腐り切った日本の政治家、官僚、役人連中とはオサラバして、いっそのことプーチン大統領に、「日本自治州」の建設を請願しようではありませんかっ！
| 日本の農業関係者 ロシアで大豆やソバを栽培 ダリヤ デニソワ 13.11.2013, 13:10  ロシア極東アムール州に来年、露日による農業生産の合弁企業が設立される見込み。北海道銀行とアムール州政府は、合弁会社を設立し、農業を推進する計画だ。北海道銀行は、広い耕作地で農作物を栽培するチャンスを探す多くの農業経営者を抱えている。露日の合弁企業は、約１０００ヘクタールの農地で、大豆、ソバ、トウモロコシなどを栽培する計画。 だが、合弁企業を設立する前に、日本側はリスクと利益を計算する必要がある。そのため今年、アムール州で日本とロシアの農業関係者が大豆やソバを試験栽培した。播種面積は３５０ヘクタール。アムール州農業省の園芸農業課のユーリー・ネミロスチフ課長は、次のように語っている。 「私たちは、アムール州で１００年以上前からソバと大豆を栽培している。だが、このような共同栽培は、今回が初めてだ。日本の農業関係者は独自の技術を持ち、私たちにも、独自の技術がある。現段階では、それらの技術の効果的な統合や、努力に見合った収穫を得るための適切なバランスを見つける必要がある。収穫の取り分比率は、今後決められる。日本側は、農産物の海外依存度を低下させるために、アムール州での農作物栽培に関心を示している。」 今年の収穫は、まずまずの豊作だった。アムール州では、大雨の影響で大洪水が発生し、播種面積の３０パーセント以上が被害を受けた。もし災害が起こらなければ、収穫量はさらに増していたはずだ。 北海道の農業関係者は、アムール州と協力を継続する意向。今後の計画について協議するために、近いうちにもアムール州を訪れる予定だ。 |
ジッサイ、極東には「ユダヤ自治州」が存在するワケですよ。
| ユダヤ自治州 ユダヤ自治州（イディッシュ語: די יידישער אויטאָנאָמע געגנט, di yidisher oytonome(r) gegnt, ロシア語: Евре́йская автоно́мная о́бласть）は、ロシア連邦を構成する唯一の自治州。極東連邦管区に位置する。面積36,000平方キロ、人口190,915人。民族構成はロシア人、ウクライナ人が多く、ユダヤ人は全体の2％に過ぎない。鉱業、林業、農業が主要産業。首都はビロビジャン。 |
ロシア：ユダヤ自治州視察記
２００７年８月２５日 小島 正憲
コラム「ユダヤ自治州の歴史と現状」
今は未だ雲を掴むような話ですが、もしね？ロシア側の日本人入植者を受け入れる体制が整えば、ワタシとしてはハイミー・・・もとい、いの一番に手を上げたいくらいです。
もともと、縄文人ルーツの東日本の人間ですから、ＤＮＡの故郷、「バイカル湖」に近づく・・・ま、「Ｕターン」出来れば「御の字」ですが、「Ｊターン」、「Ｉターン」でも好しとします。
遥かな昔、ワタシたちの祖先が生活の場を求めシベリアを越えて日本に渡って来たように、今度はワタシたちが、放射能汚染された土地を離れ、自然環境は厳しくとも、安心して子供を育てられる地へ移住することに吝かではありません。
日本合衆国の夜明け
情けない話ですが、現在の日本の政治家よりロシアのプーチン大統領の方が、遥かに優れた指導者であることは世界中の誰もが認めるところでしょう。
であれば、利権を貪り特権階級ヅラした日本の政治家、官僚、役人のために働き、シコシコ「税金」を納めるよりも、信頼できる指導者＝武士道でいうところの「主君」に従う方が、よっぽど「武士道」に適っている・・・というものです。
ま、それはさて措き、現実問題として、放射能汚染で故郷を追われてしまった福島第一原発周辺からの避難民の多くの方々は、あの震災後２年以上も経つというのに、いまだに仮設住宅で不便な生活を強いられ、未来の展望が持てずにいるワケしょ？
チガウの？
