「BLOGOS」に看過できない記事が掲載されていたので、多少読みやすくアレンジして転載します。ただし内容に変更は加えていませんので、オリジナル記事で再確認して下さい。
| 田原総一朗氏への反論 山口つよし 衆・民主／元外交官 国際政治学博士 私の昨年の訪中関連で、田原総一朗氏によって事実に全く反する記事が書かれていることについて、強く抗議するとともに、真実を記しておきたい。 １．週刊朝日2013年3月1日号の39ページと田原氏の公式ブログ（2013年2月18日付け）について、真の事実関係は以下のとおり。 （１）先ず記事は、私が昨年8月に訪中し戴秉国国務委員に会った後、「戴秉国国務委員に、首相にも外相にも内密でもう一度会っている」とか、「首相にも外相にも内密で、その後再び会った」とあるが、事実問題として、戴秉国国務委員と会って話したことは、後にも先にも昨年８月３１日の一度しかなく、「もう一度会った」とかは全くない。事実無根である。 したがって、（存在しない）「２度目の会談」で、「平行線の繰り返しではなく、戴秉国氏が納得できる形になったのではないか」ということもない。 （２）ちなみに、8月31日の私と戴秉国国務委員との会談において、島については私からは日本側の立場を正確に伝え、譲歩的な発言は一切しなかったことを明記しておきたい。記録も有る。 会談は一対一で、午前11時から午後2時まで約3時間、将来の日中関係、世界の地政学等々、極めて深く広い話題を縦横無尽に、お互い時の経つのも忘れて話し合った。戴秉国国務委員は一対一の対話という形にこだわり、通訳以外の同席は認められなかったので、急遽石川中国課長が通訳として入ってくれた。石川課長は会談直前大変緊張していた様子だったが、終わった時はホッとした表情で「すごい内容だったですね。」と褒めてくれた。 （３）外務副大臣として、公の会談を行う場合、必ず公電によって記録され、東京に送られ、省内は大臣のみならず、主要な幹部、担当部局に全て回される。また、このような重要なものは、官邸の総理、官房長官等へも送付される。私と戴秉国国務委員との会談記録も、当然のことながら、玄葉外相、野田総理に報告されている。加えて、私自身から、玄葉外相に正確に報告した後、官邸に行き、野田総理、藤村官房長官に極めて正確に報告した。ちなみに、前日（３０日）、フエイ外交部副部長と約５時間にわたって会談を行ったその記録も、同様に、玄葉外相、野田総理等々にキチンと回されているし、帰国後、私からも彼らに直接報告した。 （４）同記事の中に、「報告を受けた外相は強い危機感を持って、激しく副大臣をしかった」とあるが、「再訪中」などなかったのであるから、こういう事実は全く無い。 （５）ちなみに、田原氏は公式ブログの中（2013年2月18日付け）で、存在しなかった「再訪中」を前提に、「中国側としては、日本を代表する立場で来た人間が、譲歩するかのような発言をした、と受け止めた。一安心したに違いないだろう。」としているが、「再訪中」していないし、「譲歩するかのような発言をした」ということもなかったのだから、中国が「一安心したに違いないだろう」いうのは、事実無根の想像上の産物としか言いようがない。 （６）週刊朝日の記事で「外務副大臣の勇み足」というタイトルは、存在しなかった私の「再訪中」を大前提に、しかも私がしていない「譲歩するかのような発言」ゆえに、「勇み足」と言っているのだろうが、以上、全てまったく事実無根のでっち上げなのであるから、極めて不適切と言わざるを得ない。 ジャーナリストとして名高い田原総一朗氏が、このように、事実無根の記事を堂々と週刊朝日に掲載されたり公式ブログで記事を書かれた責任は極めて重い。 また、田原氏はもちろん、この記事のソースとなる（偽りの）情報をシンポジウムで語ったとされる石川好氏も、それほど重要な内容であるにもかかわらず、私本人には一度として事実関係を確認することなく、公の場で私を落としめるが如き発言、発信は真に遺憾である。 ２． （１）尖閣については、昨年４月に石原都知事（当時）が購入しようとの話が出て以降、いろいろなことが起きたわけだが、私は、当初から当時の玄葉外相、野田総理には、石原都知事が購入するかどうか、先ず見極めればよいとの意見であった。何故なら、①本気なら都議会に根回ししていただろうが、していない。