一番悪いのは「社会保険庁」ダロｗ！この場合。
＜記事＞
年金記録転記で大量ミス、中国人アルバイトが誤記
社会保険庁のコンピューターに未入力の「旧台帳」と呼ばれる年金記録計１４６６万件の入力作業で、社保庁が昨年１２月、人材派遣会社から派遣された中国人のアルバイト約６０人を採用し、氏名を書き写す作業で大量のミスが発生していたことが３０日、わかった。
社保庁は、中国人アルバイトが担当した部分をすべてやり直したが、管理体制などが問われそうだ。
同日に開かれた民主党の厚生労働・総務部門合同会議で社保庁が説明した。
旧台帳はマイクロフィルムで保管され、コンピューター入力するため、フィルムの文字を読み取り、記録用紙に転記する必要がある。この転記の作業は、現在約１６００人の派遣アルバイトが行っている。
中国人アルバイトらは、先月１０日から約９日間作業を行ったが、日本人の姓と名を区別できなかったり、旧字体やひらがなを正確に読み取れず、大量のミスにつながったという。ミスに気付いた社保庁は派遣受け入れを打ち切ったが、すでに約２５万件の転記が終わっており、すべてやり直した。
社保庁によると、人材派遣会社からは、中国人アルバイトについて「日本語を話せるし、漢字も書ける」と説明を受けていたという。社保庁は中国人アルバイトの派遣にかかった費用は支払わない方向で検討している。
（２００８年１月３０日２２時１８分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080130-OYT1T00644.htm
＜／記事＞
経費を浮かそうと思ったのか？ン？
それで安く使える「中国人」を雇ったのか？ン？
「日本人」の大事な年金の書類の作成に・・・正気か？
「中国人」の手に「日本人」の年金処理任せることに疑問は感じないのか？
経費優先でイイワケ？それが「改革」ってやつの「正体」なワケ？
「人材派遣会社」がダイジョウブって言ったら、もう責任はネエのか？
で、「人材派遣会社」に費用は払わないってコトは、
「中国人アルバイト」にもバイト代が払われないってコトか？
そりゃｗ、ムゴイ！同じ労働者の立場として「中国人アルバイト」に
同情しちゃうなｗ！
公務員て、「血も涙も無い」ヒドイ人間なんだなｗ！
「血も涙も無い」ケド、自分のお金（もともと国民のお金ダロｗが！）は
何よりも大事なのか？そうなのか？
「中国人アルバイト」にちゃんと給料払ってあげなよ。
自分らのボーナス返上してでも。な？
じゃないと、このかた中国人に「ケチ」呼ばわりされちゃ
寝覚めが悪くてしょうがねえわな。
つうか、日本人の人間としての「器」が問われるわな。
ん？どうなんでいっ！
・・・ｂｙ 大工（でえく）の熊さんより♪
でわっ！
2008年1月31日木曜日
2008年1月30日水曜日
「日本人」という資源
＜記事１＞
台湾週報
昨年、来日の外国人が８００万人を突破、台湾人は第２位
http://www.roc-taiwan.or.jp/news/week/07/070116d.htm
１月１２日、日本の法務省入国管理局の発表では、２００６年に来日した外国人は８，１０７，６８４人となり、過去最高人数に達した。その中で、アジアからの入国者数は全体の７割を占め、台湾は韓国に次ぐ第２位となった。
統計によれば、入国者数は前年比８．８％増となり、初めて８００万人の大台を突破した。入国者の中では韓国人がもっとも多く、全体の２９．２％を占め、台湾人が１６．７％となっている。中国（香港は含まない）は１２．１％、アメリカは１０．４％だった。
《２００７年１月１６日》
＜／記事１＞
という記事があるワケなのだが、ワタシはこの数字を見て少し驚きました。
ベトナムも年々観光客が増えていて、
年間４００万人突破というニュースを見て漠然と、
「すげｗｗなｗｗ！」
と思っていたのですが、その倍の観光客が日本を訪れていたとは・・・
＜記事２＞
ベトジョー ベトナムニュース
今年の外国人観光客 ４３０万人の見通し
２００７／１２／１３ ０９：３３ ＪＳＴ配信
http://www.viet-jo.com/news/tourism/071208053045.html
観光総局によると、今年ベトナムを訪れる外国人観光客は昨年に比べ７０万人多い約４３０万人に達する見通しだ。観光客が多い国と地域は、中国、韓国、アメリカ、日本、オーストラリア、フランス、タイ、カンボジア、マレーシア、シンガポールの順。ニュージーランド、ベルギー、オランダ、イタリア、スペインなどからの観光客はまだ多くはないが、今後の増加が期待されている。
また、外国人観光客の消費による観光収入は、２００５年の２３億米ドル（約２５００億円）から２００６年には２８億５０００万米ドル（約３１００億円）に増加、今年は約３５億米ドル（約３８５０億円）に達する見込みだ。
観光総局によると、ベトナムは通常の旅行と並んで、会議・研修・展示会などに参加する旅行形態「ＭＩＣＥ」の訪問先としても人気を集めているという。特にハノイ市、ホーチミン市、南中部カインホア省ニャチャン市、北部クアンニン省ハロン市などが注目されている。今年１～１１月のＭＩＣＥ形態の旅行者は前年同期より３０％増加している。
［Ｔｉｅｎ Ｐｈｏｎｇ Ｏｎｌｉｎｅ，０６／１２／２００７，１３：２３］
© Ｖｉｅｔ－ｊｏ．ｃｏｍ ２００２－２００８ Ａｌｌ Ｒｉｇｈｔ Ｒｅｓｅｒｖｅｄ．
＜／記事２＞
もし、毎年７０万人ずつ観光客が増えたとしても、
ベトナムが日本に追いつくにはあと５年くらいかかるか？
しかしながら、それだけの観光客を受け入れられる
器がベトナムに無いのも事実。しかも現在でもベトナムでは
恐ろしいスピードでインフレが進行中。
このまま順調にベトナム経済が発展するとなると、５年後の物価は？
（一体、ドウナッチャウンダロｗ？）
などと心配になります。
現在でもタイの方が庶民生活にかかる経費は同じか、少し安いくらい。
と、いうことは現在のベトナムはあまり「庶民に優しくない」ワケで、
その分、庶民は蓄財やら金儲けに精を出し、結果として
「ベトナム人はがめつい」
という印象を外国人に与えてしまっているように見えます。
本当は「気のイイ」人たちなのですが、
これも、経済発展というものの副産物なのでしょう。
でまぁ、運悪く「がめついベトナム人」とお知り合いになってしまうと、
「二度とこんな国来るかっ！」
と、なってしまい、なかなか観光リピーター数の底上げが出来ない。
・・・か様にワタシには思えるのですが・・・
７年ベトナムに暮らしてみて思うことは、
ベトナムには「観光資源」がヒジョーに少ない。
「ハロン湾」？「ニャチャン・ビーチ」？
「ファンティエットのリゾート」？「ホイアン」？
「古都フエ」？「チャム遺跡」？「少数民族」？
あとは・・・？
ま、ワタシが行ったことがあるのは「フエ」くらいなんですが、
「フエ」にしても観光以外に何があるのか？
その他の観光地にしても、恐らく同じようなカンジかと。
もちろん観光目的で観光地に行くワケですが、
異国に旅するということは、異国の人と触れ合うコトに他ならず、
どんなに「風光明媚」な観光地を訪れようと
そこで触れ合う人たちが「最低」な人たちバッカリだった場合、
「旅の感動」がそがれるばかりか、近づきたくもなくなるというもの。
逆に、なんのことはない町並みを散策していても、
触れ合う人たちがみな気さくで親切だったら・・・ね？
「いい旅」というのは、旅の後で思い出を反芻して
「夢気分」を２度楽しめるものなのです。本来は。
ま、「旅」の講釈はこのくらいにして、
何が言いたいかとゆうと、
「日本人はお人好し。」
ということなんですわ。
だからこそ日本に観光に来る外国人の数が増えているワケで、
（もちろん他にも要因はありますが・・・）
日本人が「愛すべきお人好し」であること、これは立派な
「観光資源」
と言えるのではないでしょうか？
しかるに現在の日本の状況は、日本人から
「お人好し」
というすばらしい資質を
奪い取ろうとしているように見えてなりません。
これは日本が世界に誇る「観光資源」の抹殺です。
恥じることはありません。
「お人好し」で何が悪いんですかっ！？
日本国民のひとりひとりが、立派な
日本の「観光資源」ではないですかっ！
その貴重な「観光資源」を一体どうしようというんですか？
市場経済主義、グローバリズム主義の人たちわ。
また、現在の日本がまがりなりにも世界の大多数の国から
信頼を置かれているのは「お人好し」の国民性があったからこそ。
国際親善は外交官によって成されるワケではありません。
お互いの国を行き来する、
名も無き庶民どうしの交流の積み重ね。
それによって、総体的に信ずるに値する「国」かどうか？
のコンセンサスが得られるのではないしょうか？
ということは「国民を苦しめる」政策なんぞは愚の骨頂！
政府はまず貴重な「観光資源」の保護を考えなければならず、
ひいては「外交問題」にも重大な影を落とすことを危惧する次第です。はい。
ダイジョウブです。株価が下がろうと、外資が引き上げようと、
愛すべき「お人好し」が好きな外国人はたくさんいます。
「お人好し」は日本人が世界に誇れる美徳であり、
貴重な資源です。
「カネ儲け」主義の人たちに踊らされず、今まで通り
地に足をつけて生きていればいいんです。
でわっ！
台湾週報
昨年、来日の外国人が８００万人を突破、台湾人は第２位
http://www.roc-taiwan.or.jp/news/week/07/070116d.htm
１月１２日、日本の法務省入国管理局の発表では、２００６年に来日した外国人は８，１０７，６８４人となり、過去最高人数に達した。その中で、アジアからの入国者数は全体の７割を占め、台湾は韓国に次ぐ第２位となった。
統計によれば、入国者数は前年比８．８％増となり、初めて８００万人の大台を突破した。入国者の中では韓国人がもっとも多く、全体の２９．２％を占め、台湾人が１６．７％となっている。中国（香港は含まない）は１２．１％、アメリカは１０．４％だった。
《２００７年１月１６日》
＜／記事１＞
という記事があるワケなのだが、ワタシはこの数字を見て少し驚きました。
ベトナムも年々観光客が増えていて、
年間４００万人突破というニュースを見て漠然と、
「すげｗｗなｗｗ！」
と思っていたのですが、その倍の観光客が日本を訪れていたとは・・・
＜記事２＞
ベトジョー ベトナムニュース
今年の外国人観光客 ４３０万人の見通し
２００７／１２／１３ ０９：３３ ＪＳＴ配信
http://www.viet-jo.com/news/tourism/071208053045.html
観光総局によると、今年ベトナムを訪れる外国人観光客は昨年に比べ７０万人多い約４３０万人に達する見通しだ。観光客が多い国と地域は、中国、韓国、アメリカ、日本、オーストラリア、フランス、タイ、カンボジア、マレーシア、シンガポールの順。ニュージーランド、ベルギー、オランダ、イタリア、スペインなどからの観光客はまだ多くはないが、今後の増加が期待されている。
また、外国人観光客の消費による観光収入は、２００５年の２３億米ドル（約２５００億円）から２００６年には２８億５０００万米ドル（約３１００億円）に増加、今年は約３５億米ドル（約３８５０億円）に達する見込みだ。
観光総局によると、ベトナムは通常の旅行と並んで、会議・研修・展示会などに参加する旅行形態「ＭＩＣＥ」の訪問先としても人気を集めているという。特にハノイ市、ホーチミン市、南中部カインホア省ニャチャン市、北部クアンニン省ハロン市などが注目されている。今年１～１１月のＭＩＣＥ形態の旅行者は前年同期より３０％増加している。
［Ｔｉｅｎ Ｐｈｏｎｇ Ｏｎｌｉｎｅ，０６／１２／２００７，１３：２３］
© Ｖｉｅｔ－ｊｏ．ｃｏｍ ２００２－２００８ Ａｌｌ Ｒｉｇｈｔ Ｒｅｓｅｒｖｅｄ．
＜／記事２＞
もし、毎年７０万人ずつ観光客が増えたとしても、
ベトナムが日本に追いつくにはあと５年くらいかかるか？
しかしながら、それだけの観光客を受け入れられる
器がベトナムに無いのも事実。しかも現在でもベトナムでは
恐ろしいスピードでインフレが進行中。
このまま順調にベトナム経済が発展するとなると、５年後の物価は？
（一体、ドウナッチャウンダロｗ？）
などと心配になります。
現在でもタイの方が庶民生活にかかる経費は同じか、少し安いくらい。
と、いうことは現在のベトナムはあまり「庶民に優しくない」ワケで、
その分、庶民は蓄財やら金儲けに精を出し、結果として
「ベトナム人はがめつい」
という印象を外国人に与えてしまっているように見えます。
本当は「気のイイ」人たちなのですが、
これも、経済発展というものの副産物なのでしょう。
でまぁ、運悪く「がめついベトナム人」とお知り合いになってしまうと、
「二度とこんな国来るかっ！」
と、なってしまい、なかなか観光リピーター数の底上げが出来ない。
・・・か様にワタシには思えるのですが・・・
７年ベトナムに暮らしてみて思うことは、
ベトナムには「観光資源」がヒジョーに少ない。
「ハロン湾」？「ニャチャン・ビーチ」？
「ファンティエットのリゾート」？「ホイアン」？
「古都フエ」？「チャム遺跡」？「少数民族」？
あとは・・・？
ま、ワタシが行ったことがあるのは「フエ」くらいなんですが、
「フエ」にしても観光以外に何があるのか？
その他の観光地にしても、恐らく同じようなカンジかと。
もちろん観光目的で観光地に行くワケですが、
異国に旅するということは、異国の人と触れ合うコトに他ならず、
どんなに「風光明媚」な観光地を訪れようと
そこで触れ合う人たちが「最低」な人たちバッカリだった場合、
「旅の感動」がそがれるばかりか、近づきたくもなくなるというもの。
逆に、なんのことはない町並みを散策していても、
触れ合う人たちがみな気さくで親切だったら・・・ね？
「いい旅」というのは、旅の後で思い出を反芻して
「夢気分」を２度楽しめるものなのです。本来は。
ま、「旅」の講釈はこのくらいにして、
何が言いたいかとゆうと、
「日本人はお人好し。」
ということなんですわ。
だからこそ日本に観光に来る外国人の数が増えているワケで、
（もちろん他にも要因はありますが・・・）
日本人が「愛すべきお人好し」であること、これは立派な
「観光資源」
と言えるのではないでしょうか？
しかるに現在の日本の状況は、日本人から
「お人好し」
というすばらしい資質を
