安倍不正総理大臣がTPP交渉参加意志を表明したそうです。ま、ソレもありますが、総べからく「政治」がオカシな方向に向かっているのは何故なんですかね？
| 首脳会談 米はＴＰＰ前進を評価 NHKニュース 2月23日 19時4分 今回の日米首脳会談についてアメリカ側は、みずからが望む日本のＴＰＰ参加に向けて前進があったと評価しています。 今回の会談について、アメリカ政府関係者は「幅広い分野で、首脳どうし内容の濃い議論ができた」と述べています。 特に、ＴＰＰに関し、両政府の共通認識をあえて共同声明を出して明文化したことで、安倍総理大臣が交渉参加の判断に向け、前進しやすくなったと評価しています。 オバマ政権としては、アメリカ経済再生の切り札として掲げるＴＰＰを成功させるためには、世界第３の経済大国・日本の参加が欠かせないと考えています。 さらにＴＰＰには、アジア太平洋地域で各国が一定のルールの下で連携を強めることで、台頭する中国をけん制する戦略的な思惑もあります。 オバマ政権は、日米関係をより強固なものにするうえでも、安倍総理大臣が、ＴＰＰの交渉参加に向けて国内で指導力を発揮することに期待を寄せています。 その一方で、アメリカが最終的に日本の参加を認めるには、日米間でさらなる協議が必要だとしており、アメリカの利益につながる自動車や保険などの分野で日本の一段の市場開放を求めていく方針です。 |
（１）原子力発電
（２）震災被災地の復興
（３）尖閣諸島、竹島
（４）憲法改正
（５）TPP
・・・とまあ、これらの主だった問題に対する政府の対応は、
ことごとく国民の声を無視している
・・・ワケですが、国民の声を無視する政府に従う義務があんの？
素朴な疑問ですが、国民の代表として「公正な選挙」によって選出された代議士であるからこそ、職務を全うするにあたっての経費を「税金」から拠出しているワケです。然るに、国民を無視して暴走する政府では、国民として支持するワケにはいかないですよね？すなわち、「納税の義務」なんてあんの？・・・となるワケですよ。
憲法に定められている「納税の義務」の前提は、１．正当な選挙によって選出された代表者に従い行動する。２．代表者および公務に就く者は、「日本国憲法」を尊守しなければならない。３．すべての国民は、最大限の人権および、最低限の暮らしと健康を保障されなければならない。・・・の３原則に基づくと、ワタシは理解しています。
これらの条件と、（１）～（５）の諸問題を重ね合わせて検討してみるに、ワタシには自民党に政権を担う正当性があるとは思えません。したがって地方税はまだしも、「国税」を収める意義が見出せないワケです。
一方的に「ムチで打たれ」て、それでも「税金」だけは収めさせられるなんて、もはや「民主主義国家」とは呼べません。「強権」こそ今のところは発動しないものの、完全な「独裁国家」そのものです。
北朝鮮だとか、中国だとかを「独裁国家」だと非難している人たちは、日本の現状を良く見てみることです。自由経済が云々と「勝ち組」を気取っていても、所詮は「独裁政権」に取り入って、甘い汁を吸っている「茶坊主」に過ぎません。
もう一度言いますが、
日本は既に独裁国家である！
・・・この現実から目を逸らしていては、何事も前に進みません。
現在の状況を防止するチャンスはあったのです。昨年末の衆議院選挙で「自民党が大勝」したことに、きっと多くの人は疑念を抱いたハズなのに、落選した候補者でさえ、選挙結果を分析することにかまけて、事態の異常性と向き合うことを避けてしまった。
選挙前はあれほど「反原発」、「反TPP」と意気が高かったにも関わらず、選挙結果を疑うこともなく、あっさり「へタレ」てしまった候補者のなんと多かったことか。高知の藤島利久氏くらいじゃないですかね？「不正選挙」の疑惑を追及し、孤軍奮闘しているのは。
ま、以前、藤島氏を「へタレ」呼ばわりしたことは誤ります。すみませんでした。人間、時には弱音を吐くこともあります。それでも気を取り直し、前に進む気概が大切なワケです。そして藤島氏には、「ソレ」が備わっていると信じています。
