韓国の李明博大統領が竹島に上陸したことで大騒ぎですなあ。ま、この夏は、何かと「イベント」の多い夏です。
国内的には、「脱原発」「消費税増税」「ACTA」「原子力規制委員会人事」「オスプレイ配備」「解散総選挙？」「夏季甲子園大会」、あと「TPP」ですか？メインは。
国際的には、「オリンピック」「シリア内戦」「竹島問題」「尖閣問題」、ついでに、「イギリス銀行の金融汚職」「EU金融危機」といったところでしょうか？問題ばかりで頭が痛いですなあ。
こういった時は頭を整理して、全部の問題を一度紙にでも書き出し、「問題の緊急性」と「問題の関連性」を冷静に判断し、問題解決に向けての「優先順位」を検討するのが、ワタシなりのやり方です。
まず、バラバラに見える問題の共通点を探りグループ分けします。「オスプレイ配備」「尖閣問題」「竹島問題」などは、「軍事問題」に分類されます。
「消費税増税」「ACTA」「TPP」は「経済問題」に分類し、「脱原発」「原子力規制委員会人事」は、「エネルギー問題」とします。そうするとそれぞれの問題の関係性が、「軍事」と「経済」と「エネルギー」という、スッキリとした姿で浮かび上がります。
そこで、この三つの「分野」において、日本と一番関係が深いのはどの国か？と考えれば答えは当然
アメリカ
です。よね？
ま、「アメリカ」と一括りにするのも乱暴なので、アメリカに基盤を置く「巨大グローバル企業群」といった方が正確なのでしょうが、便宜上「アメリカ」ということにいておきます。
具体的に、「オスプレイ配備」を考えてみるに、日本国民の反対により「オスプレイ配備」が不可能な事態になったりしたら、「日米安保」とか「日米地位協定」とかがグラつくワケです。日本側とアメリカ側と、どちら？がよりその問題を「重視」しているのかは定かではありませんが、「日米安保」の重要性をアピールできれば、なし崩し的に「オスプレイ配備」もスムーズに事が運ぶでしょう。
「尖閣問題」「竹島問題」に加えて「北朝鮮問題」も、「日米安保」を存続させるためには重要な要素です。したがって、常に「不安定要因」であって欲しいワケです。逆に言えば、該当地域に「問題」を引き起こしておけば、
日米安保は安泰だwww。
となるワケです。
で、該当地域の「メインプレイヤー」は誰か？と言えば、「アメリカ」なワケですから、李明博大統領の竹島上陸とアメリカは無関係であると考える方が無理があるくらいです。
李明博大統領は、韓国内での失地回復のために「竹島」に強行上陸したという見解もあるようですが、なぜ韓国内での支持が下がっているかというと「米韓FTA」の弊害？が韓国内でも周知の事実となりつつあるからです。
2012年06月12日06:30
米韓FTAが面白すぎる事態になってるwww貿易黒字の8割を米国に依存とかwwww
こうなるともう、「シャブ漬け」にされたのと一緒ですなｗ。アメリカ無しでは生きられませんな、韓国は。当然、アメリカの言うことも聞くでしょうよ。それが今回の「竹島上陸」と何らかの関係があると考えるも、そんなに的外れではないように思うワケですが？
つまり「軍事」と「経済」がリンクして、「日米安保」の堅持に向けてバイアスをかけている状態とも受け取れますし、この、「日米安保」を死守しようという「動機」が「アメリカ至上主義」、「アメリカ依存主義」であるならば、それは日本の「真の独立」に向けての「障害」であり、且つ、「シリア内戦」などに見られる欧米の「武力介入の容認」＝「民族自決権の否定」にも繋がり、世界的規模での「人権犯罪」に加担しているとも言えます。
つぎに「エネルギー問題」でもある「脱原発」にしても、問題の根のひとつには「核兵器」の取り扱いがあります。国会議員の中にも、「核兵器の保有」のためにも「原発」は必要だと明言する人がいますが、そうすると「エネルギー」と「軍事」もリンクすることになります。
