お見事！

朝、NHKを見ていたらいきなり画面が替わり、
リアルタイム？で見ちゃいました。


胴体着陸、全日空が会見「深くおわび」「無念だ」

　全日空は１３日午前１１時４０分から羽田空港第１ターミナルで記者会見を開き、長瀬真・常務取締役執行役員と中村克己・執行役員（総合安全推進室担当）が、「乗客と関係者の方に多大な心配とご迷惑をおかけしました。深くおわび申し上げます」と述べ、頭を下げた。

　全日空によると、１６０３便は、飛行前の点検では異常は見つからなかったが、着陸予定時間を過ぎた午前９時１０分、機長（３６）から「前輪が出ない」との連絡が寄せられた。

　会見は当初、長瀬常務らが、今回のトラブルについて、準備した書類を見ながら時系列で説明した。

　しかし、報道陣から、今回のようなボンバルディア社４００型系機について質問が出始めると、たびたび「分かりません」。さらに、全日空が一昨年、同型機のトラブル解決のためプロジェクトチームを作ったのは、トラブルが起きる可能性を認識していたからではと問われると、長瀬常務は「安全性を向上させたと思っていた。無念だ」と答え、苦渋の表情を浮かべた。

（2007年3月13日14時5分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070313ic01.htm

　

このニュースについて解説が繰り返されたのですが、
胴体着陸した機長、まだ36歳ですって？
イヤ～何度も胴体着陸シーンを見ましたが・・・

ウマイ！お見事！

もちろん日頃から乗り慣れている機体ではあるのでしょう。
それにしても、ホレボレするくらいの滑らかさ。

職人技というものは長い期間修行しないと得られないのがフツーですよね？
36歳という年齢がパイロットとしてどの程度の経験値なのかは不明ですが、
きっとこの機長は持って生まれた才能に恵まれているんでしょう。

政治についても同様で、
老練（老醜？）な政治家（政治屋？）ばかりが幅をきかせていますが
天才的な政治センスを持った若者が日本にも必ず埋もれているハズ。

彼（彼女？）らによって、迷走する日本が胴体着陸する日も来るのか？


でわっ！

矛盾

・・・かくして郵政解散？以降、劇場型政治がトレンドになったのか、
総理大臣にしても外務大臣にしても「拉致被害者問題が何より優先」と、
国民感情に訴えるべく？同じ言葉しか繰り返しません。
確かにウケはいいですよね。浪花節だしね・・・一般国民にはね・・・

で、明日からハノイで始まる日朝作業部会において
「拉致」と「国交正常化」が協議の焦点となる見通しらしいのですが、

麻生外務大臣いわく・・・

「拉致問題」と「国交正常化問題」は「別問題」とのことです。

そこでワタシの足りない脳みそで考えるに・・・

「拉致問題」→解決

「国交正常化問題」→未解決

もしくは、

「拉致問題」→未解決

「国交正常化問題」→解決

という状況はアリ得ないように思えるのですが、何かこう・・・

「スーパー・ウルトラ・ギャラクティカ・マグナムぅ～！」

みたいなドエライ秘策（交渉材料）を持って作業部会に臨もうというなら、
まっこと、頼もしい限りですっ！

・・・でも何の材料も持たずに、か様な事をのたまっているのだとしたら、

（コノ人たちはハナッから話し合いをまとめる気が無いのか？）

と、勘ぐりたくもなります。

心の底から、本心で拉致被害者の解放を求めているのなら、
あらゆる手を尽くして先ず拉致被害者の解放を！

今回ベトナムにおいてこのような会合が持たれるという事は
結構ラッキーなことなのです。
アジアにおいて、おそらく中国以外で北朝鮮にモノが言えるのはベトナム。
なんたってアメリカ軍（＋中国人民軍）と地上戦を交えた実績がありますから♪
しかも幸いにも、日本とベトナムの関係は今のところ良好。（イマノトコロ・・・）
ひょっとしたら？ベトナムが「助け舟」を出してくれるかも？（あくまでも期待）