奪い取ろうとしているように見えてなりません。
これは日本が世界に誇る「観光資源」の抹殺です。
恥じることはありません。
「お人好し」で何が悪いんですかっ！？
日本国民のひとりひとりが、立派な
日本の「観光資源」ではないですかっ！
その貴重な「観光資源」を一体どうしようというんですか？
市場経済主義、グローバリズム主義の人たちわ。
また、現在の日本がまがりなりにも世界の大多数の国から
信頼を置かれているのは「お人好し」の国民性があったからこそ。
国際親善は外交官によって成されるワケではありません。
お互いの国を行き来する、
名も無き庶民どうしの交流の積み重ね。
それによって、総体的に信ずるに値する「国」かどうか？
のコンセンサスが得られるのではないしょうか？
ということは「国民を苦しめる」政策なんぞは愚の骨頂！
政府はまず貴重な「観光資源」の保護を考えなければならず、
ひいては「外交問題」にも重大な影を落とすことを危惧する次第です。はい。
ダイジョウブです。株価が下がろうと、外資が引き上げようと、
愛すべき「お人好し」が好きな外国人はたくさんいます。
「お人好し」は日本人が世界に誇れる美徳であり、
貴重な資源です。
「カネ儲け」主義の人たちに踊らされず、今まで通り
地に足をつけて生きていればいいんです。
でわっ！
2008年1月28日月曜日
オッサン、オッサン・・・
言ってるコトは的を得てるんだろうけど・・・どうも・・・ね？
ナゼ？わざわざグラサンに付け替えるかなぁ～？
もしかして・・・シャイ・ボーイなの？
で、このオッサン・・・失礼！「戸田ひさよし」門真市議会議員を
ステキなおじさま♪
と、大阪府知事選挙前に持ち上げていた御仁たちがいるワケだが、
同じ？おじさま・・・というか、いち「おじさん」として
（そうかなぁ～？）
てなカンジを受けたのは否めないワケだ。
門真（かどま）市議会議員「鮮烈市民派」改め『鮮烈左翼』！
戸田ひさよしの自由自在ホームページ
http://www.hige-toda.com/
まず「黒づくめ」のカッコてのはどうかと思うのよ。
普通のおじさんとしてわ。
まぁ平素から「黒づくめ」のカッコを好むのは、
「ヤ○ザ」か・・・「芸術家」か・・・「宗教関係者」か・・・
あ、きっと「革命家」も含まれるんだｗ。
ま、どの職業の人にしてもエキセントリックな方々ばかりで
庶民の感覚とはチョットかけ離れているような？
ゲバラのポスターが云々とか言ったって、
ポスターはタダのポスターであって、
この「おじさま」戸田議員は自分が「革命家」であるという
“スタイル”を見せたいがために
チェ・ゲバラのポスターの前でブチ上げているんじゃないの？
ゲバラを利用しているんじゃないの？
そういう意味では、やはり“スタイル重視”の橋下氏と
「同系列」
とは言えまいか？
さらに付け加えるならば多くの大阪府民、いわんや日本国民全般が
“スタイル”
にナントナク流されているんじゃないの？
「ＫＹ（空気が読めない）」と言われる言葉にしても、
“スタイル”に身を任せていれば自分で考えなくても済む。
というある種の「現実逃避」なのかも知れません。
ま、この「おじさま」戸田議員のアジテーションを見て、
（橋下氏当選するかも？）
と漠然と思った次第です。
コレは一般的な感情としてね、悪人が悪人を非難、誹謗した場合、
まぁ、少しでも“見てくれのイイ悪人”の方に肩入れしたくなるのが
悲しい女の性（性）？というか、人間の習性なのではないでしょうか？
してみると、橋下氏が当選できたのは戸田議員の・・・オ・カ・ゲ♪
ゆめゆめ「感謝」の気持ちを忘れないようにして下さい。
なんせ、「同類」なんだから。
マジで「アンチ橋下」の方々はさぞガッカリでしょうが、
これで全てが終わったワケじゃないでしょ？
あまり目に余るような「欠陥知事」だった場合には
「リコール！」
という選択肢も残されているるワケですから。
ま、過ぎたコトはコレくらいにしておいて、
ゼーンゼン関係ないんですケド、関西地区の
アンチ橋下派（反自公）の仮面ライダーチルドレンに
同じ仮面ライダーチルドレンとして元気付け？にコレを捧げます。
ＨＹＢＲＩＤ ＩＮＳＥＣＴＯＲ
http://www.h7.dion.ne.jp/~n_circus/hybrid/hi0001.html
＜抜粋＞
「この世界には正義と悪の二つが存在するが、俺達（仮面ライダー）の世界に存在するのはこれとは違う。」
「じゃあ一体何が・・・」
「俺達（仮面ライダー）の世界に在るのは―――「正義と死」だけだ。」
＜/抜粋＞
大阪知事に橋下氏初当選＝自公が支援、民主との対決制す－３８歳、現役最年少
任期満了に伴う大阪府知事選は２７日投開票され、無所属新人で、自民党府連が推薦し公明党府本部が支持する弁護士でタレントの橋下徹氏（３８）が、いずれも無所属新人で元大学教授の熊谷貞俊氏（６３）＝民主、社民、国民新推薦＝、弁護士の梅田章二氏（５７）＝共産推薦＝、保護司の杉浦清一氏（５９）、元教諭の高橋正明氏（６５）の４氏を破り、初当選した。
高知県の尾崎正直知事（４０）を２歳下回り、現役最年少知事が誕生する。投票率は４８．９５％で、過去最低だった前回を８．４６ポイント上回った。 ３選を目指していた太田房江知事が「政治とカネ」の問題で出馬を断念。大阪市長選と同様、国政の与野党が三つどもえで激突する構図となったが、市長選で敗北した自公が雪辱を果たした。選挙結果は、揮発油（ガソリン）税の暫定税率維持を含む租税特別措置法案などをめぐる国会審議に影響を与えそうだ。
時事ドットコム ２００８／０１／２８ ００：５７
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008012800008
でわっ！
ナゼ？わざわざグラサンに付け替えるかなぁ～？
もしかして・・・シャイ・ボーイなの？
で、このオッサン・・・失礼！「戸田ひさよし」門真市議会議員を
ステキなおじさま♪
と、大阪府知事選挙前に持ち上げていた御仁たちがいるワケだが、
同じ？おじさま・・・というか、いち「おじさん」として
（そうかなぁ～？）
てなカンジを受けたのは否めないワケだ。
門真（かどま）市議会議員「鮮烈市民派」改め『鮮烈左翼』！
戸田ひさよしの自由自在ホームページ
http://www.hige-toda.com/
まず「黒づくめ」のカッコてのはどうかと思うのよ。
普通のおじさんとしてわ。
まぁ平素から「黒づくめ」のカッコを好むのは、
「ヤ○ザ」か・・・「芸術家」か・・・「宗教関係者」か・・・
あ、きっと「革命家」も含まれるんだｗ。
ま、どの職業の人にしてもエキセントリックな方々ばかりで
庶民の感覚とはチョットかけ離れているような？
ゲバラのポスターが云々とか言ったって、
ポスターはタダのポスターであって、
この「おじさま」戸田議員は自分が「革命家」であるという
“スタイル”を見せたいがために
チェ・ゲバラのポスターの前でブチ上げているんじゃないの？
ゲバラを利用しているんじゃないの？
そういう意味では、やはり“スタイル重視”の橋下氏と
「同系列」
とは言えまいか？
さらに付け加えるならば多くの大阪府民、いわんや日本国民全般が
“スタイル”
にナントナク流されているんじゃないの？
「ＫＹ（空気が読めない）」と言われる言葉にしても、
“スタイル”に身を任せていれば自分で考えなくても済む。
というある種の「現実逃避」なのかも知れません。
ま、この「おじさま」戸田議員のアジテーションを見て、
（橋下氏当選するかも？）
と漠然と思った次第です。
コレは一般的な感情としてね、悪人が悪人を非難、誹謗した場合、
まぁ、少しでも“見てくれのイイ悪人”の方に肩入れしたくなるのが
悲しい女の性（性）？というか、人間の習性なのではないでしょうか？
してみると、橋下氏が当選できたのは戸田議員の・・・オ・カ・ゲ♪
ゆめゆめ「感謝」の気持ちを忘れないようにして下さい。
なんせ、「同類」なんだから。
マジで「アンチ橋下」の方々はさぞガッカリでしょうが、
これで全てが終わったワケじゃないでしょ？
あまり目に余るような「欠陥知事」だった場合には
「リコール！」
という選択肢も残されているるワケですから。
ま、過ぎたコトはコレくらいにしておいて、
ゼーンゼン関係ないんですケド、関西地区の
アンチ橋下派（反自公）の仮面ライダーチルドレンに
同じ仮面ライダーチルドレンとして元気付け？にコレを捧げます。
ＨＹＢＲＩＤ ＩＮＳＥＣＴＯＲ
http://www.h7.dion.ne.jp/~n_circus/hybrid/hi0001.html
＜抜粋＞
「この世界には正義と悪の二つが存在するが、俺達（仮面ライダー）の世界に存在するのはこれとは違う。」
「じゃあ一体何が・・・」
「俺達（仮面ライダー）の世界に在るのは―――「正義と死」だけだ。」
＜/抜粋＞
大阪知事に橋下氏初当選＝自公が支援、民主との対決制す－３８歳、現役最年少
任期満了に伴う大阪府知事選は２７日投開票され、無所属新人で、自民党府連が推薦し公明党府本部が支持する弁護士でタレントの橋下徹氏（３８）が、いずれも無所属新人で元大学教授の熊谷貞俊氏（６３）＝民主、社民、国民新推薦＝、弁護士の梅田章二氏（５７）＝共産推薦＝、保護司の杉浦清一氏（５９）、元教諭の高橋正明氏（６５）の４氏を破り、初当選した。
高知県の尾崎正直知事（４０）を２歳下回り、現役最年少知事が誕生する。投票率は４８．９５％で、過去最低だった前回を８．４６ポイント上回った。 ３選を目指していた太田房江知事が「政治とカネ」の問題で出馬を断念。大阪市長選と同様、国政の与野党が三つどもえで激突する構図となったが、市長選で敗北した自公が雪辱を果たした。選挙結果は、揮発油（ガソリン）税の暫定税率維持を含む租税特別措置法案などをめぐる国会審議に影響を与えそうだ。
時事ドットコム ２００８／０１／２８ ００：５７
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008012800008
でわっ！
2008年1月22日火曜日
政治とスポーツ
アジアハンドボール連盟 今度は日本除名の「笛」
２００８．１．２２ ００：１７
このニュースのトピックス：ハンドボール
![[untitled.JPG]](https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEih5rxAP89LMMHHKhdM9lhEfi05GZ5dzDxL2_ReKCNcVp_Lsvfu97_bgoTqnz8Pa0WGCdKv5HNNHEjQkQcy5JaKUCzBgR2kB1INgNbBVxtScD-BRQpWrcbdHMib6XDXX5eUSAXGbm5cJU8/s1600/untitled.JPG)
「中東の笛」と呼ばれる疑惑判定で異例のやり直しとなったハンドボールの北京五輪アジア予選が２９、３０日に東京開催で決定した問題を受け、アジア連盟（ＡＨＦ）が日本協会に対して同予選を主催したり参加した場合、除名処分とすることを文書で通知してきたことが２１日、分かった。
ＭＳＮ 産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/sports/other/080122/oth0801220017000-n1.htm
まぁｗ、ナンだ。中東の産油国って「石油しか取り柄が無い」。
王様がおカネをばら撒いて「独裁」している国だからねぇ。
「石油」の価値が無くなれば、ナ～ンのツブシも利かないワケだ。
勤勉な国民が居るでもなく、
「石油」以外はこれといって産業らしきものも無く。
石油代替エネルギーに世界中が転換したら、即、ＯＵＴ！
な、もんで大急ぎで「国造り」をしなきゃならないんだけれど、
いかんせん。おカネをばら撒き過ぎて「国民」がね？
厳しい市場経済になんてとても耐えられませんワ。
それでも何とかして「国民」の尻をたたいて、その気になってもらわないと
自分ら王族の存亡がかかってますからｗ。
で、ワカリ易いのが「スポーツ」。ナチと一緒ですワナ。
「前畑ガンバレ！」
の前例もあるように、「スポーツ」は民衆にウケがいいですから
支配者側としてはこれを利用しない手はないワケでネ？
「国民」をオイルマネーという「シャブ漬け」にしといて
この期に及んでまだ自分の身の保身を図ろうとする「アラブの王様」って
立派な「売国奴」だと言えるかもしれませんが、
彼らにそもそも「国家」なんで概念があるのか？疑問だｗ！
もともと砂漠をさすらっていた部族の「族長」上がりなんだから。
ま、日本としてもあんまり産油国の「族長」様たちの機嫌をそこねたり
追い詰めたりするのもどうか？と。
あとは政府と日本協会で、今後のこともチト考えに入れた上で
あまり「日本国民」に迷惑がかからないようにお取り計らい下さい。
でわっ！
人工浮島で太陽発電＝スイスの研究所がプロジェクト
２００８／０１／０２－１４：１１ （時事ドットコム）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200801/2008010200075
【ジュネーブ２日時事】スイスの民間研究所ＣＳＥＭ（本部・ニューシャテル州）が太陽発電を行う人工の浮島を海上に建設するプロジェクトに取り組んでいる。強い日差しを遮る障害物のない海上で効率よく太陽発電を行う試みで、２０１０年代初頭の実用化を目標に、研究開発を進めている。
プロジェクトが進められているのは、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）を構成する首長国の一つ、ラスアルハイマ。０７年５月にラスアルハイマ当局に太陽発電の浮島構想を説明し、５００万ドル（約５億６５００万円）の資金提供を含めたプロジェクト推進への支援を取り付けた。
プロジェクトでは、直径５キロの円形の浮島に太陽の熱エネルギーを集めて貯蔵する設備を設置。熱エネルギーによって蒸気を発生させたり、水素を取り出したりして、発電に活用することを想定している。直射日光の強い昼間に熱エネルギーを蓄えておくことで、夜間の発電にも利用できるという。