で、それなのに日本政府は何ら有効な手立てを講じないばかりか、オリンピックに浮かれ、放射能汚染された地区に住民を戻そうとさえしているワケですよ。チェルノブイリの事故後、体の大きなロシア人でさえ、１ミリシーベルト以上の地区は危険地区に指定しているというのに、日本では２０ミリシーベルトまで安全だと、学者が大合唱しているワケです。
なんかオカシクないですかね？
体の小さな日本人の方が、体の大きなロシア人よりたくさん被爆しても安全だなんて、単純に考えると、小さいコップの方が、より多くの水が注げる・・・と言っているのと同じように思えるワケですが、どうなんですかね？
ワタシからすれば、体のおきなロシア人でさえ１ミリシーベルトを基準にしているワケですから、体の小さな日本人は、それよりも２割くらい下の、０．８ミリシーベルトを基準にしてもイイくらいに思えます。
ま、それはソレとして、過去にも多くの日本人が海外に移民し、その土地に根を張って生きているワケですから、いまさらシベリアに移住することに臆する必要はありません。過去の移住（移民）に比べても、現在の方が遥かにリスクは低いワケですし、先に述べたように、東日本の縄文系日本人の原郷は「バイカル湖」であり、シベリアは、ワタシたちの祖先がかつて通ってきた道なのですよ。謂わば、
里帰り
・・・と、考えればいいワケで、腐り切った日本の政治、社会に見切りをつけ、もう一度「本来の日本人」を再構築するために、シベリアの大地に里帰りする・・・というのも、
壮大な歴史的ロマンがありますなｗ。
思うに今考える必要があるのは、「日本人の魂」を絶やさないことであり、土地にしがみつき、物欲に駆られ、「日本国」を牛耳っている特権階級と心中するなんてバカげています。
そういえば「風の谷のナウシカ」にも、「種の倉庫」というのが描かれていましたが、シベリアを「日本人の種の倉庫」と考えればいいワケで、確かに自然環境は厳しいのですが、それとて「放射能被爆」の危険性に比べたら、１００万倍はマシに思えるでしょ？
| 日本人なしの「日本文化の日」 リュドミラ サーキャン 11.11.2013, 17:03  ロシアの首都モスクワで週末、「日本文化の日」が開かれた。モスクワの住民やモスクワを訪れた人々は、モスクワから出ることなく、日本文化の世界に浸るチャンスを獲得した！だが「日本文化の日」に、日本人は１人もいなかった。 「日本文化の日」を企画したのは、東洋武道センター「茶母（タモ）」の先生と生徒たち。「タモ」は、全ロシア展示センターを拠点に活動している。ＶＯＲ日本語課のリュドミラ･サーキャン記者が、「日本文化の日」を取材した。 「タモ」のホールは非常に大きいが、当日は会場に入ることができなかった人々が会場の外に集まり、窓から会場内の様子を眺めた。大人や子供、武道をたしなむ人から、ただ珍しい光景に興味を持った人まで、大勢の人々が訪れた。日本の伝統ゲーム「囲碁」や尺八のマスタークラスが開かれたほか、茶道と並行して、書道、折り紙のマスタークラスも行われた。 「日本文化の日」のメインイベントは、居合術、合気道、忍術、柔術、空手などの演武の実演だった。子供たちは大声を上げて喜び、ジャーナリストたちは、カメラのシャッターボタンを押すのが間に合わないほどだった。「専門家」たちが、技の説明をし、他の人々は、実演者たちの見事な身体制御能力に見入った。それは素晴らしい光景だった！ 「タモ」の責任者ヴャチェスラフ・ロゴフ氏は、空手家であり、カンフーの世界大会で何度も入賞しているほか、若者の個性の多面的な伸長を図るユニークなプログラムの開発者でもある。ロゴフ氏は２００１年、嵩山少林寺の釈永信住職の弟子となり、免許皆伝を允許された。 「日本文化の日」で司会を務めたパーヴェル・カリマノフ氏（２４歳）は、６歳の頃から東洋武道を学び、現在、合気道を指導している。 ソ連とロシアにおける柔術、古武道、居合術の基盤を築いたのは、国際武道連盟の現会長イオシフ・リンデル氏だ。