その場に及んで「自国の面子」とか「政治家の面子」にこだわって
頑なに己の側の意見のみを押し通せば、
せっかくのチャンス？を失するかも知れません。
ベトナムにしても、外交政策は先ずアジア全体のバランスを考えてますから・・・
（ベトナムから見れば遥か彼方の国ですらねぇ、日本）


アメリカでの従軍慰安婦非難決議にしても、日本の拉致被害者に同情しながらも、

「身勝手な事ばかり言ってんじゃネ～ぞ！お互い様だろ～がっ！」

という、アメリカの忠告（警告？）の様にワタシには受け取れるんですが？

このまま作業部会が物別れに終わり、事態に進展が見られなければ
次はＥＵ各国からも、ひいては国連でも同様の決議がなされそうな気もします。
（取り越し苦労であることを祈ります。）

先ず成すべきは「従軍慰安婦問題」や「南京虐殺」についての
徹底的な歴史的事実の検証による「身の潔白」の証明。
もしくは正しい「歴史的事実の究明」。この一点のみ。

「日本海」→「東海」の呼称問題のときは、
詳細な資料を揃えて外務省のＨＰにて
韓国の言いがかり？を退けたではないですかっ！


＜引用１＞

日本海呼称問題
（仏国立図書館の地図に関する調査）概要
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/nihonkai_k/france/jf_gaiyo.html　

＜／引用１＞

しかし、先だっての中国での「反日運動（暴動）」の際には
「南京虐殺」についての政府、もしくは公的機関にての
「身の潔白」の証明はとうとうなされませんでした。

どうして「南京虐殺」と「従軍慰安婦」の問題については
「言いがかりをつけるな！」と、政府の正式見解を表明できないのかっ！
ナゼ？ナゼ？ナゼ？・・・・・

資料を揃えているのなら急いでいただきたい。
先の大戦にて戦場の真実を見た、貴重な歴史の証人の方々が存命のうちに。
（ＴＶスタジオに旧日本軍兵士を集めて討論会でもやってくれないかなぁ～）
おそらく自分の過去の恥を晒さなければならない方もあるかと思いますが、
子供や孫の代の「日本」を本来あるべき「日本」に戻すために、
是非ともご協力をお願いしたいと思う次第です。はい。


＜引用２＞

麻生外相：対北朝鮮支援「１円も払わぬ」

　麻生太郎外相は３日、福岡市内で講演し、７、８両日にベトナムで開かれる日朝国交正常化に関する作業部会について「拉致の話が進まない限り、万景峰（マンギョンボン）の（入港禁止措置に関する）話も開けるつもりはない。これだけははっきり伝えなければいけない」と述べた。政府は北朝鮮の貨客船「万景峰号」を日本に入港させない制裁措置を取っており、麻生氏は入港禁止措置の解除に触れることで、拉致問題での進展を促したものとみられる。

　また、６カ国協議で合意した北朝鮮へのエネルギー支援について「日本は１円も払うつもりはない。拉致問題の解決がないとやる気はないと言い切って来た。日本が孤立していることはありえず、（支援しなくても）アメリカ、中国も日本を追い込むことは絶対しない」と話した。【中田卓二】

毎日新聞　２００７年３月４日　東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/northkorea/news/20070306dde007030067000c.html　

＜／引用２＞


チャンスは掴めっ！


でわっ！

世界同時株安

＜引用＞

中国の全人代が５日開幕　「公平と正義の実現」キーワード

【北京＝野口東秀】 中国の国会にあたる全国人民代表大会（全人代）が５日、北京で開幕する。今回の全人代は、今後５年間の中国の行方を決める秋の第１７回共産党大会の基本政策を打ち出す意味で重要だ。初日に温家宝首相が読み上げる政府活動報告のキーワードは「社会の公平と正義の実現」になりそうだ。

　今年の全人代では、秋の党大会で政権２期目に入る胡錦濤総書記（国家主席）が権力基盤を固めるためにも、「和諧（わかい）（調和のとれた）社会」構築を目指す姿勢をアピールする。