「中東の笛」と呼ばれる疑惑判定で異例のやり直しとなったハンドボールの北京五輪アジア予選が２９、３０日に東京開催で決定した問題を受け、アジア連盟（ＡＨＦ）が日本協会に対して同予選を主催したり参加した場合、除名処分とすることを文書で通知してきたことが２１日、分かった。 ＡＨＦは加盟国にこれまでも同予選に参加した場合、何らかの制裁を科すことを示唆してきたが、具体的な処分に言及したのは初めて。クウェートの王族が実権を握るＡＨＦは２７日にクウェート市で臨時理事会を開き、日本と韓国の処分を審議するとみられ、日本協会の渡辺佳英会長も出席する。
日本協会幹部によると、ＡＨＦからの文書は回答期限が設けられ、日本協会は国際連盟（ＩＨＦ）の決定に基づいて東京で再予選を開催すると返答する見通しという。
ＡＨＦは昨秋に実施した予選が有効との立場を崩さず、やり直しを不当としてスポーツ仲裁裁判所（ＣＡＳ）に提訴。これに対してＩＨＦは今後の五輪や世界選手権の各大陸予選をＩＨＦ管理下で行わない場合は結果を認めないと通告しているが、除名処分となると、世界選手権予選を兼ねた２月の男子アジア選手権（イラン）に日本が出場できるか懸念される。
ＭＳＮ 産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/sports/other/080122/oth0801220017000-n1.htm
まぁｗ、ナンだ。中東の産油国って「石油しか取り柄が無い」。
王様がおカネをばら撒いて「独裁」している国だからねぇ。
「石油」の価値が無くなれば、ナ～ンのツブシも利かないワケだ。
勤勉な国民が居るでもなく、
「石油」以外はこれといって産業らしきものも無く。
石油代替エネルギーに世界中が転換したら、即、ＯＵＴ！
な、もんで大急ぎで「国造り」をしなきゃならないんだけれど、
いかんせん。おカネをばら撒き過ぎて「国民」がね？
厳しい市場経済になんてとても耐えられませんワ。
それでも何とかして「国民」の尻をたたいて、その気になってもらわないと
自分ら王族の存亡がかかってますからｗ。
で、ワカリ易いのが「スポーツ」。ナチと一緒ですワナ。
「前畑ガンバレ！」
の前例もあるように、「スポーツ」は民衆にウケがいいですから
支配者側としてはこれを利用しない手はないワケでネ？
「国民」をオイルマネーという「シャブ漬け」にしといて
この期に及んでまだ自分の身の保身を図ろうとする「アラブの王様」って
立派な「売国奴」だと言えるかもしれませんが、
彼らにそもそも「国家」なんで概念があるのか？疑問だｗ！
もともと砂漠をさすらっていた部族の「族長」上がりなんだから。
ま、日本としてもあんまり産油国の「族長」様たちの機嫌をそこねたり
追い詰めたりするのもどうか？と。
あとは政府と日本協会で、今後のこともチト考えに入れた上で
あまり「日本国民」に迷惑がかからないようにお取り計らい下さい。
でわっ！
2008年1月21日月曜日
アブダビ日和
いきなりでアレですが・・・
ナゼか今日は仕事からの帰り道「アブダビ」の４文字が
頭に浮かんで離れなくなってしまったもんで。
（貼付け始め）
■８１００億円をポンと出せる「アブダビ投資庁」って何者？
http://ameblo.jp/sukunabikona28/entry-10057576449.html
テーマ：スクナビコナのニュース
昨日の株式市場を騒がせた、アブダビ投資庁からシティーバンクへの７５億ドルを出資するというニュース。
７５億ドルというと日本円で約８１００億円という大金ですが、こんな大金を、サブプライムローン問題などで喘ぐアメリカの銀行にポンと出せるアブダビ投資庁とは何者なのでしょうか？
アブダビ投資庁は、中東の石油大国の一つ、アラブ首長国連邦(ＵＡＥ・首都アブダビ)にある「政府系ファンド」です。
政府系ファンドとは、国家管理の下、国の持っている外貨準備※や資源収入などを使って、金融商品や不動産などに投資する機関です。
※外貨準備…その国の通貨当局が、輸入代金の決済や借金の返済といった外国への支払いにあてるため、また自国の通貨価値を保つよう為替介入に使用するために保有している資産。その内訳は、外貨預金や外貨証券、金などです。
日本も、財務省と日本銀行で外貨準備を行っています。
政府系ファンドというのを、日本に当てはめてイメージすると、
▽財務省の下に「日本投資庁」という組織を設置。
▽「日本投資庁」が外貨準備を元手に投資。
▽利子を得て日本の外貨準備を増やす。
といったところでしょうか。
ちなみに、今の日本に政府系ファンドは存在しません。
アブダビ投資庁の力の源はオイルマネー(＝石油を輸出してできた利益)です。
特に、株式市場が振るわなくなって株式市場からの資金引き上げが起こってからは、新しい投資先として石油市場に人気が集まりました。その分、高い値段でも石油が売れるようになって、非常に産油国はもうかっています。
この大量のオイルマネーが、今回の８１００億円出資につながったわけです。
政府系ファンドは、今回話題になったＵＡＥ以外にも、同じ産油国のクェート、サウジアラビア、めざましい経済発展をしている中国、ロシア、アジアの金融大国・シンガポールなどにも存在します。
これら政府系ファンドは、非常に大きな力を持っています。
アブダビ投資庁などは９０００億ドルもの資金を持っているとも言われ、その他の政府系ファンドも数千億ドルの資金力があると言われています。これだけの資金力があれば大胆な行動もとれるため、政府系ファンドの存在は、市場も他国政府も無視できません。
実際、政府系ファンドには「政治色が出る」「実態が不透明」などの批判が出ています。
しかし、市場がデリケートなのも事実。
リスクは分散し、利益回収を継続させるには市場が安定していることが必要です。よって、政府系ファンドの中には「経営を左右するような○％以上の出資はしない」とするところも存在します。
アブダビ投資庁も、今回はアメリカのシティーバンクへの出資で騒がれましたが、日本のコスモ石油にも出資しています。
景気がよくなるには、強い企業がたくさん存在することが必要で、企業には資金が欠かせません。
もし政府系ファンドが、リスク分散のために多くの投資先を求めていて、ヘッジ・ファンドのような短期売買で稼ぐ投機屋でなく、企業の下支えになる優良な投資家ならば、日本にとって欲しい取引相手でしょう。
もっとも政府系ファンドは、自由主義経済に反する存在かもしれませんが。
ん？・・・・・・
「『国』が、自国の利益のために、自国の資金で稼ごうと考える」というのは、やっぱり自由主義に反することになるんですか？ちょっと分からなくなりました。
経済学者の方、答えお願いしますｍ（_ _ ）ｍ
（貼付け終り）
ヒョットしてアレか？アメリカとＵＡＥの出来レースすか？
今回のさぶプライムのドタバタは？
ダレだｗ？
アメリカはアラブ資本に尻の毛まで抜かれるとウカレてんのはｗ？
資料：１
アブダビ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ）』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%96%E3%83%80%E3%83%93
[編集] 概要
アブダビ首長国はアラブ首長国連邦を構成する首長国の中でも最大の面積、人口、収入をもつ。特に面積６．７万km²は連邦全体の８．３万km²の大半（約８０%）に及び、広大な国土に埋蔵された豊富な石油資源によって連邦の政治、経済を支える事実上のリーダー国である。アラブ首長国連邦の大統領は１９７１年の連邦結成以来、アブダビ首長のザーイド、ハリーファの父子が一貫して務めており、今後もアブダビ首長国が大統領を輩出すると予測される。
人口は１９０万人ほどで、その８割が南アジアなど国外からの出稼ぎ労働者である。
[編集] 歴史
アブダビは、１８世紀にバニー＝ヤース部族に属するナヒヤーン家（ヌハイヤーン家）が建設した首長国で、１９世紀には同じバニー＝ヤース部族から分かれたマクトゥーム家がドバイへ渡ってドバイ首長国を建てた。その後、他の首長国と同様にイギリスの保護国となった。１９５８年に石油が発見され、その収入によって繁栄したアブダビは１９７１年にイギリスから独立を果たすと、同時に独立した周辺の首長国とともにアラブ首長国連邦を結成した。
[編集] 姉妹都市
ヒューストン、アメリカ合衆国
資料：２
[ＰＤＦ] アブダビ投資庁（ＡＤＩＡ）概要
http://www.dubai.uae.embjapan.go.jp/pdf/abudhabi/abudhabi_report02.pdf
↑
ここに書かれている「ポートフォリオ投資」ってナニ？
というワケで、こんなトコをググッてみる。
↓
ニュースレター ２００２
http://www008.upp.so-net.ne.jp/lifedesign/page018.html
（貼付け始め）
ポートフォリオ投資とは
ポートフォリオ投資とは、紙による投資の意味ですから、株式や債券に対する投資です。一般的には投資信託による資産形成が最も一般的な方法です。もちろん、洗練された或いは究極の投資家たちは紙(株券や債権)を買うのではなく、自分で発行して市場で売却して創業者利益を獲得するのですが、そこまでできない一般庶民は投資信託により長期間で分散した安定した投資をして、老後の生活資金を自己責任で作っています。
アメリカでは１９９９年に家計における預金と投資信託の残高が逆転しました。預貯金よりも投資信託で運用している金額が多いのです。違うデータによれば、年金作りのためのリスク商品の個人金融資産に占める割合は日本では１割しかありませんが、アメリカでは４割近くを占めているのです。
この傾向はアメリカの企業年金の世界でも顕著です。企業と個人の年金資産の約２割が投資信託ですし、その内の４０１Ｋで見ると投資信託の比率は４５％に達しています。資産運用の主役の座をゆるぎないものとしたと言えます。
（貼付け終り）
「究極の投資家」は「無」からおカネが生み出せるのかのぉｗ・・・
ま、それはひとまず置いといて、コレだな。
アブダビ、ポスト原油に動く
オイルマネーを自然エネルギー開発に戦略的投資
２００８年１月７日 月曜日 （日経ビジネスオンライン）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20071227/144119/
（記事抜粋始め）
太陽熱発電で“ゼロエミッション”を目指す
主に利用するのは、風力発電ではなく太陽熱発電である。この土地の灼けつくような日射しと気まぐれにしか吹かない風を考えると妥当な選択だ。
（記事抜粋終り）
まｗ、アメリカあたりは化石エネルギーに依存しない
次世代テクノロジーをとっくに確立しているんだろうケド、
いままでのウマみをなかなか手放せなくて
産油国と組んで最後の一儲けをしようか？と。
んで、お互いに利益確定した時点で
アメリカ（含むヨーロッパ諸国）は環境ビジネスに精を出し
産油諸国は環境ビジネスへの投資で儲けて、
なおかつ日本を含む海外の資産を懐に入れる。と。
２００８／０１／０２－１４：１１ （時事ドットコム）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200801/2008010200075
【ジュネーブ２日時事】スイスの民間研究所ＣＳＥＭ（本部・ニューシャテル州）が太陽発電を行う人工の浮島を海上に建設するプロジェクトに取り組んでいる。強い日差しを遮る障害物のない海上で効率よく太陽発電を行う試みで、２０１０年代初頭の実用化を目標に、研究開発を進めている。プロジェクトが進められているのは、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）を構成する首長国の一つ、ラスアルハイマ。０７年５月にラスアルハイマ当局に太陽発電の浮島構想を説明し、５００万ドル（約５億６５００万円）の資金提供を含めたプロジェクト推進への支援を取り付けた。
プロジェクトでは、直径５キロの円形の浮島に太陽の熱エネルギーを集めて貯蔵する設備を設置。熱エネルギーによって蒸気を発生させたり、水素を取り出したりして、発電に活用することを想定している。直射日光の強い昼間に熱エネルギーを蓄えておくことで、夜間の発電にも利用できるという。
まぁｗ、よくできたスジ書きだわなｗ。
（あくまでもワタシの妄想ですから。）
でわっ！
2008年1月20日日曜日
消費者から創造者へ ２
エ～・・・、まずは某所にて興味深い記事を見つけましたので
以下にその記事をＵＰします。
或る浪人の手記
この家には金が無いと叫く盗人の噺
http://restororation.blog37.fc2.com/
（貼付け始）
ところで、少し話は変わりますが、サブプライム問題の本家、米国では、停滞する経済を何とかする為に、こういう事をされるそうです。
景気対策、１５兆円規模に・米大統領が表明、減税が柱
【ワシントン＝藤井一明】ブッシュ米大統領は１８日、検討中の景気刺激策の規模が米国の国内総生産（ＧＤＰ）の１％程度（約１５兆円）になることを明らかにした。個人向けに所得税を還付する戻し減税や企業向けの税優遇を含むことも表明。早期実施に向けて議会との調整を急ぐ考えも示した。
（２００８年０１月１８日 日経新聞）
「企業向けの税優遇」以外は、自公政権、経団連のカスどものやろうとしている事とは、全くの真逆ですね。
これに関連する米議会の議論の中で、面白いものがあったので紹介しましょう。
REP. TOM ALLEN (D), Maine: I want to just follow up. And so it may seem like Economics 101, but you said that cash, whether it's tax rebates or other money going to low- and moderate-income people, is more likely to be spent quickly. That's the phenomenon of the multiplier.But could you just explain the multiplier enough to help us understand why it's true that money going to those groups is more likely to create, have a stimulative effect on the economy?
