決めて、互助会費を払うようにしましょう。」とみんなで決めたのが「税法」なワケで、いたってシンプルなハナシです。
その、みんなで決めたガイドラインに沿って「互助会費」を納めたところ、「払いすぎだよ」として正当に返金されるのが「還付金」なのですから、全ての納税者にとっては、税務署がマジメに仕事をしているという「証」でもあります。
その税務署の関係者でもないマスコミが、税収が不足しているのに還付金を返すのは、イカガナモノカ?とも取れる論調をテレビで垂れ流すのは、
イカガナモノカ?
正しい手続きで納税し、税務署の審査を受け、払いすぎた分が還付される。このことは全ての庶民に、八百屋だろうがサラリーマンだろうが、美容師だろうが学校の先生だろうが、政治家だろうが適用される、公平な法律なのです。
つぎに、国税当局が、「悪質な隠ぺいなどはなかった」としているのに、「本来すべきだった税金の納付を免れた形となりました。」としていますが、これにも矛盾を感じます。本当に本来納税すべき税金であったら、国税局は還付しないでしょwww。
国税局が還付したということは、取りも直さず、「もう頂いてますよ。」ということに他ならないんじゃないんですかね?であれば、マスコミの攻撃の矛先はユッキーに向かうのではなく、国税局に向かうのが正しいように思えたワケです。はい。
国税局の仕事振りを批難し、「この税収不足のなか、税金を還付するなんてとんでもない!」・・・と。「巻き上げた税金は一円たりとも返すな!」・・・と。でしょ?にも関わらず、税金を払った側を攻撃するのであれば、これはもう「個人攻撃」のようにも見て取れるワケで・・・。
ま、国税局が審査して「悪質な隠ぺいなどはなかった」と言うのなら、ワタシはそれだけのハナシだと思いますがね。毎年自分で確定申告している自営業者の方なら、申告の際には頭を悩ませることでしょう。
第6回 自営業者が知っておくべき税金知識
そのなかで、「申告漏れ」を指摘された方も少なからずいるはずですが、そこに「明確な悪意」があった方は少ないと思います。単なる勘違いであったり、記入漏れであったり。
そして申告後に、「払いすぎていたので、税金を還付します。」となれば、税務署の仕事振りを評価する事はあれ、還付金に苦情を言う人はマズいないでしょう。それが庶民の生活というものです。
したがって、ワタシとしてはこの朝日新聞の記事に、
庶民感覚との乖離
を感じた次第です。はい。
で、マスコミが庶民感覚と乖離したニュースを垂れ流すということは、庶民にとってマスコミは必要なのだろうか?役に立つのだろうか?とも思った次第です。それではみなさん・・・
メリー・クリスマス!
でわっ!