エジプトの騒乱とシリアの情勢はリンクしている・・・というのが、ワタシの見立てであり、エジプトの「ムスリム同胞団」によるデモの在り方が、あまりに犠牲を強いるやり方であることに世界的な疑問が呈され、「ムスリム同胞団」が派手な行動を取れなくなった途端、今度はシリアでの情勢が急変したワケですよ、状況的に観ると。
そういう観点からワタシは、エジプトの騒乱はやはり、シリアへの介入の下準備であったとの思いを強くしたワケです。
もう一度流れを整理しますが、「ムスリム同胞団」はシリアの反政府軍＝アルカイダを支持していたワケで、もし、エジプト軍部によるムルシー大統領の排除がなければ、エジプトという強い味方を得て、シリア攻略も「アラブ自身の手によって」完遂することになり、これが「プランＡ」と考えられます。
イギリス、フランス、アメリカにとっては、自らの手を汚さずにシリアを攻略できればそれに越したことはないワケで、ムルシー大統領が身柄を拘束された後も、おそらく「ムスリム同胞団」の巻き返しを期待していたのでしょうが、どうも状況的に「同胞団」がスグに巻き返しを図るのは難しい・・・と、判断したのでしょう。
そこで、「化学兵器使用」という「偽旗作戦」を演出することで、自らが乗り出すことに切り替えたのが「プランＢ」となるのですが、いかにも動きが性急なのは
時間的余裕がない
・・・という風に受け取れるワケです。
何に対して時間的猶予が残されいないのか？何度か言っているように
欧州の金融破綻
・・・が差し迫っていると考えればスジが通りますし、ひょっとしたら
| 独議会選「ギリシャ」で温度差 野党が追加支援主張 2013/8/22 1:25 情報元 日本経済新聞 電子版 【ベルリン＝赤川省吾】９月22日投開票の連邦議会（下院）選挙まで１カ月となったドイツで、ギリシャ支援の見直しを巡る与野党の温度差が浮き彫りになっている。最大野党の社会民主党（ＳＰＤ）は追加支援の必要性を主張するが、議論を選挙後に先送りしたいメルケル首相は立場を明示しようとしない。野党はメルケル陣営の財政政策も批判するが決め手を欠いており、与党がややリードする状況が続く。 （以下略） |
・・・という、ドイツの政治的事情が影響している可能性も否めません。
と、すれば９月２２日までにシリア政府を転覆させる・・・というタイムテーブルが組まれているかも？
９月２２日といえば、９月２２日以降、アメリカから海外への送金が出来なくなるという情報もあります。
| 米ＪＰモルガンチェースは、９月２２日から海外送金を禁止します。 2013年08月26日14:35 短い記事ですが、これはアメリカ国内の話です。ＪＰモルガンチェースに口座を持つ個人の預金者に対して、以下のような連絡が届いたそうです。 つまり、９月２２日以降、口座から海外送金ができなくなるそうです。 これまで、銀行の口座から海外送金ができなくなるなんて。。。聞いたことがありません。アメリカは、この秋から何かとてつもない重大なことが起きそうな予感がしていますが、銀行側（この場合はＪＰモルガンチェースだけです）も、預金者の口座を凍結しようとしているのでしょうか。何かいやな感じがするのは私だけでしょうか。それと。。。ＴＰＰ交渉も年末までにアメリカ主導でまとめようとしていますね。なぜ、そんなに急いているのでしょうか。ＴＰＰは絶対に交渉がまとまりませんように! 追記：ヨーロッパでは、フランスがかなり危ないらしいです。ギリシャの次にデフォルトするのはフランスではないかと言われているくらいです。世界中の国々が財政破たんしそうです。 |
ま、ＪＰモルガンの件は、あくまで一情報に留めておくにしても、現在、ハンガリーでも金融改革が実行されており、「金融カルテル」のグループは追い詰められつつあるのかも知れません。
| ハンガリーは銀行の足かせを捨て去る ◆8月28日 ハンガリーは一級の歴史的ステップを踏みつつある。 1930年代のドイツ以降、ヨーロッパの主要な国がロスチャイルドが支配する国際的銀行カルテルの支配から逃れようとすることは無かった。これは驚くべきニュースであり、金融的専制から自由になるための戦いを世界的に拡大させるよう愛国的民族主義者に勇気を与えるものとなろう。 既に2011年、ハンガリーのヴィクトール・オルバン首相は、国際通貨基金（IMF)とテロ国家のイスラエルのの鞭の下に、無限に続く債務にあえぐ奴隷状態に国民を売り飛ばした彼の社会主義者の前任者に対して、正義で応えると約束していた。以前の行政は責任ある立場にあるイスラエル人によって穴だらけにされていたため、大衆の怒りを買い、それで大衆はオルバンのフィデス党を選択した。 ドイツ語サイトの「National Journal」によれば、オルバンはこの高利貸し達を彼らの王座から追い出す動きを始めた。この人気があり民族主義者である首相はIMFに対して、ハンガリーはロスチャイルドの所有する連邦準備銀行の代理者から、更なる「支援」を受けたいとも思わないし必要ともしていないと告げたのだ。これでハンガリー人は民営で訳の分からない中央銀行に高利を搾り取られることがなくなることだろう。 その代わりに、ハンガリー政府は通貨に対する主権を発揮し、必要に応じて負債なしの通貨を発行する。その結果は顕著なものである。