トム・アレン議員：少し復習したいと思います。これは経済学のいろはに見えるのですが、あなたは、それが戻し減税によろうとも他の手段によろうとも、いずれにしても中低所得者に戻されたお金は、直ぐに使われる可能性が大きいと言いました。それは乗数効果ということですね。乗数効果について少し説明して下さい。どうして、中低所得者層に行ったお金が増殖し、経済を刺激することになるのか。
BEN BERNANKE: In terms of who's most likely to spend, if you're somebody who has lots of financial assets and you receive an extra dollar, you may not change your spending much because you can simply, you know, either put the dollar in your bank account or take out a dollar as you need it.If you're somebody who lives paycheck to paycheck, you're more likely to spend that extra dollar. The evidence seems to be consistent with that.
ベン・バーナンキ：誰が最もお金を使うかということについて言えば、もし、あなたがお金持ちであるとして、そして、１ドルもらったとしても、恐らくあなたは、消費活動を変えないでしょう。何故ならば、そのお金を預金してしまい、必要な時に使おうとするからです。しかし、もしあなたが、その日暮らしをしているような人ならば、その１ドルを使う可能性が強い。
BEN BERNANKE:And I want to be clear that people at all levels of income do seem to respond, to some extent, to extra cash. But both sort of economic logic and the empirical work we do have suggest that that effect is somewhat stronger for people with low financial assets or low and moderate income.
ベン・バーナンキ：まあ、どのような所得レベルの人も、ある程度は反応を示すとは思いますが、経済論理と経験からすると、貧乏な人や中低所得者の方が、効果が大きいことを物語っているのです。
（貼付け終）
ワタシは「経済学」なんて勉強したことがないし、
おそらくは世間一般の大多数のみなさんも同様かと。
「経済学」の本なんぞを読む暇があったら、
魚屋なら魚を売るでしょうし、お百姓さんなら畑を耕さなければ、
日々の生活に困ってしまいますし、ワタシとてそれは同じ。
まずは生活のために働かないと。
で、そんな一般庶民とは別次元に「経済学者」なる神がおわしまして
「世界経済」がどうとか、「市場経済」がどうとか、
とてもアリガタ～イ「お経」を唱えてくれるワケですが
この記事を読んではからずも、少なくとも
このバーナンキさんの考えていることがナントな～く判っちゃいました。
「もし、あなたがお金持ちであるとして、そして、１ドルもらったとしても、恐らくあなたは、消費活動を変えないでしょう。何故ならば、そのお金を預金してしまい、必要な時に使おうとするからです。 しかし、もしあなたが、その日暮らしをしているような人ならば、その１ドルを使う可能性が強い。」
早い話が、
「貧乏人を、生かさず殺さず利用しろ。」
と言っているワケですよね？コレ？
で、何に利用するか？
「おカネの流通」 にです。
つまり彼ら（金融関係者）にとって重要なのは「お金が動く事」なのです。
だって彼ら（金融関係者）は、お金が流通することによって
「利鞘」を稼いでいるワケですからね。
だから一般庶民のタンス預金なんてトンデモないワケで、
イロイロな金融商品を発明しては、
「資産運用をして、資産を増やしましょう♪」
と悪魔のごとく甘く囁きかけ、
（欲の深い人はイチコロですわ。）
無知な庶民のタンス預金を何とか引っ張り出して市場に流通させ、
預かったお客の資産が目減りしようが、自分らはシッカリ手数料をＧＥＴする。
そんでもって、市場におカネが出回ってさえいれば「景気がいい」とのたまう。
まぁ、こんなところでしょうか？
してみると「経済学」とは金融関係者の為の御用学問のようなもので、
庶民にとっては、「そんなの関係ねｗ！」ですか？
前回（消費者から創造者へ １）の問い
「おカネは誰のためにあるのか？」
この問いかけが、「消費者から創造者」への
ターニングポイントのひとつになるような気がするですよねぇ。
経済運営指針 これでは「経済一流」復活は遠い
（１月２０日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080119ig90.htm
大田経済財政相が「もはや一流と呼ばれる状況ではない」と評した日本経済に輝きを回復させるには、何が必要か。政府はもっと切迫感を持ち、具体的な政策を打ち出す必要がある。
政府は、経済財政運営の中期的指針である「日本経済の進路と戦略」を閣議決定した。若者が明日に希望を持ち、お年寄りが安心できる、「希望と安心」の国造りを目標に掲げている。
だが、その実現のための方策として盛り込まれた経済成長戦略や、財政・社会保障制度の改革方針は、具体性や改革のスピードの点で物足りない。
日本の１人あたり名目国内総生産（ＧＤＰ）は、１９９３年に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国中２位だったが、２００６年には１８位まで転落した。株式市場では、日本への関心が薄れた海外投資家が売りに転じる「ジャパン・パッシング」が株価下落を加速させている。
大田経財相は、「日本は世界経済の変化に取り残されている」とも言う。そうした厳しい認識に立つなら、現状を打破する手だてを速やかに用意すべきだ。
取り組むべき課題は、明白だ。成長力の向上と、税財政の抜本改革である。
「進路と戦略」に合わせて発表された参考試算は、１１年度に国と地方を合わせた基礎的財政収支を黒字化するという政府目標の達成は、難しいとしている。
これまでの試算では、なんとか黒字にこぎ着けられることになっていた。しかし、最近の国内経済の減速で成長率見通しを下方修正した結果、期待できる税収も小さくなった。
人口減の下でも成長率を引き上げていく。消費税率の引き上げを含めた税収増の道筋をつけ、安定的な社会保障制度を構築する。そうした施策が待ったなしに必要なことを、試算は示している。
「進路と戦略」が掲げた成長戦略は、「つながり力」と「環境力」を前面に出した。都市と地方、大企業と中小企業などが連携を取りながら成長し、環境・省エネ技術など日本の強みを生かして成長する――。そんな意味合いだ。
だが、具体的政策は春をめどに検討を進め、６月ごろに決める経済財政改革の基本方針で取りまとめるとしている。
税制や社会保障制度改革についても、「消費税を含む税体系の抜本的な改革について、早期に実現を図る」などと、従来の方針から踏み込んでいない。
今、必要なのは、日本経済の将来に対する国民の不安感を取り除き、海外からの信頼を取り戻すことだ。それには、実効性ある政策の青写真を、できるだけ早く内外に提示しなければならない。
（２００８年１月２０日２時４分 読売新聞）
ま、今回は「消費者から創造者へ ３」の前振りというコトで。
でわっ！
以下にその記事をＵＰします。
或る浪人の手記
この家には金が無いと叫く盗人の噺
http://restororation.blog37.fc2.com/
（貼付け始）
ところで、少し話は変わりますが、サブプライム問題の本家、米国では、停滞する経済を何とかする為に、こういう事をされるそうです。
景気対策、１５兆円規模に・米大統領が表明、減税が柱
【ワシントン＝藤井一明】ブッシュ米大統領は１８日、検討中の景気刺激策の規模が米国の国内総生産（ＧＤＰ）の１％程度（約１５兆円）になることを明らかにした。個人向けに所得税を還付する戻し減税や企業向けの税優遇を含むことも表明。早期実施に向けて議会との調整を急ぐ考えも示した。
（２００８年０１月１８日 日経新聞）
「企業向けの税優遇」以外は、自公政権、経団連のカスどものやろうとしている事とは、全くの真逆ですね。
これに関連する米議会の議論の中で、面白いものがあったので紹介しましょう。
REP. TOM ALLEN (D), Maine: I want to just follow up. And so it may seem like Economics 101, but you said that cash, whether it's tax rebates or other money going to low- and moderate-income people, is more likely to be spent quickly. That's the phenomenon of the multiplier.But could you just explain the multiplier enough to help us understand why it's true that money going to those groups is more likely to create, have a stimulative effect on the economy?
トム・アレン議員：少し復習したいと思います。これは経済学のいろはに見えるのですが、あなたは、それが戻し減税によろうとも他の手段によろうとも、いずれにしても中低所得者に戻されたお金は、直ぐに使われる可能性が大きいと言いました。それは乗数効果ということですね。乗数効果について少し説明して下さい。どうして、中低所得者層に行ったお金が増殖し、経済を刺激することになるのか。
BEN BERNANKE: In terms of who's most likely to spend, if you're somebody who has lots of financial assets and you receive an extra dollar, you may not change your spending much because you can simply, you know, either put the dollar in your bank account or take out a dollar as you need it.If you're somebody who lives paycheck to paycheck, you're more likely to spend that extra dollar. The evidence seems to be consistent with that.
ベン・バーナンキ：誰が最もお金を使うかということについて言えば、もし、あなたがお金持ちであるとして、そして、１ドルもらったとしても、恐らくあなたは、消費活動を変えないでしょう。何故ならば、そのお金を預金してしまい、必要な時に使おうとするからです。しかし、もしあなたが、その日暮らしをしているような人ならば、その１ドルを使う可能性が強い。
BEN BERNANKE:And I want to be clear that people at all levels of income do seem to respond, to some extent, to extra cash. But both sort of economic logic and the empirical work we do have suggest that that effect is somewhat stronger for people with low financial assets or low and moderate income.