リンデル氏は伝説的人物だ。リンデル氏は法学博士でもあるほか、偵察、諜報、テロ、特務機関史、武道、格闘技に関する書籍も３５冊執筆している。武道とは程遠い人々の間でも、リンデル氏の顔は知られている。なぜならリンデル氏は、ロシアと外国の特務機関や諜報機関などの活動や歴史に関するドキュメンタリー番組みや映画などの専門家であり、ナレーターも務めているからだ。リンデル氏は、「日本文化の日」が大きな反響を呼んだことについて、次のように語った。 「大きな反響を呼んだ理由は、東洋芸術の一分野として、武道の人気が高まっているからです。スポーツ武道の分野を取り上げた場合、ロシア人選手はたくさんのメダルを獲得しています。東洋武道をスポーツだけでなく、芸術の要素として述べるならば、人道分野や、知的活動の分野に携わっている大勢の人々が関心を示しています。私たちは１９７９年から、生徒たちと一緒に年に４－５回日本を訪れています。大勢のロシア人が日本に存在するほぼ全ての武道を非常に注意深く学び、大きな権威を獲得しています。これは良いことです。なぜならロシアでは、人道的な方向性を持った有能なコーチが不足しているからです。コーチはたくさんいるのですが、高い技術を持った人道的主義的なコーチが非常に少ないのです。ですから私は、東洋武道の人道的な方向性が、こんにち人々をひきつけているのだと考えています。」 確かに「タモ」は、一般的なスポーツクラブではなく、日本、中国、その他の東洋諸国の文化、芸術、哲学などに関心を持つ人々が集まるコミュニティーのようなものとなっている。「タモ」の最年少生徒は４歳、最年長生徒は７５歳だ。「タモ」のインストラクターたちは、「始めるのに遅すぎることはない」と語っている。その言葉は、信頼できる。 |
ま、イロイロ書きましたが、ロシア側さえ・・・つまり、ロシア国民さえ受け入れてくれるのであれば、可能性は限りなく高いワケですよ。
第一に、東日本の人間は縄文人ルーツであり、その原郷であるバイカル湖周辺地区に里帰りすることに吝かではないこと。
第二に、東京あたりの人間はイザ知らず、関東以北の人間は厳しい自然環境にも慣れていること。
| サハリンとクリル お正月は猛吹雪と雪崩に注意 31.12.2012, 13:15  ロシア非常事態省は、元旦・2日とサハリン島地域に対し、吹雪・雪崩警報を発令した。インターファクス通信が伝えた。 サハリン気象観測局によれば、サハリン島の大晦日と元旦の天気は雪で、秒速17から22メートル、沿岸部では25メートルから30メートルの強い吹雪が吹き荒れ、視界は500メートル未満、気温はマイナス5℃から10℃、とのことだ。 非常事態省は又、積雪により交通が遮断されたり、送電が止まったりするかもしれないと警告し、住民に対し、警報が解除されるまで居住地区を離れず、食料品を備蓄し、慢性病の人は薬を買い置くようアドバイスしている。 なお2日には、サイクロンがクリル諸島北部を通り過ぎる見込み。 NEWSru.com |
第三に、過去の移民事業とは状況が違い、現在は条件さえ整えば大きな苦労も無く移住が可能であること。
第四に、物質文明の行き詰まりを感じている現代日本人とっては、「不便な生活」というもが左程苦痛にはならない・・・というか、かえって新鮮に感じられるであろうこと。
これらの観点を鑑みれば、ロシア＝シベリアへの移住は決して夢物語ではなく、ロシア国民の理解とプーチン大統領の決断があれば、来年からでも可能な事業と言えます。
一番大きな問題は、「日本政府が足を引っ張る」ことで、事実、現在ロシア政府は日本人のロシア入国のビサの認可を緩くしようとしているのを、日本政府が「待った！」をかけている状態です。