国家の経済は、以前は債務のために停滞していたものだったが、急速に回復しつつあり、国家社会主義のドイツ以来見られなかったものになっている。  経済大臣は、厳格な予算政策のお陰で、IMFから借りていた22億ユーロは約束の2014年3月よりかなり前倒しして2013年8月12日に支払いを済ませたと宣言した。オルバンは「ハンガリーは投資家から信頼を得ている」と語り、それはIMFでも連邦準備銀行でも、その他のロスチャイルドの金融帝国の手先のことではないと語った。むしろ彼は、それはハンガリー人のためにハンガリーで何かを製造している者たちで、真実の経済成長を生み出している者たちのことを言っているのだ。これは、金権政治の海賊どもの「紙上の繁栄」ではなく、実際に人々を雇用し彼らの生活を向上させる何らかの生産的なものである。 債務奴隷の足かせ生活から解放されたハンガリーなので、私的な金儲けではなく民間の福利厚生のために政府によって機能するハンガリー中央銀行の会長が、IMFに対して古いヨーロッパの地にあるその事務所を閉鎖するよう要請したことは驚くに値しない。加えて、アイスランドの努力に共鳴して、司法長官が過去三人の首相に対し、多大な負債を国家にもたらしたことで訴訟を起こした。 ハンガリー内の銀行家らの権力を根底的に破壊するであろう残りのステップは、国家社会主義のドイツにあったような、そして現在ではブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ、つまりBRICS諸国が行っているバーターシステムを導入することである。そしてもしもアメリカがハンガリーの動きを真似るならば、アメリカ人はこの高利貸しの専制から解放され、平和的な繁栄が戻ってくることを期待できるだろう。 ソース：【8月23日 American Free Press】http://americanfreepress.net/?p=12418 |
イギリス、フランス、アメリカが揃って強硬な態度に出るのに対して、ロシア、中国が、「売られた喧嘩は買う」・・・というような、軽率な言動、行動は取るのは危険です。迂闊に釣られてしまえば向こう側の「思う壺」・・・「第３次世界大戦」＝「金融破綻のちゃぶ台返し」・・・へと引きずり込まれてしまうだけであり、そうなった場合に、その責任をイギリス、フランス、アメリカが、ロシアと中国に擦り付けるであろうことは容易に想像がつきます。
では、ロシアと中国は、このまま手をこまねいて見ているしかないのか？・・・という話になるワケですが、取り敢えずロシアには「スノーデン氏」という切り札があるワケで、言葉はアレですが、今後、彼を有効に使えるかどうか？・・・という点に掛かって来るように思えます。
「ＮＳＡ」の諜報活動を暴露し、世界にアメリカ・・・というよりも、欧州もグルになった情報監視体制を、多くの人に知らしめた「スノーデン氏」に、そして彼の身柄を引き受けたロシアに、次に打つ一手・・・
プランＣ
・・・はあるのか？となるワケです。
「プランＣ」が無いとなると、イギリス、フランス、アメリカは、シリアへの軍事介入を強行するでしょうし、ソレに対してロシア、中国が対峙するのは、
第３次世界大戦
・・・の呼び水になるワケですから、そんなことは世界中のどの国民も望んではいないワケです。
国と国の衝突、対峙は「戦争」の引き金になるワケであり、そうした「国の暴挙」を押し止めるのは、やはりその国の国論＝民意であったり、国際的な世論に頼るしかないワケで、そうした民意、世論を形成するのは「理性」でしかないだろう・・・と。
勿論、日本としても、シリアへの強行的な軍事介入に対して反対を表明し、世界に対して日本人の意思を明確に示すことが必要であることは、言うまでもありません。
シリアに平和を！アラブに平和を！
人間ナメんなよ！
でわっ！
追記：
| 【Ｊ－ＣＡＳＴニュース】原油高騰、ガソリンは4週連続160円台に シリア情勢を受けて 2013/8/29 14:47 東京商品取引所の原油先物の取引価格が一時、前日比2530円高の1キロリットルあたり6万6750円まで上昇した。2013年8月28日、発表した。シリア情勢の緊迫化などを受けて、2008年9月28日以来、およそ4年11か月ぶりの高値をつけた。 前日の米ニューヨーク・マーカンタイル取引所で、指標となる米国産標準油種（WTI）の10月渡しが前日終値比3.09ドル高の1バレル109.01ドルと、約1年半ぶりに109ドル台に乗せていた。これを受け、東京市場の原油先物と連動するドバイ原油も28日、前日比3.90ドル高の1バレル112.30ドルと、13年2月下旬以来、約6か月ぶりの高値になったため。 一方、資源エネルギー庁が発表した8月26日時点のレギュラーガソリンの店頭小売価格は1リットルあたり160円20銭だった。2週連続の横ばいだが、160円台は4週連続。 灯油も横ばいの100円40銭。軽油は前週に比べて10銭安い137円90銭と8週間ぶりの値下がりに転じた。 調査した石油情報センターは、「シリア情勢を受け、原油に先高観が出ている一方、円高も進んでいることなどから、小幅に値上がりする可能性がある」とみている。 |
つまりアレだ・・・イギリス、フランス、アメリカの軍事介入が頓挫すれば、円高の進行も相まって、原油価格は下がり、当然、ガソリン価格も下落する・・・ということでＯＫ？