ベン・バーナンキ：まあ、どのような所得レベルの人も、ある程度は反応を示すとは思いますが、経済論理と経験からすると、貧乏な人や中低所得者の方が、効果が大きいことを物語っているのです。
（貼付け終）
ワタシは「経済学」なんて勉強したことがないし、
おそらくは世間一般の大多数のみなさんも同様かと。
「経済学」の本なんぞを読む暇があったら、
魚屋なら魚を売るでしょうし、お百姓さんなら畑を耕さなければ、
日々の生活に困ってしまいますし、ワタシとてそれは同じ。
まずは生活のために働かないと。
で、そんな一般庶民とは別次元に「経済学者」なる神がおわしまして
「世界経済」がどうとか、「市場経済」がどうとか、
とてもアリガタ～イ「お経」を唱えてくれるワケですが
この記事を読んではからずも、少なくとも
このバーナンキさんの考えていることがナントな～く判っちゃいました。
「もし、あなたがお金持ちであるとして、そして、１ドルもらったとしても、恐らくあなたは、消費活動を変えないでしょう。何故ならば、そのお金を預金してしまい、必要な時に使おうとするからです。 しかし、もしあなたが、その日暮らしをしているような人ならば、その１ドルを使う可能性が強い。」
早い話が、
「貧乏人を、生かさず殺さず利用しろ。」
と言っているワケですよね？コレ？
で、何に利用するか？
「おカネの流通」 にです。
つまり彼ら（金融関係者）にとって重要なのは「お金が動く事」なのです。
だって彼ら（金融関係者）は、お金が流通することによって
「利鞘」を稼いでいるワケですからね。
だから一般庶民のタンス預金なんてトンデモないワケで、
イロイロな金融商品を発明しては、
「資産運用をして、資産を増やしましょう♪」
と悪魔のごとく甘く囁きかけ、
（欲の深い人はイチコロですわ。）
無知な庶民のタンス預金を何とか引っ張り出して市場に流通させ、
預かったお客の資産が目減りしようが、自分らはシッカリ手数料をＧＥＴする。
そんでもって、市場におカネが出回ってさえいれば「景気がいい」とのたまう。
まぁ、こんなところでしょうか？
してみると「経済学」とは金融関係者の為の御用学問のようなもので、
庶民にとっては、「そんなの関係ねｗ！」ですか？
前回（消費者から創造者へ １）の問い
「おカネは誰のためにあるのか？」
この問いかけが、「消費者から創造者」への
ターニングポイントのひとつになるような気がするですよねぇ。
経済運営指針 これでは「経済一流」復活は遠い
（１月２０日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080119ig90.htm
大田経済財政相が「もはや一流と呼ばれる状況ではない」と評した日本経済に輝きを回復させるには、何が必要か。政府はもっと切迫感を持ち、具体的な政策を打ち出す必要がある。
政府は、経済財政運営の中期的指針である「日本経済の進路と戦略」を閣議決定した。若者が明日に希望を持ち、お年寄りが安心できる、「希望と安心」の国造りを目標に掲げている。
だが、その実現のための方策として盛り込まれた経済成長戦略や、財政・社会保障制度の改革方針は、具体性や改革のスピードの点で物足りない。
日本の１人あたり名目国内総生産（ＧＤＰ）は、１９９３年に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国中２位だったが、２００６年には１８位まで転落した。株式市場では、日本への関心が薄れた海外投資家が売りに転じる「ジャパン・パッシング」が株価下落を加速させている。
大田経財相は、「日本は世界経済の変化に取り残されている」とも言う。そうした厳しい認識に立つなら、現状を打破する手だてを速やかに用意すべきだ。
取り組むべき課題は、明白だ。成長力の向上と、税財政の抜本改革である。
「進路と戦略」に合わせて発表された参考試算は、１１年度に国と地方を合わせた基礎的財政収支を黒字化するという政府目標の達成は、難しいとしている。
これまでの試算では、なんとか黒字にこぎ着けられることになっていた。しかし、最近の国内経済の減速で成長率見通しを下方修正した結果、期待できる税収も小さくなった。
人口減の下でも成長率を引き上げていく。消費税率の引き上げを含めた税収増の道筋をつけ、安定的な社会保障制度を構築する。そうした施策が待ったなしに必要なことを、試算は示している。
「進路と戦略」が掲げた成長戦略は、「つながり力」と「環境力」を前面に出した。都市と地方、大企業と中小企業などが連携を取りながら成長し、環境・省エネ技術など日本の強みを生かして成長する――。そんな意味合いだ。
だが、具体的政策は春をめどに検討を進め、６月ごろに決める経済財政改革の基本方針で取りまとめるとしている。
税制や社会保障制度改革についても、「消費税を含む税体系の抜本的な改革について、早期に実現を図る」などと、従来の方針から踏み込んでいない。
今、必要なのは、日本経済の将来に対する国民の不安感を取り除き、海外からの信頼を取り戻すことだ。それには、実効性ある政策の青写真を、できるだけ早く内外に提示しなければならない。
（２００８年１月２０日２時４分 読売新聞）
ま、今回は「消費者から創造者へ ３」の前振りというコトで。
でわっ！
2008年1月18日金曜日
あんたのカネか？
Ｙａｈｏｏ！みんなの政治
－ マンガでわかる！日本の政治－
第１話 議員の仕事
ここポイントでしょ？
↓
「また、議員はいつでも失職（解散・落選）するというリスクを背負うため貯蓄も必要になる。」
つまりだ、自分の身の安全を常に考えているワケだ。センセイ方は。
そら、裏金作りにも精を出す訳だワナｗ。
議員の資産公開、訂正続出 ／ずさん処理浮き彫り
議員の資産公開、訂正続出 ／ずさん処理浮き彫り
２００７年１０月０６日１９時０６分 高知新聞
http://203.139.202.230/index.htm?&nwSrl=31633&nwVt=npd
衆参両院議員が国会議員資産公開法に基づき公開した資産の訂正が続出している。「政治とカネ」の問題に対する国民の批判が強まる中、政治家のずさんな処理があらためて浮き彫りとなった格好で、相次ぐ訂正により公開内容の信頼性は揺らぐばかり。「政治倫理の向上」を目的に始まった資産公開制度の形骸化を懸念する声も出ている。
衆参両院議員が国会議員資産公開法に基づき公開した資産の訂正が続出している。「政治とカネ」の問題に対する国民の批判が強まる中、政治家のずさんな処理があらためて浮き彫りとなった格好で、相次ぐ訂正により公開内容の信頼性は揺らぐばかり。「政治倫理の向上」を目的に始まった資産公開制度の形骸化を懸念する声も出ている。
訂正届けは、安倍前内閣で閣僚らの不透明な政治資金処理が相次いで発覚したのに伴い急増。８月末に安倍晋三前首相が内閣を改造して以来、少なくとも衆院１８人、参院１人の計１９人が資産報告書の訂正などを届け出る「異例の多さ」（衆院事務局）となった。
現職の鴨下一郎環境相、上川陽子少子化担当相のほか、副大臣や政務官もいた。政党別では自民党１５人、民主党４人。
資金管理団体などへの貸付金の記載漏れが最も多く、大半の議員側は「単純ミス」と釈明。中には所有地の住所を誤記したケースもあった。
資金管理団体などへの貸付金の記載漏れが最も多く、大半の議員側は「単純ミス」と釈明。中には所有地の住所を誤記したケースもあった。
どいつもコイツも・・・。
コミック雑誌なんて要らない
俺にはコミック雑誌なんて要らない
俺にはコミック雑誌なんて要らない
俺にはコミック雑誌なんて要らない
俺のまわりはマンガだから
・・・ｂｙ 頭脳警察（２ｎｄ）
でわっ！
2008年1月15日火曜日
消費者から創造者へ １
一般論で言えば、おカネが巡り巡って世の中は成り立ってマス。
日本国内に限らず、世界中で。
で、おカネが共通の「価値」基準だとしたら
おカネは「無」からは生まれて来ませんよね？
だって「無」には「価値」がアリマセンから♪
なら、おカネに換算される「価値」はどこから生まれてくるのか？
必要であるかどうか？＝「価値」基準なのではないでしょうか？
したがって「必要度が高い」＝「価値が高い」とも言えますが、
その「必要度」にしても個人的な“バラツキ”がありますよね？
「車」に乗る人にはガソリンが必要不可欠かも知れない。
でも「車」に乗らない人には別にドーデモいい。
自分のステータスを誇示したい人には「宝石」が不可欠かも知れない。
でも少なくともワタシには別にドーデモいい。
かように「必要度」＝「ニーズ」には“バラツキ”があるわけです。
（個人個人の「欲望」に“バラツキ”があるように。）
ところで話は変わりますが、おカネそのものは食べられません。（当たり前）
おカネ（通貨）というものをはじめて見る未開人になったつもりで
おカネというものを冷静に眺めてみれば、ただの紙切れであり、金属です。
ただ単におカネが沢山あったからといって
それで腹がいっぱいになるワケではありません。
おカネを「食べ物（価値）」と「交換」してはじめて、
日常生活に実利をもたらしてくれるワケです。
１．アナタが物を売る（価値をおカネに変換する）
２．アナタが物を買う（おカネを価値に再変換する）
つまり、おカネは「価値」から「価値」への橋渡しなワケです。
だから多くのおカネを持つということは、
最終的に多くの「価値（現物）」を手に入れられる。
というこになるワケですね。
ま、全く当たり前のことですが、
たまには当たり前のことをしみじみ考えてみるのもどうか？と。
金現物が９００ドル超に上昇し過去最高値、プラチナ・銀も高い
２００８年０１月１４日 １８：５６ＪＳＴ ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-29748620080114
［シンガポール １４日 ロイター］ １４日のアジア市場で、金現物価格が１オンス＝９００ドル超に上昇し過去最高値をつけた。金融市場の混乱や大幅な米利下げ観測を受けて、安全資産とされる金属への逃避買いが加速している。
金現物は過去最高値となる１オンス＝９０６．７０ドルに上昇。前週末のニューヨーク市場では８９５．７０／８９６．５０ドルで推移していた。
金の上昇に連れ高し、プラチナも１オンス＝１５７８ドルと、過去最高値に上昇。ニューヨーク市場では１５６２／１５６６ドルだった。
銀は１オンス＝１６．４８／１６．５３ドルと、ニューヨーク取引終盤の１６．１９／１６．２４ドルから上昇、２７年ぶり高値をつけた。
ま・・・ね？国際金融の暗躍だの、ユダヤの陰謀だのアレですが、
そもそもおカネとは何なのか？
誰のためにあるのか？
などと考えてみたりする今日この頃ナノダｗ！
＊追加資料文献
最近の原油価格(ＷＴＩ原油)の動向 [ＰＤＦ]
www.pref.aichi.jp/kenmin/shohiseikatsu/syokon/1811/sankou.pdf
（「消費者から創造者へ ２」 につづく・・・予定。）
でわっ！
日本国内に限らず、世界中で。
で、おカネが共通の「価値」基準だとしたら
おカネは「無」からは生まれて来ませんよね？
だって「無」には「価値」がアリマセンから♪
なら、おカネに換算される「価値」はどこから生まれてくるのか？
必要であるかどうか？＝「価値」基準なのではないでしょうか？
したがって「必要度が高い」＝「価値が高い」とも言えますが、
その「必要度」にしても個人的な“バラツキ”がありますよね？
「車」に乗る人にはガソリンが必要不可欠かも知れない。
でも「車」に乗らない人には別にドーデモいい。
自分のステータスを誇示したい人には「宝石」が不可欠かも知れない。
でも少なくともワタシには別にドーデモいい。
かように「必要度」＝「ニーズ」には“バラツキ”があるわけです。
（個人個人の「欲望」に“バラツキ”があるように。）
ところで話は変わりますが、おカネそのものは食べられません。（当たり前）
おカネ（通貨）というものをはじめて見る未開人になったつもりで
おカネというものを冷静に眺めてみれば、ただの紙切れであり、金属です。
ただ単におカネが沢山あったからといって
それで腹がいっぱいになるワケではありません。
おカネを「食べ物（価値）」と「交換」してはじめて、
日常生活に実利をもたらしてくれるワケです。
１．アナタが物を売る（価値をおカネに変換する）
２．アナタが物を買う（おカネを価値に再変換する）
つまり、おカネは「価値」から「価値」への橋渡しなワケです。
だから多くのおカネを持つということは、
最終的に多くの「価値（現物）」を手に入れられる。
というこになるワケですね。
ま、全く当たり前のことですが、
たまには当たり前のことをしみじみ考えてみるのもどうか？と。
金現物が９００ドル超に上昇し過去最高値、プラチナ・銀も高い
２００８年０１月１４日 １８：５６ＪＳＴ ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-29748620080114
［シンガポール １４日 ロイター］ １４日のアジア市場で、金現物価格が１オンス＝９００ドル超に上昇し過去最高値をつけた。金融市場の混乱や大幅な米利下げ観測を受けて、安全資産とされる金属への逃避買いが加速している。
金現物は過去最高値となる１オンス＝９０６．７０ドルに上昇。前週末のニューヨーク市場では８９５．７０／８９６．５０ドルで推移していた。
金の上昇に連れ高し、プラチナも１オンス＝１５７８ドルと、過去最高値に上昇。ニューヨーク市場では１５６２／１５６６ドルだった。
銀は１オンス＝１６．４８／１６．５３ドルと、ニューヨーク取引終盤の１６．１９／１６．２４ドルから上昇、２７年ぶり高値をつけた。
ま・・・ね？国際金融の暗躍だの、ユダヤの陰謀だのアレですが、