　貧富の格差拡大、汚職の蔓延（まんえん）、医療や教育の不公正など、民衆が政権に対し不満を持つ社会問題解決を前面に打ち出す方針だ。党大会に向け、深刻化する農村問題など社会矛盾の解決への道筋を鮮明に付けられるかどうかが焦点となる。

　国営新華社通信は先月２６日、温首相の内外政策に関する見解を配信した。１９８７年に趙紫陽総書記代行（当時）が生産力の発展を中心に据えることを呼びかけた「社会主義初級段階論」を引用し、「２大任務」として「生産力の発展」と「社会公平と正義の実現」を強調した。これは全人代での政府活動報告の指針とみられる。

　温首相は春節（旧正月、今年は２月１８日）直前にも「民衆問題」の解決を訴えた。

　全人代では、私有財産の不可侵と保護を保証する「物権法」が焦点になる。「公民の合法的な私有財産は侵されない」と２００４年に改正された憲法を具体化するものだ。

　政府活動報告では、今年の経済成長率を昨年同様、８％前後に設定するとみられる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　《民間シンクタンクの仲大軍・主任研究員に聞く》
　中国の経済発展は一部地域では１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）が７０００～８０００ドルを超えている。解決すべき問題はもはや貧困ではなくなった。貧富の格差が拡大し、今の問題は、公平さと公正さの追及であり、民主主義と法治主義を実現することだ。

　９億人以上が住む農村部の貧困は「農業が工業を支える」という過去の政策が原因だ。特に農村の土地所有問題を解決する必要がある。中国のすべての農地は国有下にあり、農村の発展を阻害している。

　官僚と結託した開発業者などが農地を占有しようとしても、農民には交渉権がなく、土地を収奪されてしまう。私有化に向けた制度改革は農民の暮らしを改善するための根源的問題だ。（胡錦濤政権が進めようとしている）農村への補助金や農業税減免、教育の無料化などは根本的な解決につながらない。こうした政策は、特定の既得権を持つ勢力が懐を膨らませる結果を拡大させるだけだ。

　言論の自由の実現も必要だ。現在の制度では自由な意見発表、自由な政府批判はできず、これを和諧社会といえるだろうか。結社の自由、政治への国民参加が求められるが、現実は抑圧されている。腐敗官僚を人民が罷免できるようにするべきだ。問題は政府幹部を国民が民主的に選出できない制度にあり、国民による監視制度がない。

　政治改革は経済成長重視の政策よりもはるかに重要だ。真の改革は政治制度の改革にあり、それを置き去りにしていては社会の不公正さ、不公平さは増大する。

　私有財産の法的保護を規定した物権法が採択されれば、再開発などで不当な条件で立ち退きを余儀なくされるなどの問題は減少するだろう。

　しかし、最大の問題は農地の所有問題は改革されないままだということだ。農地の私有化が認められずして、問題の解決にはならない。

　物権法は国有財産の公平な処分方法に注意を払っていないとの指摘がある。中国には莫大（ばくだい）な国有資産があるが、既得権益を持つ者が工場などの国有資産を私物化し、流用する腐敗問題が後を絶たない。これらの国有財産をどのように払い下げていくのか。物権法に絡んだ問題として注視しなくてはならない。（談）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　■仲大軍（ちゅう・たいぐん）　１９５２年６月生まれ、軍兵士などを経て復旦大卒業後、新華社通信で経済関連などを担当。９５年国務院発展研究センター発行の「中国経済時報」紙記者。２０００年に独立し現在の民間シンクタンク「北京大軍観察研究センター」を設立した。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/41427/　