で、日本における「軍事」の優先事項といえば「日米安保」なワケですから、ここでもアメリカが絡んでくることになります。
さらに、「経済」の分野においても「原発」の必要性が語られますが、そうなると「軍事」と「経済」の分野が「エネルギー」の分野に干渉しているワケで、その「共通事項」となるのはやはり「日米安保」なのです。
「石油」を中東から輸入するにしても、欧米が中東に介入し続ける以上、日本はアメリカに「石油」の輸送ルートを握られいると言っても過言ではありませんし、そうなると日本としては「日米安保」に従い、アメリカの顔色を伺いながら「石油」を確保しなければならないワケで、「エネルギー」と「軍事」は切り離せない関係になるワケです。
結果、欧米が中東で理不尽な介入を行なおとも、「異議を唱える」ことなど出来るワケもなく、ただただ、欧米の「大本営発表」の拡散に加担する他はありません。「独自外交」など、自分で自分の首を絞めるようなものなのです。
「経済」にしても、「ドル基軸通貨体制」の内にある限り、「円＝ドル」の関係はアメリカ次第。特に貿易依存度の高い企業はアメリカの顔色を伺うでしょうし、国内製品にしても資材を輸入に頼っていれば同じ立場にあると言え、「経済」の分野にしてもアメリカの意向には逆らえない状況にあると言えるワケです。
つまり、諸悪の根源は「日米安保体制」＝「日本占領政策」に遡ることが導かれるワケですが、そうした「シンプルな本質」から
日本国民の目を逸らす
ために、「ACTA」だの「TPP」だの「領土問題」だの「北朝鮮の脅威」だのを
マッチポンプ
で演出して、「混乱」を生じさせて「分断」したり、NHKの「オリンピック放送」の様に１日の３／４近くも中継電波を垂れ流し続け、いま起きている問題、事件からワタシたちの目を遠ざけようとしたり、
やることが姑息ですなｗｗｗ！
ある憲法研究者の情報発信の場
2012年08月02日09:40
ＮＨＫに対する「オリンピック放送のあり方についての要望と懇談会開催の申入れ」の紹介
＜引用＞
２０１２年８月２日
NHK大阪放送局 局長 崎元 利樹 様
NHK問題大阪連絡会 代表 河野安士
NHK問題京都連絡会 代表 倉本頼一
NHK問題を考える会（兵庫） 代表 貫名初子
オリンピック放送のあり方についての要望と懇談会開催の申入れ
一、オリンピック放送のあり方について
前略
オリンピックが７月２７日から８月１２日まで開催され、NHKは初日の２８日午前4時20分から24時間体制のオリンピック放送をしています。
しかしこの期間は国会開催中で、今後の国民生活にとって重大な問題が審議されている最中です。
これまでのオリンピックとは違う状況にあります。国会では、オリンピック前まで大きな批判がおきていた消費税増税法案や社会保障の削減など、重要法案が国民の目を避けるかのように８月８日ごろ参議院での強行採決が予定されていると伝えられています。
本来、これほどの大増税の中身と使い方について、NHKが正確に報道したなら、日本列島が騒然とするほどの大きな世論が起きる問題です。ＮＨＫはじめマスコミは、増税反対の方が圧倒的に多数なのにそれを反映した番組を作っていません。
また、危険なオスプレイの配備問題や、原子力規制委員会の発足に伴う重要な国会同意人事案件などもあり、国会の外では、原発再稼働に対して、安保闘争以来と言われるほどの抗議行動が巻き起こり、どれ一つとっても、掘り下げた報道が求められているのに、NHKは、チラとしか報道せず、ほとんど真剣に取り上げていません。NHKの番組編成はまるでオリンピック専門チャンネルのようです。