そもそもおカネとは何なのか？
誰のためにあるのか？
などと考えてみたりする今日この頃ナノダｗ！
＊追加資料文献
最近の原油価格(ＷＴＩ原油)の動向 [ＰＤＦ]
www.pref.aichi.jp/kenmin/shohiseikatsu/syokon/1811/sankou.pdf
（「消費者から創造者へ ２」 につづく・・・予定。）
でわっ！
2008年1月12日土曜日
そうこなくっちゃ
張り合いがあるってもんだ！
ヤラレテたまるかっ！
新テロ特措法が成立 ５７年ぶり再議決
２００８．１．１１ １４：０６
インド洋での海上自衛隊による補給活動を再開するための新テロ対策特別措置法案は１１日午前の参院本会議で、民主、共産、社民各党の反対多数で否決され、即座に衆院に返付された。衆院は１１日午後、憲法５９条に基づき本会議で法案を再議決し、自民、公明両党など３分の２以上の賛成多数（賛成３４０、反対１３３）で可決され、成立した。昨年７月の参院選での自民党大敗で生じた衆参両院で与野党議席が逆転する「ねじれ国会」により、最大の政治課題となった自衛隊の派遣継続問題はようやく決着した。
（後略）
ＭＳＮ産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080111/stt0801112105007-n1.htm
パキスタン政治の基礎知識２００７
http://allabout.co.jp/career/politicsabc/closeup/CU20071129A/index2.htm
【以下抜粋】
「イスラム教徒共同体」としての対インド政策 パキスタンは、重要な「イスラム教徒の地」であったカシミールの半分をインドに「奪われ」、その後もインドの脅威にさらされることになります。
インドはその後も「膨張」を続けます。インドは１９４８年にハイデラバード（インド中部）を併合、１９５０年にはシッキム（中印国境付近）を保護領に（１９７５年併合）、１９６１年にゴア（旧ポルトガル領）を武力併合。
そして１９７１年の第３次印パ戦争では東パキスタンの独立にインドは手を貸し、バングラデシュとして独立させました。パキスタンからすると「東パキスタンも奪われた」わけです。
このようなことを考えると、インドの意図と反し「イスラム教徒共同体」として「分離独立」してきたパキスタンインドがを狙うと考え、パキスタンが自然とインドに敵意、過剰な防衛意識を持つのは必然かもしれません。もっとも、これはあくまで支配層の意識であり、パキスタン国民のすべてがそのように思っているかどうかというと、そうではないのですが・・・。
ともかくも、こうしてパキスタンはインドに対する防衛を強化していき、最終的に核保有にまでたどり着いてしまいました。また、インドに対するけん制の意味から、早くからアメリカ、そして中国との良好な関係を構築するようになるのです。
「イスラム教徒国家」≠「イスラム国家」パキスタン さて、この「イスラム教徒国家」パキスタンですが、必ずしも「イスラム教に基づく国家」というわけではありません。
パキスタンの建国者たちは西欧的な考えを持ったエリートであり、近代的な政教分離の考えを持っていました。彼らはイスラム教に基づいた政治をしようとしたのではなく、あくまで「民族としてのイスラム教徒の国家」を「ヒンドゥー教徒の国家インド」に対抗して作ろうとしたのです。
しかし「イスラム教」ではなく「イスラム教徒共同体」としてパキスタンをまとめていくことは、今のところ、あまりうまくいっていないということになると思われます。
まず、ベンガル地方に飛び地のようになっていた東パキスタンは、イスラム教徒としての団結よりも、ベンガル人としてのアイデンティティーの方を優先して独立運動を開始、パキスタン政府は弾圧しますが最終的にインドの介入により１９７１年独立をしてしまいます（第３次印パ戦争）。
現在のパキスタンも多民族国家です。しかし、建国当初のインドからやってきた指導者たち（ムハージル）や、その後の多数派民族パンジャブ人たちの支配は、他の民族の不満を招いています。
それは主に、支配層が推進してきた「ウルドゥ語公用語化政策」に反発する形で、各地の言語地域で反対運動が起こることになりました。特に最初の首都カラチを含むシンド州では、自治権拡大運動にまで発展しました。
「９．１１」後のアフガニスタン空爆から後は、アメリカの空爆を支持するムシャラフ政権と、それに反発するペシャワール人の対立が尾を引いています。ペシャワール人はアフガニスタンの主要民族だからです。また、イスラム原理主義と政府との対立も深刻になっています。
「イスラム教徒の共同体」をパキスタンの理念とするなら、今のパキスタンは、イスラム教徒であることをもってしても「共同できない」状況であり、理念からは遠い状況にあるといえるでしょう。
建国期の混乱が軍政を招いたパキスタン１９４７年に建国したパキスタンですが、その６０年の歴史のうち、およそ半分である３０年以上を軍政が占めています。アジアの国のなかでは、抜けて軍政の多い国の１つです。
インドが、あのガンディーが暗殺された後も、有能な指導者であったネルーによって１９６４年まで統治され、民主制度の整備がおおむね順調になされたのに対し、パキスタンの建国期は波乱の連続でした。
パキスタン建国に力を尽くしたのは「ムスリム同盟」であり、その指導者としてパキスタンの初代総督となったのがジンナーでした。しかし彼が１９４８年に病死、ついで１９５１年に彼の片腕だったリヤーカト首相が暗殺されてしまうと、ムスリム同盟は急速に衰退していきました。
さらに第１次印パ戦争における混乱、カシミールの「喪失」。パキスタン政治はさらに混乱し、最初の憲法（１９５６年）ができるまで長い年月が経ってしまうほどでした。
この混乱を収めるべく、立ち上がったのは結局軍でした。１９５８年、国軍総司令官アユーブ・ハーンがクーデターを起こし、１９６９年までのあいだ軍政を敷くことになります。
その後も、ヤヒヤ・ハーン（１９６９年～７３年）、ジウ・ハク（１９７７年～８８年）、ムシャラフ（１９９９年～現在）と、ことあるごとにクーデターが起き、軍政がまるで伝統のように続いています。
しかし建国の混乱期はさておき、現在のパキスタンにおいてもなお軍政が敷かれる要因は何なのでしょう。次のページでみていくことにします。
【以上抜粋】
北朝鮮のアルミ管から濃縮ウラン痕跡検出
２００７．１２．２１ １９：１１
【ワシントン＝有元隆志】
米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２１日、外交筋などの話として、北朝鮮からこのほど米国に提供されたアルミニウム管から、米科学者が濃縮ウランの痕跡を検出したと報じた。濃縮ウランによる核計画の存在を否定していた北朝鮮の説明と矛盾するもので、同紙は米側が「北朝鮮から詳しい説明を要求することになるだろう」と指摘した。
北朝鮮は米側との協議で、アルミニウム管１５０トン分を２００２年６月にロシアから輸入したことは認めたものの、濃縮ウランによる核計画の存在を否定。「通常兵器の開発などに使うつもりだった」とする「証拠」のために、溶けたアルミニウム管の「小さなサンプル」を提供した。
アルミニウム管は核兵器の原料となる高濃縮ウランを製造するための遠心分離器に必要。外交筋は濃縮ウランの痕跡について、濃縮計画の一部だった可能性もあるとする一方、遠心分離機などに付着していた濃縮ウランがアルミニウム管についたことも想定されるとしている。北朝鮮がパキスタンのカーン博士の「核の闇市場」を通じ、遠心分離機を受け取っていたことは、パキスタンのムシャラフ大統領らの証言で明らかになっている。
米政府は６カ国協議で合意した北朝鮮によるすべての核計画の申告のなかに、ウラン濃縮による核計画も含めるよう求めている。ライス国務長官は２０日、記者団に対し、「重大な時点に来ている。多くのことが（申告に）かかっていることを北朝鮮が理解することを望む」と強調、北朝鮮が早期に「完全かつ正確な申告」を行うよう強く求めた。
現在、国務省のソン・キム朝鮮部長が訪朝しており、申告についても北朝鮮側と協議しているとみられる。
米政府高官がロイター通信に語ったところでは、北朝鮮は軍事機密に属するとみなしていることや、海外への核拡散活動について、明らかにしようとしないという。
６カ国協議で合意した申告の期限は年内だが、米政府は正確な申告を優先し、提出が多少遅れてもやむをえないとの姿勢をみせている。
ＭＳＮ産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/america/071221/amr0712211911013-n1.htm
ブット元首相暗殺：北朝鮮がパキスタンに弔電記事
入力 ：２００７／１２／２９ ０８：４３：１５
朝鮮中央通信の報道によれば、金永南（キム・ヨンナン）北朝鮮最高人民会議常任委員長が28日、「ブット元首相の御遺族に深く哀悼の意を表する」という弔電を送ったという。ブット元首相が政権の座にあった時、パキスタンは北朝鮮のミサイルを導入する代わりに北朝鮮へ核技術を伝えたことが分かっている。
朝鮮日報／朝鮮日報ＪＮＳ
http://www.chosunonline.com/article/20071229000016
「日本の選択歓迎」米国務省、給油の早期再開に期待
２００８．１．１１ ０８：３５
米国務省のズムワルト日本部長は１０日、ワシントン市内で記者会見し、インド洋での海上自衛隊給油活動を再開するための新テロ対策特別措置法が成立する運びになったことについて「日本の選択を歓迎する。できるだけ早くテロとの戦いに戻ってきてくれることを望む」と、歓迎と早期再開への期待感を表明した。
ズムワルト氏は「本国から遠く離れた場所で長期間の海上活動に従事できる海軍は世界各国を探してもそういない」と、海上自衛隊の能力を高く評価。その上で「アフガニスタン周辺海域での日本の活動を待ち望んでいたのは、米国だけでなくパキスタンやドイツ、フランスなど多くの国だ」と、国際社会の要請でもあることを強調した。（共同）
ＭＳＮ産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080111/plc0801110835002-n1.htm
給油活動再開を歓迎 米政府
２００８．１．１１ １７：２９
【ワシントン＝有元隆志】
米政府は新テロ対策特別措置法成立でインド洋での海上自衛隊の給油活動が再開されることを歓迎している。シーファー駐日大使も１１日、「高く評価する」との談話を出した。アフガニスタンに加え、パキスタン情勢も流動化するなかインド洋での監視活動の重要が増しているためだ。国防総省当局者は「日本の活動再開を期待し続けてきた。日本の活動は、テロとの戦いや地域の安定のために非常に重要であることは、これまでも証明されてきた」と述べた。
米政府は活動中断の際は「失望した」としたものの、日本政府から新法案を早期に成立させるとの説明を受けてきたこともあり、再開に向けた日本側の取り組みに積極的に協力してきた。
国防総省は春になるとイスラム武装勢力タリバンが攻勢に出るとみて、海兵隊員約３０００人をアフガニスタン南部に派遣する計画を進めている。さらに、パキスタンでブット元首相の暗殺に伴い政情不安が広がることを警戒している。
米シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のニコラス・セーチェーニ研究員はアフガン、パキスタンの情勢が厳しさを増すなか、日本が活動再開を決めたことについて、「重要な時期だけに、国際社会に向けてもよいシグナルを送ることになった」と指摘した。同時に、「日米同盟を前進させていくためにも好ましい」と語った。
その一方で、同研究員は「毎回時限立法で自衛隊の海外派遣を決めるのではなく、派遣を随時可能とする恒久法の議論が行われることで、日本国民が自衛隊の海外での役割に関し、より理解を深めることは意義深い」と述べ、恒久法の制定に期待感を示した。
ＭＳＮ産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080111/amr0801111730006-n1.htm
『ちょっと待てよ』鳩山幹事長、新テロ法案再議決を批判
２００８．１．１１ １１：１３
民主党の鳩山由紀夫幹事長は１１日午前、党本部で記者団に対し、新テロ対策特別措置法案の参院否決後、与党が同日午後に衆院で同法案を再議決する方針であることについて「法的に許されるから何でもやっていいという勝手な解釈には『ちょっと待てよ』と言いたい」と批判した。
鳩山氏は再議決に反対の理由として「衆院は解散総選挙が多く、（参院より）民意を反映しているということで優位を許されているが、今回はそれが逆だ。参院選の方が直近にあった。本来は（参院の否決を尊重して）廃案にすべき法案だ」と指摘した。
同法案成立に伴い、海上自衛隊のインド洋での補給活動が近く再開されることについては「党として認められない。どんな形であれ、戦争に参加するのは許されない」と述べた。
ＭＳＮ産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080111/stt0801111113001-n1.htm
「福田政権は自らの首を絞めた」平野貞夫元参院議員
２００８．１．１１ １８：５３
衆院再議決は行うべきではなかった。
政治は制度を前提にしたうえで、適切な判断を下しながら行うものだ。単純に憲法で認められているとの制度論から結論を出す主張もあろう。だが、政治にとって民意は非常に重要だ。衆院再議決は、民意が圧倒的多数で認めているときに限られるべきだ。憲法の規定と民意の間に乖離（かいり）があるときに、「法律は正義だ」と言ってもおかしなことになる。