＜／引用＞

株価の下落が続いていますが、その震源地は上海。
そして今日（３月５日）の全人代において温家宝首相が読み上げた声明。
・・・成長至上主義との決別宣言。


またまたシロウトなりに（金勘定ニガテなの）世界同時株安を推察してみるに、

まず温家宝首相の声明の内容を入手した中国の投資家が株を手放します。
だって経済活動にブレーキがかけられたら、

企業に投資するウマ味がなくなりますから。

で、これが発端となって世界中の株式市場で同時に株価が下落する。
中国というマーケットで一儲けしようと考えている外国企業は沢山ありますから、
株を金儲けの道具としてしか考えていない連中はサッサと手を引きますわな。

でも、環境問題に力を入れると声明にあるのを忘れてはイケマセン。
同時に農業分野についても将来に渡って有望な投資対象でしょうから、
投資先を選んで投資するのがよろしいかと・・・
（プロの経済アナリストはゼンゼン違った見方をしているようですが？）

中国政府はバブルがはじけるのを未然に防ごうという方針のようで、
加えて北京オリンピックに向けての国内整備も視野に入っているハズ。

翻って日本政府はどうなんでしょう？
相も変わらず「経済発展だぁ～！」と経済界は鼻息荒く、
金さえあれば「美しい国」になれると公言している政治家・・・ｏｒｚ

温家宝首相の声明を見る限り、中国の政治家の方が日本の政治家より
１００倍くらいマトモに思えてしまうのはワタシの認識不足でしょうか？

現在も従軍慰安婦の問題でゴタゴタしていますが、
日本に非が無いと言うのであれば、

「ありとあらゆいる資料を揃えて身の潔白を証明しろ！」

と、言いたい。それが武士の在り方。

己に非があるのであれば潔く非を認める。

それも又、武士の在り方。

「政治家のエゴで日本人国民を辱めないでいただきたい！」

というのが、西貢浪人の西貢浪人的、こころナノダぁ～。

でわっ！

情熱

「情熱（強い意志）は人（他人）を動かす。」と言われますが、
見方を変えれば、動かされる人の「意思」の弱さもあるんじゃないの？

で、各人の「意思」の強さ、弱さは何によるのか？となると、
各人の「信念」からでは？
じゃ、「信念」は何によるのか？となると、おそらく「学習」からなのでは？

１＋１＝２はである。とまず教えられ、誰もその事を疑いません。
実社会においても１個のリンゴ＋１個のリンゴ＝２個のリンゴですから。
つまり「信念」の基礎は「学習」と「実証」の蓄積のように思えます。
（なかには「学習」だけで「実証」のない危なっかしい「信念」もありますが・・・）

「学習」と「実証」の蓄積によって「信念」が形成されたとしても
それが「学習」と「実証」の蓄積であるが故に個人差があり、
各人において「信念」の強さ、種類にも差が生じるのは当然ですよね？
つまり、農民には農民の、職人には職人の、商人には商人の「信念」があります。

各々が勝手に生活を営む分には個人的な「信念」だけで不都合ないのですが
人が集まり社会が形成されると、様々な「信念」が混在する状態になり、
何というか、その「信念」のカオス状態を何とかするために、
「信念」を包括するための「ルール」がないと
「信念」どうしの軋轢が生じてしまうでしょう。

「宗教」による解決法も考えられますが、
「神」や「仏」の概念にしても、突き詰めれば宗教家の個人的体験の展開形。
個人の経験則から来る「信念」の一形態であり、
社会や世界を統合する共通の「信念」にはなり得えない様に思えるのです。
（力ずくでなら別ですが・・・）

であるならば、何が「ルール」として有効であるか？と考えるに、
ヤッパリ、基本である「学習」に立ち返るのが一番ベストなのではないかと。

昔と違い、今は誰もが自由に情報を手に入れることができます。
インターネットに接続すれば、自分の知りたい情報を即座に手に入れられます。
しかも、インターネット上の情報は、農民だろうと、職人だろうと、商人だろうと、
全ての人にとって公平に伝達されます。
つまり社会全体の、「学習」による知識のすり合わせができれば
ある程度「信念」の格差是正？がなされ、「だまされにくい社会」になる？

ニートや引きこもりの若者の中から次の日本をリードする人材が現れるかも？
というようなことを以前書き込んだのですが、
そのときは自分でもただ漠然とした思いつきでしかありませんでした。