②本気なら石垣市に一言ぐらい言っていたろうが、言っていない。③本気なら、ワシントンで言わず、日本で言っているはずだからだ。案の定、石原さんは途中で都知事を放り出し、尖閣購入問題は、放り出したままである。 （２）そして、私が全く知らない間に、国有化の動きをコソコソと進めていたのが、7月7日の朝日新聞の一面で報道され、寝耳に水であり大変驚いた。後で分かったことだが、杉山アジア局長も知らされていなかった。当然、石川中国課長はもっと蚊帳の外であり全く知らされていなかった。組織としての仕事のやり方を全くわきまえていない、ひどいものだったことに、驚きを通り越して強い危機感を感じた次第である。 （３）このような経緯の中で、8月の訪中に至るわけであるが、中国側と会談するにあたって、私の発言応答振りについて、外務省内で先ず石川中国課長と一言一句文言を詰め、それを局長、次官、そして玄葉外相等、全てキチンとした決裁を取ったうえで臨んだ。私は、そのラインを1センチたりとも外さず、中国側と会談した。このことは、外務省の公電による記録に残っている。 （４）昨年８月３０日のフエイ副部長との会談は、当方から国有化について、詳細に述べ、先方から細部にわたって質問が有り、それに応えるプロセスが約５時間続いた。誠実に対応することを心がけ、そのことは先方にも伝わったと思うが、納得は得られなかった。当方の述べたことを、先方は聞きおいたという形だ。 （５）翌日、戴秉国国務委員は、島の話は昨日フエイ副部長と詳細に話したのだから、今日は一対一で深い哲学的な対話をしようと言われ、二人とも時の経つのも忘れて、日中関係の将来等々、熱く意見交換した。最後のほうで、戴秉国国務委員から、島について提案が有り、私から、持ち帰って検討すると応えた。 （６）帰国して、（公電による報告に加えて）玄葉外相、野田総理、藤村官房長官には直接自分からキチンと正確に報告した。 （７）その後、国有化の閣議決定が9月11日にあるかもしれないということが耳に入り、大いに驚き、我が耳を疑ったというのが正直なところだ。戴秉国国務委員からの提案について、たとえそれが受け入れられないものであるとしても、一応「回答」はせねばならない。しかし（私の必死の訴えもおよばず）結局「回答」がなされることはなかった。 （８）そして、9月11日の前日の月曜日（10日）となり、私は、官邸に野田総理を訪ね、「仮にも昨日、ウラジオストクで、立ち話とはいえ、総理は胡錦濤さんとやりあった、それを、明日、閣議決定はないのではないか。中国ともう少し話しを続けさせてほしい、（自分は）国有化に反対しているのではない、明日の閣議決定を先に延ばしてほしい、東京都としても年末までは手続き上購入できないのだから２，３ヶ月まだ有るではないか」、と訴えたが応えられず、結局9月11日に閣議決定がなされてしまった。その後の展開はご存じの通りであり、極めて残念な経緯である。 （９）以上から、全く事実に反する「噂」として、私が戴秉国国務委員と会うために「再訪中」したとか、私が「譲歩的なことを発言」したとか、それ故に中国が勘違いして、国有化の閣議決定により驚いて不信感をもったとか、だから私に責任が有るとか、全てでっち上げのデタラメであることが、分かって頂けると思う。 全ての問題は、先ず、石原氏の購入に振り回されたこと（購入するか見極めればよいのに、購入すると勝手に決めつけて国有化に走ってしまった）、次に、コソコソと官邸の一部の人と外相とで国有化の計画を進め、外務省のアジア局長、中国課長すら外して、組織としての対応が全くできていなかったこと、更に、私が総理親書を携え正式な形で戴秉国国務委員と会談した際、同委員からの提案を外務省の公電で報告したにもかかわらず、全く無視する形で、しかも、９月９日に野田総理は胡錦濤国家主席と立ち話とはいえやり合った直後に、国有化の閣議決定を行ったこと等にある。 ３．私の進言を入れてくれさえいれば、という気持ちは正直強く有る。おそらく起きなくてよかった不幸な展開である。 しかし、現実は目の前に有る。受け入れざるを得ないし、そこからしか何もスタートしない。 ここから日中関係を再度築きあげていくためには、４０年前の日中国交正常化以前に一度戻り、そこから先人が苦労した以上の互いの信頼関係を積み上げていくことが求められる。それを思うと、失ったものはあまりにも大きいが、中国とのご縁が有る者の一人として、今後の日中の新たな絆つくりのために、魂レベルで関わり、粉骨砕身努力する決意である。 （了） |