各種の世論調査で再議決への反対意見が多い中で与党は強行したのだから、現実政治と民意のねじれはさらに深まる。福田政権は、自らがねじ切れる事態に陥っていくのではないか。
「郵政民営化の国民投票」と与党が称した平成１７年の総選挙で生まれたのが今の衆院だ。昨年夏の選挙で直近の民意を反映している参院の議決を否定することは慎重であるべきだ。政府・与党にはいったん新テロ対策特別措置法案を廃案にして、自衛隊海外派遣の恒久法を作っていくやり方もあったはずだ。
過去の再議決の例を見ても国論を二分する大問題で行われたことはない。前回の昭和２６年６月の再議決なんて、「モーターボート競争法」という賭け事の話だった。
福田政権は自らのクビを絞めた。民意から離れていき、解散総選挙を行う力を失って総辞職する道を選んだことになるのではないか。 （談）
ＭＳＮ産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080111/stt0801111854005-n1.htm
アフガン政府、日本の復帰歓迎
２００８．１．１１ ２０：２６
【バンコク＝菅沢崇】
アフガニスタン政府は、新テロ対策特別措置法の成立で日本の海上自衛隊による給油活動が再開されることを歓迎している。アミン駐日大使は１１日、「テロとの戦いに再び参加するという日本の決断は国際社会や反テロ同盟、アフガニスタン国民への強い希望のメッセージになる」との談話を出した。しかし、アフガン国内では、イスラム原理主義勢力タリバンによる自爆テロが全土に広がり、米軍や国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の犠牲者は増え続けている。
国連のまとめでは、タリバンによるとみられる自爆テロ攻撃は、０５年の１７件から昨年は１４０件以上に急増。昨年だけで民間人１０００人を含む約６０００人以上が死亡しており、被害は深刻化の一途をたどっている。こうしたなかで同国でのＩＳＡＦの活動範囲も、開始当初の首都カブール周辺から、０６年１０月には全土に広まったが治安の回復には至っていない。
とくに昨年１１月、北部バグラン州で工場視察に訪れた下院議員団が襲撃され、歓迎式典に集まった小学生を含む約７０人が死亡した自爆テロは、２００１年の旧タリバン政権の崩壊以来、最悪の被害となった。同州はタリバン政権と戦った旧北部同盟の影響力が強く、首都カブールとともに治安が安定している州の一つ。それだけに、タリバンなどが南部地域だけでなく、北部でのテロ活動も活発化させた可能性が指摘される。
また、カルザイ大統領は、武装勢力が国境を隔てたパキスタン北部の部族地域から流入していると指摘、再三パキスタン側に対策を促しているが、昨年１２月２６日にイスラマバードで行われた首脳会談でも効果的な対応策は打ち出せていない。
ＭＳＮ産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/080111/asi0801112026002-n1.htm
仏も日本の補給再開を歓迎
２００８．１．１１ ２１：３０
【パリ＝山口昌子】
フランス外務省は１１日、海上自衛隊がインド洋での補給支援活動を再開するための新テロ対策特別措置法が成立したことを「歓迎する」とし、インド洋におけるテロとの戦いで、日本の貢献が速やかに再開されることを願うとの声明を発表した。
フランスはアフガニスタンに約１９００人を派兵している。フランスのモラン国防相は昨年９月、高村正彦防衛相に書簡を送り、「仏艦艇が海上自衛隊から素晴らしい支援を受けている」と謝意を表明。そのうえでインド洋上での海上自衛隊の支援活動の延長を要請するなど、日本の後方支援活動の延長にフランスが強い関心を抱いていることを強調していた。
ＭＳＮ産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/080111/erp0801112130003-n1.htm
パキスタンも歓迎 新テロ法成立で
２００８．１．１１ ２１：４１
海上自衛隊のインド洋での給油活動再開を認める新テロ対策特別措置法成立を受け、活動停止前に自衛隊による給油に大きく依存していたパキスタン外務省のサディック報道官は「日本の給油活動再開は、テロとの戦いを進める各国にとって力強いことだ」と歓迎した。
パキスタンは、テロリストや武器の移動を取り締まる海上阻止活動に参加する唯一のイスラム教国で、ペルシャ湾を拠点とする有志国の艦隊に艦船を出している。
パキスタン海軍のアクバル報道官も「給油再開はインド洋上の作戦に有益だ」と歓迎。自衛隊の活動停止前には同海軍の海上阻止活動に支障が出るとの見方を示していたが、停止期間中の給油方法については語らなかった。（共同）
ＭＳＮ産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/080111/asi0801112141004-n1.htm
インド経済関連情報
２００７年１２月２６日
続く：日系企業のインド進出
http://indojouho.blogspot.com/2007/12/blog-post_7310.html
日産、インドにインフィニティを投入
ヴォイス・オブ・インディア ー２００７年１２月２５日
１２月２５日、ニューデリー：日産自動車が、同社の高級車ブランドであるインフィニティをインド市場で展開する計画を明らかにした。エコノミック・タイムズが伝えた。
ＴＯＴＯがインドでショールーム網を拡大
ヴォイス・オブ・インディアー２００７年１２月１３日
コーチ：世界最大の水回り製品メーカーである日本のＴＯＴＯは、来年３月までにインド国内に１２ヶ所ショールームを開設する計画だ。タイムズ・オブ・インディアが伝えた。
ＩＮＡＸ、インドとドバイに進出
日本経済新聞 ー２００７年１２月２３日
ＩＮＡＸは２００８年からインドとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイ首長国で、住設機器・建材の販売を始める。インドでは現地の大手住設機器メーカーＨ＆Ｒ ・・・
第一生命、インド国営銀と生保合弁設立
日本経済新聞 ー２００７年１２月６日
【ニューデリー＝山田剛】
第一生命保険は６日、インド国営銀大手バンク・オブ・インディア（ＢＯＩ）、ユニオン・バンク・オブ・インディア（ＵＢＩ）の２行と、合弁・・・
ヤマハ発、インド戦略を転換−高級車の需要深耕
日刊工業新聞
ヤマハ発動機は、インドで高付加価値路線に転換する。国内で生産する排気量１０００ｃｃ以上の上級モデル２輪車の輸出を１２月から開始したのに続き、０８年夏をめど・・・.
２００７／１２／１８－１９：４１
ヤクルト、来年１月からインドで販売開始＝海外３０カ国目に
時事通信 ー２００７年１２月１８日
ヤクルト本社は１８日、来年１月からインドのデリー市で乳飲料「ヤクルト」の販売を開始すると発表した。インドにはグループダノンとの合弁で２００５年１０月・・・
ヤクルト、インド・デリーで「ヤクルト」の製造・販売を開始
日経プレスリリース
日立電線、住友電工の共同出資会社、インドで高圧ケーブルを合弁生産
時事通信 ー２００７年１２月１３日
日立電線と住友電気工業の共同出資会社で、電力ケーブルを生産・販売している「ジェイ・パワーシステムズ」（東京）は１３日、インドのケーブルメーカー、フィノ・・・
ＪＴＢ、インドの旅行最大手と提携
日本経済新聞 ー２００７年１２月２１日
ＪＴＢはインドの旅行最大手、トーマスクック・インディア（ムンバイ市）と旅行業で包括提携した。欧州や東南アジアで休暇を楽しむインド人向け海外旅行の一部をＪＴＢ・・・
ＪＴＢ、トーマスクック・インディアとは第３国間旅行も−グローバル化を推進
トラベルビジョン – １２月２６日
ジェイティービー（ＪＴＢ）はトーマスクック・インディア（ＴＣＩＬ）と包括提携し、二国間のツーウェイ・ツーリズムだけでなく、第三国間の旅行需要の取り込みをめざす。・・・
ＪＴＢ、インドの旅行大手「ＴＣＩＬ」とインド発着の旅行などで包括提携
日経プレスリリース ー２００７年１２月２４日
ＪＴＢとインド最大の旅行会社のＴｈｏｍａｓ Ｃｏｏｋ（Ｉｎｄｉａ）社（以下ＴＣＩＬ）はインド発着の旅行などに関して包括提携をしました。 著しい経済発展を続ける・・・
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ヤマハ、インドに楽器・ＡＶ機器販売の現地法人を設立
日経プレスリリース ー２００７年１２月２０日
当社は、本日開催の取締役会において、経済成長が著しく、巨大な消費市場として今後の成長が期待できるインドにおいて、楽器及びＡＶ機器の販売現地法人の設立を決定・・・
Ｐｏｓｔｅｄ ｂｙ Ｊ.タネジャ ａｔ 水曜日, １２月２６，２００７
復活！三輪のレッドアラート！
http://klingon.blog87.fc2.com/blog-entry-522.html
【根本】外需依存とは？【原則】
２００８年０１月０５日 (土)
【以下抜粋】
さて、ここで本論に戻りたいのですが、輸出依存と言う言葉の意味をもう一度考えてみましょう。輸出依存というものが成立する前提条件です。自国の物財を買ってくれる外国が無ければならないと言う事です。中華人民共和国が、今の成長率で２０年もすれば日本はおろか、アメリカも追い越す！と言う寝言をほざいている人は多いです。
馬鹿です、単なる馬鹿ｗ
輸出依存って、買ってくれる国の方が、売ってる国よりも国民総所得が高くないと成立しないんですよ。
トヨタとかの売国輸出企業が「アメリカや中国の経済力を高めようとする理由」とは、言ってみれば「日本よりアメリカや中国が金持ちにならないと、輸出企業が儲かる訳ないから」なんですよね。
わかりますか？「輸出企業は、日本よりも他の国を発展させないと自分達が儲からない」んです。だからこそ、日本の輸出企業は、政治家に献金して「日本よりも外国をもっと発展させてくれ！そのためには日本の国富を切り売りして構わない」と唆す訳です。
極簡単な理屈です。だからこそ、経団連のミスタートイレットその他はあれほどまでに売国に熱心なのです。また、輸出企業のミスリードはそれにとどまりません。日経平均株価とか言う指数でカウントされている「手前を国際的博打のカタにしている企業」のお値段指数を「日本経済全てを表す指数」と言い張っています。
【以上抜粋】
アナタは何が見えてくるｗ？
でわっ！
ヤラレテたまるかっ！
新テロ特措法が成立 ５７年ぶり再議決
２００８．１．１１ １４：０６
インド洋での海上自衛隊による補給活動を再開するための新テロ対策特別措置法案は１１日午前の参院本会議で、民主、共産、社民各党の反対多数で否決され、即座に衆院に返付された。衆院は１１日午後、憲法５９条に基づき本会議で法案を再議決し、自民、公明両党など３分の２以上の賛成多数（賛成３４０、反対１３３）で可決され、成立した。昨年７月の参院選での自民党大敗で生じた衆参両院で与野党議席が逆転する「ねじれ国会」により、最大の政治課題となった自衛隊の派遣継続問題はようやく決着した。
（後略）
ＭＳＮ産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080111/stt0801112105007-n1.htm
パキスタン政治の基礎知識２００７
http://allabout.co.jp/career/politicsabc/closeup/CU20071129A/index2.htm
【以下抜粋】
「イスラム教徒共同体」としての対インド政策 パキスタンは、重要な「イスラム教徒の地」であったカシミールの半分をインドに「奪われ」、その後もインドの脅威にさらされることになります。
インドはその後も「膨張」を続けます。インドは１９４８年にハイデラバード（インド中部）を併合、１９５０年にはシッキム（中印国境付近）を保護領に（１９７５年併合）、１９６１年にゴア（旧ポルトガル領）を武力併合。
そして１９７１年の第３次印パ戦争では東パキスタンの独立にインドは手を貸し、バングラデシュとして独立させました。パキスタンからすると「東パキスタンも奪われた」わけです。
このようなことを考えると、インドの意図と反し「イスラム教徒共同体」として「分離独立」してきたパキスタンインドがを狙うと考え、パキスタンが自然とインドに敵意、過剰な防衛意識を持つのは必然かもしれません。もっとも、これはあくまで支配層の意識であり、パキスタン国民のすべてがそのように思っているかどうかというと、そうではないのですが・・・。
ともかくも、こうしてパキスタンはインドに対する防衛を強化していき、最終的に核保有にまでたどり着いてしまいました。また、インドに対するけん制の意味から、早くからアメリカ、そして中国との良好な関係を構築するようになるのです。
「イスラム教徒国家」≠「イスラム国家」パキスタン さて、この「イスラム教徒国家」パキスタンですが、必ずしも「イスラム教に基づく国家」というわけではありません。
パキスタンの建国者たちは西欧的な考えを持ったエリートであり、近代的な政教分離の考えを持っていました。彼らはイスラム教に基づいた政治をしようとしたのではなく、あくまで「民族としてのイスラム教徒の国家」を「ヒンドゥー教徒の国家インド」に対抗して作ろうとしたのです。
しかし「イスラム教」ではなく「イスラム教徒共同体」としてパキスタンをまとめていくことは、今のところ、あまりうまくいっていないということになると思われます。