が、ハッキリ見えてきたことは、「学習」する時間の大切さです。

悲しいかな大人になると「学習」に費やす時間は確実に減少します。
仕事と生活に忙殺される毎日なのですから当然です。
しかし「学習」を放棄するということは、確実に

「だまされやすくなっている」

ともいえます。

お父さん、お母さんは家族を養わなければならないので仕方ないのですが、
ニートと呼ばれる若者たちにはとりあえず時間があり余るほどあるわけで、
彼らがその時間を有効活用して社会的な問題について「学習」を深めれば
将来、社会が根本的に変革する可能性だってあり得ます。

ニートや引きこもりの若者を社会問題としてのみ捉え
社会復帰？してもらおうといろいろな政策が考えられていますが
お父さん、お母さん、ここは焦らず暖かく見守ってあげてはいかがでしょうか？
大体、社会復帰するっていったって、その社会がいい社会じゃなければ
社会に復帰する気も失せるというもの・・・

「労働」することで「だまされやすく」なり、
「だまされる」ことで「不当な労働」を強いられる。
のであれば、自業自得の悪循環（今風に言えば「自己責任」でしょうか・・・）。

なんで唐突にこんな話になるかというと、伊丹万作氏の言葉が
ズッと自分の中で引っかかっているんですよねぇ・・・

「だまされる方も悪い！」

そもそも、人は「真実」を知ることを欲しますが、
同時に「真実」を知ることを恐れます。
だまされている限り「だまされた」と責任逃れができますが、
「真実」を知るということは、「責任を負う」
という煩わしさを引き受けることでもあり
その不都合な「真実」を受け入れる度量と覚悟が無い限り
この先何度でも人（日本人？）は自ら進んで「だまされ」るのでしょう。
（恋人の浮気を認めたがらない女のようなものですかネ？違うか？・・・）

でわっ！

みんないっしょ♪

たまにはベトナムのニュースでも・・・

＜引用１＞

★ベトナム生活倶楽部★
http://www2m.biglobe.ne.jp/~saigon/

ナマズ記録的高騰、業者が争奪戦
新たな養殖池造成も活発

　南部メコンデルタでナマズが品薄感から記録的に高騰している。加工業者の買い付け価格が１キロ当たり１万７２００ドン（１．１米ドル）にも達し、水産加工業者同士、および加工業者と養殖業者の間で、激しい争奪戦と駆け引きが展開されている。

　加工業者は輸出契約の履行のために、ナマズの買い付けに奔走している。大手加工業者は養殖業者に３０％を前払いして原料を確保する一方で、小規模な加工業者は買い付けができなくなり、倒産の危機に瀕している。１匹７５０－１０００グラムに成長したナマズの養殖池には、加工業者が連日買い付け交渉に来る状態だという。

　過去に買いたたかれた経験のある養殖業者らは、完全な売り手市場を利用して、売り惜しんだり、値段を釣り上げようとしており、買い付け競争はさらに激しくなるもようだ。１キロ１万７２００ドンで販売した場合、養殖業者の利益は１キロ当たり５０００ドン余りになるという。カントー市では、加工業者が買い付け価格を上げるほか、買い付ける魚の基準を緩めたり、大量に売り渡す業者に謝礼を積むなどしている。以前は買い付け基準に厳しかった加工業者も、今では禁止抗生物質の汚染さえなければ買い付けるという。

　価格の高騰を受けて、新たに養殖池を作る動きも活発で、アンザン省にはカントー市出身者が続々と土地を借りに来ている。賃料は１ヘクタール当たり１０億ドンにも達している。新規の養殖池が増えることで、ナマズの稚魚が不足して、稚魚価格が５０％も高騰する現象も起きている。

アンザン省水産養殖・加工協会のファン・バン・ザイン会長は、水産加工業者と養殖業者の間や加工業者間での敵対的な競争関係をストップし、長期的な協力関係を確立すべきだと述べている。２月２８日付グオイラオドンが報じた。