| ロシア ビザ廃止・優遇体制について 日本と合意する準備あり 1.11.2013, 15:45  ロシアは短期滞在についてのビザ廃止について日本と合意することを望むものの、日本側が主張するように、段階的に進んでいく準備もある。 セルゲイ・ラヴロフ外務大臣は東京で岸田外相と会談した後の記者会見で、「日本の友人たちに対して、短期滞在についてのビザ廃止に関するプーチン大統領の提案を伝えた。日本の皆さんは優遇体制を強化しながら段階的に進むことを考えているので、そのような漸進的プロセスにも準備はある。」と語った。 インターファックス |
日本の特権支配層は、「奴隷」が国外に流出するのを最も恐れるワケですが、ドッコイ、イザとなればロシアは独自にビサの廃止を宣言することも可能なワケで、「日本国憲法」に謳われた「移動の自由」を書き換えない限り、日本国民の海外移住希望者に、歯止めをかけることはできないでしょう。
これまで.「地元愛」をさんざん口にしてきたワタシが、ここまでロシア移住を熱く語るのは、
スジが違うんじゃないの？
・・・と思われるでしょうが、現実的には、「原発の再稼動」を望んでいる自殺志願？のような政治家、首長、企業家がのさばり、日本を・・・地元を守ることすら儘ならないのであれば、次善策として、「日本人」を守ること＝「子孫」を守ることも視野に入れなければならず、そのための「移住」という、オプション・・・「プランＢ」を想定する必要もあるということです。
| 福島の子供、甲状腺がん発病率高まる 12.11.2013, 17:02  福島県で行われた定期健康調査で、福島の児童に甲状腺がんが多発していることが明らかになった。今年2月と比べて発病率は6倍になっているという。 25人が罹患し、33人が兆候を持っているという。ただし、原発事故との因果関係の証明はない。 福島ではこれまでに36万人の未成年が検査を受けている。 イタル・タス |
ま、以上はワタシの壮大な妄想のようなものですが、もしプーチン大統領とロシア国民が日本人の大量移民を受け入れてくれるのなら、日本人の優れた技術力で・・・
ロシアのお役に立ちまっせ！
・・・と。
いずれにせよ、今の日本の状況を何とかする方が先ですなｗ。
| ロシア、汚職対策で成果 タチヤーナ タブノワ 2.11.2013, 13:24  2013年上半期、ロシアでは、中央と地方を合わせて195人の公務員が汚職で更迭された。近年の汚職対策が功を奏していることを物語る数字だ。大統領付属汚職対策委員会の10月の会議で発表された。 2011年、「汚職対策に関する国家統治の改善に関する法律」が発効し、公務員ないしその周辺の人物が汚職で解雇される場合の形式が定められた。通例、解雇ののちに、刑事手続きが開始される。つまり、国家への信頼を損ねた者は、一定期間、市民としての自由も剥奪されるということだ。 現在ロシアでは、汚職対策のために複合的措置が取られている。上述の懲罰規定のほか、公務員は有償で民間企業の経営に携わってはならず、外国資本のNPOに参加してはならない、などの禁止規定、また公務員およびその家族は収入・資産・支出を会計当局に報告しなければならない、という義務規定が存在する。多面的な対策が取られているのである。しかし、肝心な禁止規定がまだ弱い、と、国家汚職対策委員会キリル・カバノフ議長は語っている。 「現在我々は大統領に対し、汚職概念の定義の完全化および罰則の厳格化に関する法案を提出している。内容はというと、まず、我々が『末端汚職』と呼ぶカテゴリーに、金銭罰を適用することが規定されている。彼らにとっては金銭罰が一番恐ろしいはずだ。『末端汚職』というのは、医師や教師が患者や生徒または企業から賄賂を受け取ることだ。対して制度的汚職や省庁間汚職には、組織的犯罪という位置づけを与え、自由剥奪刑、また財産没収刑を適用することを定めている」 先日ガスドゥーマ（ロシア議会下院）は、テロ対策に関する新法を採択した。そこには、テロ行為による経済的損失は、犯人およびその近親者の資産をもって補填する、と定められている。同様の措置が汚職犯に対しても取られる見込みだ。すでに法案は準備が完了している。 |
人間ナメんなよ！
でわっ！