まずはこれから・・・。
中国の「沖縄領有権論議」は本気なのか？
主張と狙いを人民日報から読む
遠藤 誉 2013年5月22日（水）
本気なワケないじゃん。簡単なことです。中国とアメリカが仕組んでいるワケですよ。中国脅威論が増せば、沖縄や本土に米軍が駐留することのコンセンサス・・・合意が、日本国民から得られますやん。
アメリカの・・・というか、安保マフィアと呼ばれる連中は、従来の基地利権を手放したくないワケだし、中国としては、右翼化した日本の自衛隊を警戒し、米軍が沖縄にいてくれた方がまだマシだと考えるでしょ？
米軍が沖縄から出て行きたくないのか？それとも安倍（歪）内閣が、「出てかないでくれｗ」・・・と、アメリカに泣きついているのか？
いずれにせよ、そうした内情をカモフラージュするためにも、米軍が日本（沖縄）に駐留する状況設定が必要になるワケですよ。そのひとつが
日本の右傾化
・・・というワケです。
つまり、現在の安倍（歪）内閣による「日本右傾化政策」は、米軍をこのまま日本に駐留させることを目的とした政策に他ならないということです。
戦車に乗ったり、「７３１」とデカデカと書かれた飛行機に乗り込んだり、あまりに不自然です。作為的すぎます。日本は未だに軍国主義のままだと、わざわざ「アピール」しているワケですから。
で、ここまで「挑発」されれば、中国としても何らかの反応をしないと「面子」が立たないのは言うまでも無く、加えて、近年国内で頻発する党の経済税策を批判する民衆の不満を、国外＝日本に向けるというメリットもあります。
ここに、中国共産党＆在日米軍＆安倍（歪）内閣（基地利権村）の利害が一致し、中国の「沖縄領有権論議」なるものが突如として現れるワケです。
日本はまあアレとして、中国共産党も情け無わなｗ。アメリカに利用されて、その片棒を担いでいるワケだ。歴史上の英雄が・・・例えば「曹操」とかが、現在の中国指導層の体たらくを見たら、嘆き悲しむでしょうなｗ。
ま、いち「曹操」ファンとしてはそんな風に思うワケですが、中国ではもう「任侠」なんて言葉は廃れてしまったのでしょう・・・。残念ですなｗ。
いずれにせよ、そうしたウラ取引（謀略）に、日本の、中国の、アメリカの、一般の国民が大いに迷惑を被っているワケで、理性ある日本国民としては、現在の安倍（歪）内閣の挑発的な右傾化路線の真意がどこにあるのか、冷静に見極めなければなりません。
さて、つぎなるお題は、前にも少しだけ触れましたが、「成年後見人」が付いた有権者の「投票権」の問題です。
この問題に関しては、自民党が数の力で公職選挙法の改正法案を通過させたのかと思っていたら、なんと、野党も賛同して全会一致で通過したと知り、
野党もダメダメだな。
・・・と、今更ながら確認した次第です。はい。
| 福島みずほ @mizuhofukushima 成年後見人が付くと選挙権を失う公選法規定を削除し被後見人に一律に選挙権を付与する改正案が衆院委員会で全会一致により可決。当事者、弁護士、関係者、実現に向けて頑張ってこられたみなさんに敬意。参議院選挙から投票できるようになります。 |
「成年後見人」の投票における公正性をどう担保するのかは、上の「福島みずほ」氏のリンクでも論じられていますが、早い話が、少しでも票田を広げたいと言う「あさましい」欲望しか感じ取れず、結局そうした「政治屋」に過ぎなかったのか・・・
社民党も！
・・・という、裏切られた感１００％ですわ。先の「みんなの党」公認、「平智之」氏のように・・・。
今回この法案に賛成した政党は、次回の参議院選挙にて投票の対象外ですな。ワタシの中では。こんな法案を通す前に、「選挙の公正性を確保する法案」だとか、選挙人から要望があった場合には、「強制的に投票結果を再検証する法案」だとかを提出するのが、
野党としての仕事なんじゃないの？
・・・と言いたいワケです。民主主義の根幹を成すのは選挙による合意形成であり、逆に言えば、選挙システムさえしっかりしていれば、どんな政党が現れようとも、民主主義が大きくブレることはない・・・と、思うワケです。
前回の衆議院選挙にしても、ワタシに言わせれば「不正選挙」の匂いがプンプンしているワケですが、自民党がそうした疑惑に知らん振りするのはアレとしても、野党まで（共産党まで）誰一人として「投票結果の再検証」を言い出さなかったのは、
せっかくの議席を失いたくない
・・・という自己保身のエゴに他なりません。
不正選挙を監視する市民
それもこれも、「政党助成金」などという「無所属議員」にとっては不利益な制度の弊害であり、「政党」という「村」に分かれて行われる「国会」の在り方が、もう限界に達しているのです。
「供託金制度」に関しては、立候補者が乱立することにより、有望な立候補者の当選の妨害になる・・・という意見がもっともらしく語られていますが、であれば、供託金制度の無いアメリカ、イギリス、もしくは小遣い程度のフランスでは、そうした事態が起こっているのか？
| 選挙における供託金 （前略） 実際供託金の無い国、アメリカ、フランス、ドイツ、イタリアや上記の金額の少ない国で国政選挙の度に問題が起こっていると言う報告はありません。 日本だけ問題が起こる可能性があると言うのは詭弁です。 これも現政権党の自民党が保身のために供託金を吊り上げ、ますます新政党や新人政治家が出来にくくすると同時に、小政党や無所属を排除しようとしているとしか考えられない。 （後略） |
現在供託金制度の無い国も、立候補者の資格判定などの煩雑な手続きがあることは否めませんが、それによって国政に参加する憲法上の権利（第十四条、第四十四条）が守られるのであれば、そうしなければなりません。
憲法第九条ばかりが取り沙汰されますが、「日本国憲法」は「前文」から「第百三条」までの全条文が「日本国憲法」なワケで、それらを「不断の努力によって保持しなければならない（第十二条）」のであり、現行の選挙制度（公職選挙法）は、既に「憲法違反」を犯しているワケですよ。
こうした事実に気づかないのか、敢えて見ようとしないのか、もともと弁護士でもある社民党の「福島みずほ」党首までもが、「成年後見人の投票権」などという、本来熟考を要する法案にうつつをぬかし、自民党と手を取り合って通過させておきながら、「供託金制度」という「日本国憲法」に違反している選挙制度に、少しも触れないのは、支持者への裏切りであり、本気で日本の政治を変える気などないことの表れです。
「政党政治」という「村社会」の政治家には、「原発村」などと非難する資格は無いし、当然、「安保村」に対してもおよび腰になるのは当然です。彼らは「村同士」で出来レースをしているだけであり、だからこそ、既存の政党にとらわれない新人の国政参加が必要なワケで、そうした新人に道を切り開くためには、
供託金制度の廃止
・・・が、何よりも優先される事項だと言えるワケです。
旧世界はすでに黄昏ている！
人間ナメんなよ！
でわっ！