７月２８日からこれまでのところ、国会で何が論議され、何が決まろうとしているか、一部国会中継がなされた以外は、国民には知らされていません。7月29日の「日曜討論」「ＮＨＫスペシャル」や「クローズアップ現代」など、通常の良心的な番組が削られています。定時のニュースも「ニュース&五輪」ということで、中身はお天気と全国ニュースがわずかで、圧倒的にオリンピックの繰り返し放送になっています。NHK総合に加え、８月１日はEテレでも並行してゴールデンタイムに1時間半もオリンピックにあてるなど、今回の報道は異常です。
このようなNHKの放送のあり方は、オリンピックの応援の熱狂をあおり、その陰で政治や社会問題から国民の関心をそらすという役割を果たしていると言わざるを得ません。
確かに４年に１度のスポーツ祭典は見どころがありますが、特集番組を組めばいいことで、その他の問題を一切、シャットアウトするべきではありません。国民はスポーツ情報だけが関心事ではありません。在宅時間が多い高齢者の中には、関心がなく、繰り返し同じことを見せられるため、ビデオ屋に行ってレンタルビデオを利用している人もいます。受信料を取って国民の公共放送を標榜するNHKが、これでいいのでしょうか。さらに、日本選手がほとんど出番を終えクライマックスが過ぎたオリンピックの後半は８月８日から高校野球の中継が始まります。国民生活の大きな問題が起きているこの時期にNHKはスポーツ番組にだけ力を入れてNHK総合の役割が果たせるのでしょうか。
＜要望事項＞
オリンピックに特化した番組編成をあらため、国民生活にかかわる重要問題を掘り下げた番組提供にしてください。
二、 視聴者団体への対応について
私たち関西の視聴者3団体は、これまで相当数の視聴者の声を代表して、NHKに大事な問題があるたびにその声を届けてきました。私たちはNHKが必要だと考えており、公正な放送と公共放送の充実を願ってのことでした。
私たち３団体と大阪放送局との懇談は、2008年7月12日の「経営委員と視聴者が語る会」での事件から始まりました。事件の経過は省きますが、そのやり取りの中で、私たちの真剣な思いが受け止められたと考え、その事件以後、NHK大阪放送局への信頼を基礎に、両者の緊張感を保ちながら、ＮＨＫへの激励とあわせ批判的な意見や要望を率直に伝えてきました。
しかるに、去る5月21日、数土経営委員長辞任後の経営委員会のあり方について、視聴者の意見を伝えようと、懇談を申し入れたところ、その対応はこれまでと全く違う、ぞんざいなものでした。
30分という時間制限は、緊急な申し入れでもあり、職員の皆様の多忙な職務に迷惑にならないよう遠慮したものでやむを得なかったと考えていますが、それに「乗じ」てか、人数の制限をしたうえで、「皆さんとは特別な関係ではない、他の視聴者と同じ扱いです」、とことさら私たちを忌避するような発言があり、数人しかはいれない入口の待合室で対応されたことは、真に理不尽、失礼千万なことと考えています。
しかも、申し入れについては、「東京のNHKに伝えます」の一点ばりで、硬直した対応でした。今回、大阪放送局が示されたこれらの態度は、これまで丁寧に懇談を重ねてきた私たちとの貴重な実績を水泡に帰すものと言わなければなりません。
今後もこのように視聴者を警戒する姿勢を続けられるのか、どうか、視聴者とＮＨＫの関係についてどう考えておられるのか、きちんとお伺いしたいと考えています。私たちは、制作者側の局として視聴者の意見を胸襟を開いて友好的に聞くという姿勢を期待しています。それがあってこそ、視聴者に応えるより良い放送ができるのではないでしょうか。
つきましては、次回懇談会の日程を申し入れますのでご検討を頂きますようお願いいたします。
＜懇談会の要望日程について＞
９月４日 （火）午後、 ９月７日 （金）午後、 ９月１４日（金）午後
９月２１日（金）午後、 ９月１９日（水）午前
のいずれかで、１時間半程度
以上、上記番組への要望と懇談会の要望について、8月９日（木）までにご返事いただきますようお願いいたします。
（連絡先） 省略
以上。
＜／引用＞
人間ナメんなよ！
でわっ！