いつのまにやら自衛隊法が改正されていたんですねｗ。「原発」、「ＴＰＰ」、「増税」、「特定秘密」の陰に隠れて他にもイロイロありそうで、まるで、
モグラ叩きゲーム
・・・のようですなｗ。
| 在外邦人の陸上輸送可能に…改正自衛隊法成立 自衛隊による在外邦人の陸上輸送を可能にする改正自衛隊法は１５日午前、参院本会議で自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決、成立した。 近く施行される。 同法は、在外邦人を救出する際の輸送手段について、現在の航空機と船舶のほか、新たに「車両」を追加する内容だ。輸送対象者については、内乱やテロ事件に巻き込まれた本人だけでなく、早期の面会を希望して現地入りする家族ら関係者を加える。小銃など携行する武器を使用する基準は、これまでと同様に正当防衛などに限定される。 今年１月のアルジェリアの人質事件が空港から遠い内陸部で発生したため、自衛隊が邦人を陸上輸送できない現行法の不備が浮き彫りになっていた。 （2013年11月15日11時31分 読売新聞） |
イマイチ釈然としないのですが、ＰＫＯで海外に派遣された自衛隊は、今まで邦人を陸上輸送したことが無かったんですかね？
アルジェリアでのテロがきっかけだということですが、紛争地帯に乗り込んで邦人を救出するということは、自衛のためとはいえ、武力行使を前提とした行動になります。
従来の自衛隊法では空港、港湾施設からの輸送に限られているそうですが、もしこれらの施設がテロリストなどによって攻撃を受けた場合は、自衛のための武力行使の正当性は誰もが認めるところでしょう。
しかし、戦闘地区に積極的に乗り込んで行っての自衛とは、武力行使を前提にしている・・・つまり、
武力行使の容認
・・・という合意が無ければ、成り立ちません。
邦人の生命が云々
・・・という世論？があったのかも知れませんが、事件が国外で発生している以上、当該国に事件に対処する「主権」、「責任」があるのは明らかです。（無政府状態であればアレですが）
ニューヨークで邦人が事件に巻き込まれたからといって、日本の警察は事件捜査に首を突っ込みません。ＮＹＰＤに「捜査の主権」があり、合意の上で捜査協力をするだけです。
自衛隊も同じです。たとえ日系企業がテロの標的にされたとしても、事が国外で発生している限り、当該国が事件、紛争に対処する「主権」を持ち、当該国からの要請、もしくは日本からの要請の「合意」が無い限り、勝手にしゃしゃり出るような真似は信頼関係を損ねるだけです。
つまり、今回の自衛隊法の改正が従来の自衛隊法を踏襲し、「非戦闘地区」への自衛隊の派遣・・・即ち、テロの危険性が当該国によって取り除かれた後であれば、自衛隊車両による民間邦人の輸送も何ら問題にはならないのでしょうが、それが保障されず、テロ発生の危険性が高い地区に自衛隊を派遣するとなると、先に述べたように武力行使が前提となり、「武力による紛争解決を否定」している日本国憲法を、なし崩しにしてしまう危険性が高いと言えます。
従来の自衛隊法と改正された自衛隊法とを比較していないので何とも言えませんが、現在自衛隊は・・・というか日本政府はアフリカのスーダンに拠点を築きつつあり、尚且つ、シリアから拡散した「職業テロリスト」が各地に展開し始めていることを鑑みると、
邦人の救出
・・・という名目の自衛隊法の改正も、「職業テロリストとの交戦」を前提と考えているように思えてならないワケです。
現在、主にアラビア半島におけるテロの頻発が目に付きますが、「資源」という観点からすれば、アラビア半島の価値は「石油」ひとつに絞られます。
ところが隣接するアフリカ大陸には、手付かずの豊富な資源が眠っており、必ずやアフリカ大陸での資源争奪戦が表面化するでしょうし、その際には
武力衝突
・・・が、発生するであろう事は容易に想像がつき、また、そこにテロリストが絡んでくるであろうことも・・・。
そうした危険地帯に、ビジネスチャンスを求めて進出する日系企業もあるでしょうが、それは「金儲け」のためであり、よく言われる「自己責任」というものですよね？
そうした企業を保護するために自衛隊が派遣され、自衛隊法が改正されたのだとしたら、自衛隊は企業のお抱え軍隊に成り下がってしまったとも言えます。
違うでしょ？
自衛隊の本分は、日本の国土の防衛にあるワケですよ。国連から要請があれば、ＰＫＯに参加するのも吝かではありませんが、それとて、「武力による紛争解決を否定する」という「日本国憲法」の精神は、どこへ行こうと「不変」でなければなりません。でなければ、
日本人は二枚舌か？
・・・と、他国から揶揄されるだけです。
以前、中国が「レアアース」の輸出を規制したとき、日本の産業界は技術開発などでこの難関を切り抜け、逆に、中国に「倍返し」を喰らわせた実績？があります。