藤島氏は現在、有志の方々からの支援により政治的活動を・・・「不正選挙糾弾」の活動を続けています。家庭のことは奥様に任せっきりで、傍からは「ロクデナシ亭主」と見られるでしょうが、「支援」で個人的に活動をするのと、「税金」で議員が活動をするのと、どこが違うと言えるのでしょうか？
「税金」は強制的に徴収され、自分が支持しない政治家であっても、彼らは「税金」から「食い扶持」を得ているワケですが、ソレに比べれば、共感する政治家（藤島氏は議員ではありませんが）に「カンパ」する方が、よっぽどスッキリします。ま、大袈裟に言えば藤島氏は、現代の「田中正造」とも言えるかも知れません。
田中正造に限らず、過去の人格者を敬愛する人は多いのですが、ワタシも含めて、その生き方まで実践する人は稀です。みんな日々の暮らしに忙殺され、政治活動にまで踏み込む勇気が湧かないのが実情です。
であえれば、誰かが代わりにやってくれるのなら、幾ばくかの「カンパ」をしようという心情にもなります。その「誰か」がたまたま藤島氏であったというだけの話です。
勿論、正規？の議席を得て、「議員特権」により更に活動範囲を広げて欲しいワケですし、その際には国民の意見、想いを十分に汲み上げて欲しいワケです。
本来、それが議員の役割であり、職務であるのに、現在の日本はそうした民主主義の基本が捻じ曲げられ、「自民党独裁国家」・・・もしくは、「自公民連立独裁国家」へと向かっているワケです。
何度でも繰り返しますが、昨年末の衆議院選挙の「不正疑惑」をシッカリ追求していれば、自民党の独断にも歯止めを掛けられ、今日のような事態にはならなかったワケで、ジッサイ、あの選挙に対してどれだけの人が「疑念」を抱いていたのか？そして落選した候補者も、「次がある」・・・なんて、悠長に構えていたのではないのか？
不正はその都度正していく必要があるワケです。「後で・・・」なんて言っていたら、「不正の証拠」が隠滅されたり、マスコミによってウヤムヤにされるのがオチです。また、正すべき時に正さないというのは、「道徳上」如何なものか？
いま一番憂慮されるのは、自公民が独断で交渉参加表明したTPPであれ、政権交代後にTPP交渉を脱退できるのか？・・・脱退できるにしてもその気概が日本政府にはあるのか？・・・TPP交渉脱退後の「ヴィジョン」を見据えた政治家、官僚はいるのか？・・・です。
であればこそ、はじめからTPP参加交渉には加わらない方が将来の展望も察し易く、時々の状況に則した政策も打ち出せるのでしょうが、TPPに加盟してしまえば条約でがんじがらめに縛られ、日本独自の政策が実行できなくなるであろうことは、既に多くの有識者によって警告されていることです。
何故そこまで・・・国民の声を無視してまでTPPに拘るのか？そしてニュースの論調も、すべてが対アメリカという文脈で論じられていますが、
オカシくないですか？
アメリカはTPP加盟国ではありません。TPPに加盟希望する一国に過ぎないのです。ニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイが正規のTPP加盟国、先行国であり、アメリカを含めたその他の国々・・・ベトナムやマレーシアも、「頭を下げて」TPPに加えてもらう立場にあるワケです。
それが、さもアメリカがTPPの立役者であるかのような報道には納得できません。多国間の貿易協定であればこそ、全体を見渡した状況分析が必要なワケで、ナンデ？それが対アメリカのみで報道されるのか？そこに「ある意図」の存在が推察され、それ故、「TPPには裏がある」・・・と論じたワケです。
じゃあその「裏」とは何なのか？・・・となると、想定できるシナリオとしては、「アメリカと日本は最終的にはTPPに加盟せず、別な貿易協定を結ぶ可能性がある。」・・・と、いったところでしょうか？
つまりTPPは、そのためにアメリカが仕掛けた「おとり」＝「デコイ」である可能性もあり、本当の目的はその先ある・・・ということです（あくまでも現在の状況からの推測ですが・・・）。
人間ナメんなよ！
でわっ！