［Ｔｈｅ Ｄａｉｌｙ ＮＮＡ Ｖｉｅｔｎａｍ ｅｄｉｔｉｏｎ］より転載 ３／０１

＜／引用１＞

・・・というニュースですが、ナゼ？ナマズ（ＣＡ ＢＡＳＡ）の値段が高騰しているのか？
ワタシの勝手な想像ですが、原因はコレではないかと？

↓

＜引用２＞

ＥＵ、環境で競争力強化・ＣＯ2除去技術やバイオマス燃料

　【ブリュッセル＝下田敏】 欧州連合（ＥＵ）が地球温暖化に対応する新技術の導入などでテコ入れを強化している。二酸化炭素（ＣＯ2）を大気中には放出しない発電所の開発に資金を拠出。バイオマス（生物資源）燃料の積極活用を税制面で支援する加盟国もある。ＥＵは温暖化対策で規制を強化する一方、環境対応の技術革新を促し、欧州経済の競争力強化をねらう。

　デンマーク西部の港町エスビアウ。ここの石炭火力発電所で排ガスからＣＯ2を除去・分離し、地中に封じ込める世界最大規模の実験が進んでいる。石炭や石油、天然ガスはＥＵのエネルギー消費量の約８５％。中・東欧ではＣＯ2を大量に発生する石炭の割合が高く、化石燃料からの脱却には時間がかかる。それなら「ＣＯ2分離で排出削減を進めていく」（ポトチュニク欧州委員）。（０７：０１）

ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴ：国際 ニュース
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070228AT2M2700C27022007.html

＜／引用２＞

いままでもアメリカ、ヨーロッパに対してＣＡ ＢＡＳＡは輸出されていましたが、
このところＣＡ ＢＡＳＡが品薄になっている背景として、

１．ＣＡ ＢＡＳＡの病気などによる供給量の低下

２．需要の増加

のふた通りを考えた場合（他にも理由はあるかもしれませんが）、
１．に関してはそれらしいニュースが流れていないので、残るは２．。

で、なぜ急に需要が増えたのかを、ＮＩＫＫＥＩのニュースから推測してみたのですが
あくまでもシロウトの推測なので責任は持てません。アシカラズ。

ヨーロッパのバイヤーにしてみれば、今まで食用として輸入していたＣＡ ＢＡＳＡが
バイオマス燃料の原料としても利用できるのであれば
ＣＡ ＢＡＳＡを大量に輸入して食用としての価格が多少下落しても
燃料用として商売になればＰＡＹできるとソロバンを弾いたのかも知れません。

ＥＵはＣＯ2の問題もあって化石燃料からの脱却を目指しているのでしょうが
他にも化石燃料に依存しるぎることの危険性も感じているのでしょう。

アメリカのイラク侵攻（侵略？）に追従することの危険性。
ロシアからの石油供給に対する不信感。など。
イロイロな思惑が入り混じり、将来を見越しての行動に思われます。

ところで、こういう品薄状態になったときに頼りになる？のが
加工業者と養殖業者の日ごろの健全な人間関係なのでは？
いままで散々加工業者に買い叩かれていた養殖業者は
ここぞ！とばかりに足元を見て値を吊り上げるでしょうよ。フツー。
でもね、それはいわば加工業者の身から出たサビ。同情の余地０（ゼロ）。
養殖業者と良い関係を築いてきた良心的な加工業者であれば、

「あんたには日ごろ世話になっているから優先的に卸すよ♪」

てなもんで、養殖業者だって協力してくれるはず。（と、信じたい）
ベトナム人も本当は人情に厚い人たちなんです。

で、この構図ってナンだか、さんざん社員をリストラしておいて
団塊の世代が定年を迎える段になり、労働力が不足になると分かると
手のひらを返したように人手が足りないと騒いでいる日本企業のようで

「フザケルナ！コノヤロー！」

といいたくなる気持ちは、ベトナム人も日本人もいっしょですネ。はい。

でわっ！