| 【ビジネスジャーナル】レアアース企業が軒並み経営不振！ 自滅した中国 2012年10月27日06時00分 中国のレアアース（希土類）最大手、内蒙古包鋼希土高科技が一部工場の生産を休止した。1カ月間、停止する。 2010年の沖縄県・尖閣諸島を巡る日中対立で、中国当局がレアアースの対日輸出を止めたことから、日本企業が代替品の開発を進め、需要が急減した。中国のレアアースの生産量はピーク時の16万トンから、今年は半減する見込みだ。 中国は、レアアースの輸出を対日交渉のカードとして切ったわけだが、逆に中国企業が損失を被る格好になった。 中国のレアアース企業は300社にのぼるが、4分の1が生産を中止し、操業中の会社でも稼働率は30％程度だという。価格もピーク時の3割にまで急落した。7割安くなったということである。 レアアースの失敗は、どちらが相手を、より必要としているかを考えなかった中国当局の頭でっかちぶりを浮き彫りにした。 今回、中国は再びレアアースを全量、対日禁輸するつもりだったのだろうが、その前に自国の企業が経営不振に陥ってしまった。レアアースに対する日本側の具体的な取り組みを報告する。 双日は今年から豪州産のレアアースを当初、年3000～4000トン規模で輸入を始めた。3000～4000トンだと国内需要の1～2割になる。長期契約で13年には国内需要の33％相当の9000トンを確保する。 12年4月30日にデリーを訪れた枝野幸男・経済産業相は、インド政府とレアアースの協力協定を結んだ。インド原子力庁の子会社インディアンレアアースと豊田通商が協力し、レアアース工場をインド東部のオリッサ州で6月中に完成させ、日本の年間消費量（2万7000トン）の15％弱にあたる4000トンを毎年、日本に輸出することになる。インドのレアアースの埋蔵量は世界第5位（310万トン）である。 豊田通商、双日、ベトナムの地元企業のレアアースの開発協力も佳境に入ってきた。現在建設中の工場は来年2月に稼動し、年間1000トンの生産が見込まれている。また、双日はオーストラリアの鉱山会社、ライナスとも協力して、2013年から日本に年間9000トンのレアアースを輸出する計画だ。 世界一のレアアース輸入国である日本は、年間2万7000トン（ピーク時は3万トン）のレアアースを消費、うち80％を中国に頼ってきた。 10年に中国はレアアースの輸出規制を始めたが、情報筋によれば、現在、国際市場で闇取引されているレアアースは年間2万～3万トンに達している。これが日本の供給源の多様化戦略に余裕を与えている。値段は高くなるが、数量は確保できるメドが立っているからだ。 メーカーに脱レアアースの動きも出てきた。精密小型モーターの日本電産は、レアアースを使わないモーターの実用化を目指している。日立製作所はパソコンのハードディスクやエアコンに使われているレアアースを取り出してリサイクルする技術を開発した。レアアースを使わない高性能のモーターも開発している。政府はレアアースの加工やリサイクル設備の更新を後押しする補助制度を設けた。数年後には日本でのレアアースの年間使用量の45％弱にあたる1万2000トンを節約できるようになると期待されている。 ホンダはレアアースをHV電池から回収する技術を確立した。 レアアースを対日カードとして切ったことに対して中国側でも「失敗だった」との指摘が出ている。その理由は、「世界中で日本ほど高値で買ってくれる、いいお客はいない」からだ。対日輸出がこれ以上、減ると中国でレアアース関連倒産が多発する恐れが強い。「市場の実態を無視したレアアース政策（政治的カードとして使ったことを指す）が混乱につながった」との批判が現地で出ている。 日本はインド、カザフスタン、ベトナム、オーストラリアからのレアアース供給に道筋をつけ、13年から対日輸出が開始あるいは輸出量が増える。4カ国による日本への輸出総量は1万5500トンと、日本の年間消費量の半分を上回り（57％）、中国からの輸入比率を大幅に引き下げることができる。リサイクルに加えて、レアアースを使わないハイテク商品の開発で消費量はさらに減る。中国からの輸入量が30％以下になる日も近い。30％なら全面禁輸されても、十分に乗り切れる。 日本の業界関係者によると、「日本が今年、中国から輸入するレアアースは1万トン程度にまで急落し、過去10年間で最低水準になる」 数量だけではない。「価格の下落にも歯止めがかからない」という。 日本のレアアース的なアプローチが、中国最大手のレアアース企業を生産中止に追い込んだ。こうした地道な取り組みが、全ての経済活動に政治を絡めてくる中国に対するカウンターブローになることを証明した。 （文＝編集部） |
流石！ホンダっ！
・・・と、それはさて措き、レアアースの件と同じように、アフリカでの資源争奪戦に巻き込まれるよりも、技術開発によって代替資源を獲得するか、従来の資源を更に効率的に利用する方向に目を向ける方が、日本にとっても、自衛隊にとっても、おおいに望ましいのではないか？・・・と。
ついでに言うならば、こうした資源争奪戦に巻き込まれないためにも、日本としては「材料工学」・・・というか、素材の基礎研究に国費を投じた方がイイように思うワケで、ワタシが文部科学省もしくは経済産業省の大臣だったら絶対そうします。
素材の研究とは、物質の組成という謂わば「森羅万象」に係わる研究であり、究極的には原子、量子の領域にも踏み込むもので、したがってその研究成果は広範囲に及び、応用範囲も日常生活から宇宙開発までの広がりを持ちます。
山中教授のｉＰＳ細胞の研究が世界的に評価されたの言うのも、細胞という生物の素材がいかに重要視されているかの表れであり、「素（もと）」＝「基本」を疎かにしてはいけないという昔からの戒めは、現代でも有効だということです。
| 【日経】京大・山中教授、ローマ法王庁科学アカデミー会員に 2013/11/14 20:37 京都大ｉＰＳ細胞研究所は14日までに、所長の山中伸弥教授がローマ法王庁科学アカデミーの会員に任命されたことを明らかにした。 山中教授は同研究所のホームページ上に「今後も科学の発展に貢献すべく、身を引き締めて研究活動を行いたい」とのコメントを発表した。 同会員は民族や宗教にかかわらず、顕著で独創的な業績を上げた人が選ばれ、ローマ法王が任命する。現会員の日本人には理化学研究所の野依良治理事長、遺伝学者の五條堀孝氏がいる。 |
ま、おいおい改正された自衛隊法とやらに目を通してみますが、まずはこれにて。
人間ナメんなよ！
でわっ！