さて、この記事を読んでワタシなりの感想を述べれば、尖閣諸島の国有化云々以前に、対外国とまともに交渉すら出来ない政治家、そして組織では、日本の将来は非常に危ういということです。
記事の中に、戴秉国国務委員が「哲学的な話」をしようと持ちかけてきたとありますが、それに対して応対できた当時の山口外務副大臣もたいしたものです。おそらく中国古典に関する知識もあったのでしょうが、哲学は、突き詰めれば個人の世界観に拠る部分が大きく、したがって「ヴィジョン」を持たない人間は、哲学論を交わす事などできないでしょう。
そしてこのことは、お互いの「ヴィジョン」の相克が渦巻く国際政治の舞台においては、致命的であるといえます。「策略」に長けていようが、「その先」にある「ヴィジョン」を持たない者は、「底の浅い事大主義者」でしかありません。
特に中国との交渉においては、「義」や「礼」が重要な「哲学的論点」になるのでしょうが、ま、ソレは今回言及する要点ではないので、別な機会にすることにして、ただ一点、戴秉国国務委員の提案に対しての「返答無し」で国有化を一方的に宣言したのは、「礼を失した振る舞いである」・・・と、礼を重んじる「侍」であれば、誰もが感じることでしょう。
山口元外務副大臣の、田原総一郎氏らに対する告発を前提に話を進めていますが、この件は「公電」や「報告書」、さらには「証言者」がたくさんいるでしょうから、真実かどうかを「検証」するのは苦も無いはずなので、山口元外務副大臣の言を受けて進めます。で、結論から言えば・・・
田原総一郎は謝罪せよ！
・・・と、いうことです。個人に対する根も葉もない中傷に加えて、ジャーナリストという立場を利用して社会をミスリードしようとした責任は思いと言わざるを得ません。
マスコミ全般にそうした風潮があることは以前から指摘されていました。所謂「マッチポンプ」というやつで、自分で放火しておきながら、第三者のように振る舞う・・・そのうえ、犯人逮捕に協力する振りをしながら問題、事件を煽りたて、とどの詰まりは、「メシのネタ」を自ら作り出している「売文稼業」。
何度でも言いますが、「全てのマスコミは営利目的の企業」であり、営利を目的とする企業が「万人に対して公正である」・・・と、考える方が、頭の中が「お花畑」、「おめでたい」としか言えませんし、そんな「おめでたい」人が日本国民の７５％を占めているそうですが、
どｗｗｗ思います？
「ニュース」を全部疑えと言ってるワケじゃないんです。「事件」、「事故」は現実に起きたこととして受け入れて問題ありません。ただ、事故の原因とかを「ニュース」の言うがままに、「コメンテイター」の言うがままに、「タレント」の言うがままに受け入れるのは「危険」だと言いたいワケです。彼らはみんなワタシたちと変わらない「職業人」なワケですから。
つまり、事故当事者のどちらかがマスコミが利益関係にあれば、マスコミは十中八九、利益関係のある方に有利な情報を流すという、個人の関係においても全く当てはまる行動を取るということを心得る必要があり、「メディアリテラシー」の肝はそこにあるとも言えます。
個人の関係においては無闇に他人を信用しない人でも、直接的な利害関係が絡まない「マスコミ」は信用してしまう心理が働くのかも知れませんが、被害にあった場合の規模は、戦争などの「国ぐるみ」の被害になるのですから、他人に向ける疑いの目のように・・・もしくはそれ以上に、「マスコミの口車には乗らないぞ！」・・・という心構えは必要です。
話を戻しますが、田原総一郎氏らが事実無根の記事で山口氏を貶めようとし、尚且つ誤りを謝罪しないのであれば「名誉毀損」で告発するしかありなせん。そして「マスコミ」の被害に合われた方々も泣き寝入りせず、その都度「マスコミ」を告発していくしかありません。
でなければ、「公正なマスコミ」は夢物語にしても、いくらかでもマスコミによる「報道被害者」を減らしていくためには、それなりの時間と労力が必要とされるということです。最後にもう一度・・・
田原総一郎は謝罪せよ！
人間ナメんなよ！
でわっ！