福島原発の事故を目の当たりにして、まともな国ならそう判断するでしょうよ。
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タイ副首相、原発導入断念を明言 「国民を危険にさらしたくない」
2011/3/16 (16:39)
【タイ】タイのステープ副首相は１６日、同国の原子力発電所導入計画に関する記者団の質問に対し、「断念した。国民を危険にさらしたくない」と明言した。また、福島第１原子力発電所の事故でタイに放射性物質が飛来する可能性はきわめて低いとして、国民に冷静な対応を求めた。日本からの輸入食品については安全確保に向け対策をとる考えを示した。
タイは２０２１―２０２２年に出力１０００メガワットの原発２基を稼働をする計画で、中国の国営原子力発電会社である中国広東核電集団（ＣＧＮＰＣ）、日本原子力発電などと技術協力協定を結び、事業化調査を進めていた。しかし、福島第１の事故を受け、アピシット首相が推進に消極的な姿勢を示し、原発建設候補地では住民による反対運動が起きていた。
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タイは基本、農業国であり、原発などを建設して発電所や廃棄物から漏れ出る放射性物質で「農業」がダメになったら、国として立ち行かなくなるワケですよ。したがって「原発導入断念」は、
正しい判断
と、言えます。で、原発事故当事国の日本が、なぜ同じ判断ができないのか不思議です。
日本人はタイ人よりも「思考力」が劣っているとしか言えません。誤った原子力エネルギー政策で日本をダメにしたのは自民党なワケですが、その自民党は未だに原子力を推進しようとしてるワケで、
狂っている！
としか言いようがありません。もうね？日本の政治家とタイの政治家とを、取替えて貰いたいくらいです。はい。
こんな連中に日本を、政治を任せるなど、絶対に二度とあってはならないのです。次期自民党総裁が次期総理大臣だなどとマスコミは報道していますが、
ふざけるな！
そういえば「日本農業新聞」あたりも、「TPP」という目先の問題ばかりでなく、「反原発」という農業の根幹に関わる問題に対して、もっと積極的に発言した方がイイんじゃないですかね？タイの方がよっぽど国内の農業のことを考えています。
どうして当たり前のことが、タイ人にはできて日本人にはできないのか？一重に宗教的良心、宗教的道徳心がタイ人の方が高いからだと言えます。もちろん人間の根源的良心、根源的道徳心は、宗教とは無関係に存在するワケですが、それは孤立した存在であり、宗教と言う「器」のなかに集められてより強い力を発揮するワケです。
してみると、「原発」に対して何ら積極的な発言をしない日本の宗教界・・・「神道」にしても「仏教」にしても「キリスト教」にしても「イスラム教」にしても、まったく「良心の器」としての役割を果たしていない。その存在意義が無い。・・・とも言えます。
全ての宗教に共通する概念は「愛」。
地震や津波で被災した人たち、放射能汚染により住む場所を失った人たちに対して、今現在の援助をすることは大切ですが、さらにこの先・・・将来にわたっても援助をする「愛」があるならば、それは未来に対する「愛」です。
そしてワタシが考えるところの未来に対する愛、子孫に対する愛とは、生活の場・・・すなわち環境を保全することであり、それ故に「原発廃止」となるのが正しい宗教の在り方のように思るワケです。
「愛国神道」だとか、「葬式仏教」だとか、「婚礼キリスト教」だとか、金儲けしか考えない宗教家ばっかりだから、タイのように明確に「国民を慮る政治家」が現れないワケですよ。
情けないですなｗ。
ま、イタリアはちょっとやりすぎ？の観はありますが、「上に立つ者」はそれ相応の「責任」を負うということです。
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専門家らに禁錮4年求刑＝ラクイラ地震予知失敗で―伊検察
時事通信 9月26日(水)5時42分配信
【ジュネーブ時事】2009年4月に死者309人を出したイタリア中部ラクイラ地震で、発生を予知できず住民に警告しなかったとして過失致死罪で起訴された専門家ら7人に対する裁判があり、検察側は25日、7人それぞれに禁錮4年を求刑した。地元紙によると判決は来月23日までに言い渡される見通し。
訴えられたのは、地震予知や被害評価を行う学識経験者ら当時の政府委員会メンバーら7人。ラクイラで頻発していた微震の分析を地震発生の6日前に実施しながら、大地震になる可能性が低いと結論付けたことで、甚大な被害が出る事態になったとして昨年5月に起訴された。
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日本の地震学者はイタリアでは絶対通用しませんなｗ。なんたって、「活断層があろうと、原発建設OK牧場！」とかホザいている恥知らずな連中ですしｗ。
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４原発、活断層連動でも「安全」 各電力会社が評価
原発周辺の活断層が連動して想定を超える地震の揺れを起こすと指摘されていた北海道電力泊原発、北陸電力志賀原発、中国電力島根原発、四国電力伊方原発について、４電力会社は２８日、重要施設の耐震安全性に影響はないとする評価結果を明らかにした。経済産業省原子力安全・保安院の専門家会合に報告した。
東日本大震災を踏まえた検討の一環で、保安院が各電力会社に求めていた。各社が評価したところ、想定の揺れは超えるものの耐震安全性に影響はなく、追加の耐震補強工事は不要とした。
＜／転載＞
何としても政治を、一部の既得権者の手からワタシたちの手に取り戻さなければなりません。本来の「主権者」であるワタシたちが置き去りにされて政治が進められていく状況に、歯止めをかけなくてはなりません。「悪いヤツ」と、「更に悪いヤツ」しか存在しない状況で選挙をしたところで、
日本が良くなるワケがない。
のです。
では具体的に、どうしたらワタシたちが「政治の主権」を取り戻せるのか？・・・いまのところ分かりません。少なくともワタシ程度の「知能」では突破口は見えてきませんが、ワタシ以上に頭のイイ人はゴロゴロいるはずです。その素晴らしい知能を、「金儲け」のためだけでなく、日本の「国家100年の計」のために少しばかり使ってくれることを望む次第です。はい。
人間ナメんなよ！
でわっ！