まず、ベンガル地方に飛び地のようになっていた東パキスタンは、イスラム教徒としての団結よりも、ベンガル人としてのアイデンティティーの方を優先して独立運動を開始、パキスタン政府は弾圧しますが最終的にインドの介入により１９７１年独立をしてしまいます（第３次印パ戦争）。
現在のパキスタンも多民族国家です。しかし、建国当初のインドからやってきた指導者たち（ムハージル）や、その後の多数派民族パンジャブ人たちの支配は、他の民族の不満を招いています。
それは主に、支配層が推進してきた「ウルドゥ語公用語化政策」に反発する形で、各地の言語地域で反対運動が起こることになりました。特に最初の首都カラチを含むシンド州では、自治権拡大運動にまで発展しました。
「９．１１」後のアフガニスタン空爆から後は、アメリカの空爆を支持するムシャラフ政権と、それに反発するペシャワール人の対立が尾を引いています。ペシャワール人はアフガニスタンの主要民族だからです。また、イスラム原理主義と政府との対立も深刻になっています。
「イスラム教徒の共同体」をパキスタンの理念とするなら、今のパキスタンは、イスラム教徒であることをもってしても「共同できない」状況であり、理念からは遠い状況にあるといえるでしょう。
建国期の混乱が軍政を招いたパキスタン１９４７年に建国したパキスタンですが、その６０年の歴史のうち、およそ半分である３０年以上を軍政が占めています。アジアの国のなかでは、抜けて軍政の多い国の１つです。
インドが、あのガンディーが暗殺された後も、有能な指導者であったネルーによって１９６４年まで統治され、民主制度の整備がおおむね順調になされたのに対し、パキスタンの建国期は波乱の連続でした。
パキスタン建国に力を尽くしたのは「ムスリム同盟」であり、その指導者としてパキスタンの初代総督となったのがジンナーでした。しかし彼が１９４８年に病死、ついで１９５１年に彼の片腕だったリヤーカト首相が暗殺されてしまうと、ムスリム同盟は急速に衰退していきました。
さらに第１次印パ戦争における混乱、カシミールの「喪失」。パキスタン政治はさらに混乱し、最初の憲法（１９５６年）ができるまで長い年月が経ってしまうほどでした。
この混乱を収めるべく、立ち上がったのは結局軍でした。１９５８年、国軍総司令官アユーブ・ハーンがクーデターを起こし、１９６９年までのあいだ軍政を敷くことになります。
その後も、ヤヒヤ・ハーン（１９６９年～７３年）、ジウ・ハク（１９７７年～８８年）、ムシャラフ（１９９９年～現在）と、ことあるごとにクーデターが起き、軍政がまるで伝統のように続いています。
しかし建国の混乱期はさておき、現在のパキスタンにおいてもなお軍政が敷かれる要因は何なのでしょう。次のページでみていくことにします。
【以上抜粋】
北朝鮮のアルミ管から濃縮ウラン痕跡検出
２００７．１２．２１ １９：１１
【ワシントン＝有元隆志】
米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２１日、外交筋などの話として、北朝鮮からこのほど米国に提供されたアルミニウム管から、米科学者が濃縮ウランの痕跡を検出したと報じた。濃縮ウランによる核計画の存在を否定していた北朝鮮の説明と矛盾するもので、同紙は米側が「北朝鮮から詳しい説明を要求することになるだろう」と指摘した。
北朝鮮は米側との協議で、アルミニウム管１５０トン分を２００２年６月にロシアから輸入したことは認めたものの、濃縮ウランによる核計画の存在を否定。「通常兵器の開発などに使うつもりだった」とする「証拠」のために、溶けたアルミニウム管の「小さなサンプル」を提供した。
アルミニウム管は核兵器の原料となる高濃縮ウランを製造するための遠心分離器に必要。外交筋は濃縮ウランの痕跡について、濃縮計画の一部だった可能性もあるとする一方、遠心分離機などに付着していた濃縮ウランがアルミニウム管についたことも想定されるとしている。北朝鮮がパキスタンのカーン博士の「核の闇市場」を通じ、遠心分離機を受け取っていたことは、パキスタンのムシャラフ大統領らの証言で明らかになっている。
米政府は６カ国協議で合意した北朝鮮によるすべての核計画の申告のなかに、ウラン濃縮による核計画も含めるよう求めている。ライス国務長官は２０日、記者団に対し、「重大な時点に来ている。多くのことが（申告に）かかっていることを北朝鮮が理解することを望む」と強調、北朝鮮が早期に「完全かつ正確な申告」を行うよう強く求めた。
現在、国務省のソン・キム朝鮮部長が訪朝しており、申告についても北朝鮮側と協議しているとみられる。
米政府高官がロイター通信に語ったところでは、北朝鮮は軍事機密に属するとみなしていることや、海外への核拡散活動について、明らかにしようとしないという。
６カ国協議で合意した申告の期限は年内だが、米政府は正確な申告を優先し、提出が多少遅れてもやむをえないとの姿勢をみせている。
ＭＳＮ産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/america/071221/amr0712211911013-n1.htm
ブット元首相暗殺：北朝鮮がパキスタンに弔電記事
入力 ：２００７／１２／２９ ０８：４３：１５
朝鮮中央通信の報道によれば、金永南（キム・ヨンナン）北朝鮮最高人民会議常任委員長が28日、「ブット元首相の御遺族に深く哀悼の意を表する」という弔電を送ったという。ブット元首相が政権の座にあった時、パキスタンは北朝鮮のミサイルを導入する代わりに北朝鮮へ核技術を伝えたことが分かっている。
朝鮮日報／朝鮮日報ＪＮＳ
http://www.chosunonline.com/article/20071229000016
「日本の選択歓迎」米国務省、給油の早期再開に期待
２００８．１．１１ ０８：３５
米国務省のズムワルト日本部長は１０日、ワシントン市内で記者会見し、インド洋での海上自衛隊給油活動を再開するための新テロ対策特別措置法が成立する運びになったことについて「日本の選択を歓迎する。できるだけ早くテロとの戦いに戻ってきてくれることを望む」と、歓迎と早期再開への期待感を表明した。
ズムワルト氏は「本国から遠く離れた場所で長期間の海上活動に従事できる海軍は世界各国を探してもそういない」と、海上自衛隊の能力を高く評価。その上で「アフガニスタン周辺海域での日本の活動を待ち望んでいたのは、米国だけでなくパキスタンやドイツ、フランスなど多くの国だ」と、国際社会の要請でもあることを強調した。（共同）
ＭＳＮ産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080111/plc0801110835002-n1.htm
給油活動再開を歓迎 米政府
２００８．１．１１ １７：２９
【ワシントン＝有元隆志】
米政府は新テロ対策特別措置法成立でインド洋での海上自衛隊の給油活動が再開されることを歓迎している。シーファー駐日大使も１１日、「高く評価する」との談話を出した。アフガニスタンに加え、パキスタン情勢も流動化するなかインド洋での監視活動の重要が増しているためだ。国防総省当局者は「日本の活動再開を期待し続けてきた。日本の活動は、テロとの戦いや地域の安定のために非常に重要であることは、これまでも証明されてきた」と述べた。
米政府は活動中断の際は「失望した」としたものの、日本政府から新法案を早期に成立させるとの説明を受けてきたこともあり、再開に向けた日本側の取り組みに積極的に協力してきた。
国防総省は春になるとイスラム武装勢力タリバンが攻勢に出るとみて、海兵隊員約３０００人をアフガニスタン南部に派遣する計画を進めている。さらに、パキスタンでブット元首相の暗殺に伴い政情不安が広がることを警戒している。
米シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のニコラス・セーチェーニ研究員はアフガン、パキスタンの情勢が厳しさを増すなか、日本が活動再開を決めたことについて、「重要な時期だけに、国際社会に向けてもよいシグナルを送ることになった」と指摘した。同時に、「日米同盟を前進させていくためにも好ましい」と語った。
その一方で、同研究員は「毎回時限立法で自衛隊の海外派遣を決めるのではなく、派遣を随時可能とする恒久法の議論が行われることで、日本国民が自衛隊の海外での役割に関し、より理解を深めることは意義深い」と述べ、恒久法の制定に期待感を示した。
ＭＳＮ産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080111/amr0801111730006-n1.htm
『ちょっと待てよ』鳩山幹事長、新テロ法案再議決を批判
２００８．１．１１ １１：１３
民主党の鳩山由紀夫幹事長は１１日午前、党本部で記者団に対し、新テロ対策特別措置法案の参院否決後、与党が同日午後に衆院で同法案を再議決する方針であることについて「法的に許されるから何でもやっていいという勝手な解釈には『ちょっと待てよ』と言いたい」と批判した。
鳩山氏は再議決に反対の理由として「衆院は解散総選挙が多く、（参院より）民意を反映しているということで優位を許されているが、今回はそれが逆だ。参院選の方が直近にあった。本来は（参院の否決を尊重して）廃案にすべき法案だ」と指摘した。
同法案成立に伴い、海上自衛隊のインド洋での補給活動が近く再開されることについては「党として認められない。どんな形であれ、戦争に参加するのは許されない」と述べた。
ＭＳＮ産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080111/stt0801111113001-n1.htm
「福田政権は自らの首を絞めた」平野貞夫元参院議員
２００８．１．１１ １８：５３
衆院再議決は行うべきではなかった。
政治は制度を前提にしたうえで、適切な判断を下しながら行うものだ。単純に憲法で認められているとの制度論から結論を出す主張もあろう。だが、政治にとって民意は非常に重要だ。衆院再議決は、民意が圧倒的多数で認めているときに限られるべきだ。憲法の規定と民意の間に乖離（かいり）があるときに、「法律は正義だ」と言ってもおかしなことになる。
各種の世論調査で再議決への反対意見が多い中で与党は強行したのだから、現実政治と民意のねじれはさらに深まる。福田政権は、自らがねじ切れる事態に陥っていくのではないか。
「郵政民営化の国民投票」と与党が称した平成１７年の総選挙で生まれたのが今の衆院だ。昨年夏の選挙で直近の民意を反映している参院の議決を否定することは慎重であるべきだ。政府・与党にはいったん新テロ対策特別措置法案を廃案にして、自衛隊海外派遣の恒久法を作っていくやり方もあったはずだ。
過去の再議決の例を見ても国論を二分する大問題で行われたことはない。前回の昭和２６年６月の再議決なんて、「モーターボート競争法」という賭け事の話だった。
福田政権は自らのクビを絞めた。民意から離れていき、解散総選挙を行う力を失って総辞職する道を選んだことになるのではないか。 （談）
ＭＳＮ産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080111/stt0801111854005-n1.htm
アフガン政府、日本の復帰歓迎
２００８．１．１１ ２０：２６
【バンコク＝菅沢崇】
アフガニスタン政府は、新テロ対策特別措置法の成立で日本の海上自衛隊による給油活動が再開されることを歓迎している。アミン駐日大使は１１日、「テロとの戦いに再び参加するという日本の決断は国際社会や反テロ同盟、アフガニスタン国民への強い希望のメッセージになる」との談話を出した。しかし、アフガン国内では、イスラム原理主義勢力タリバンによる自爆テロが全土に広がり、米軍や国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の犠牲者は増え続けている。
国連のまとめでは、タリバンによるとみられる自爆テロ攻撃は、０５年の１７件から昨年は１４０件以上に急増。昨年だけで民間人１０００人を含む約６０００人以上が死亡しており、被害は深刻化の一途をたどっている。こうしたなかで同国でのＩＳＡＦの活動範囲も、開始当初の首都カブール周辺から、０６年１０月には全土に広まったが治安の回復には至っていない。
とくに昨年１１月、北部バグラン州で工場視察に訪れた下院議員団が襲撃され、歓迎式典に集まった小学生を含む約７０人が死亡した自爆テロは、２００１年の旧タリバン政権の崩壊以来、最悪の被害となった。同州はタリバン政権と戦った旧北部同盟の影響力が強く、首都カブールとともに治安が安定している州の一つ。それだけに、タリバンなどが南部地域だけでなく、北部でのテロ活動も活発化させた可能性が指摘される。
また、カルザイ大統領は、武装勢力が国境を隔てたパキスタン北部の部族地域から流入していると指摘、再三パキスタン側に対策を促しているが、昨年１２月２６日にイスラマバードで行われた首脳会談でも効果的な対応策は打ち出せていない。
ＭＳＮ産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/080111/asi0801112026002-n1.htm
仏も日本の補給再開を歓迎
２００８．１．１１ ２１：３０
【パリ＝山口昌子】
フランス外務省は１１日、海上自衛隊がインド洋での補給支援活動を再開するための新テロ対策特別措置法が成立したことを「歓迎する」とし、インド洋におけるテロとの戦いで、日本の貢献が速やかに再開されることを願うとの声明を発表した。
フランスはアフガニスタンに約１９００人を派兵している。フランスのモラン国防相は昨年９月、高村正彦防衛相に書簡を送り、「仏艦艇が海上自衛隊から素晴らしい支援を受けている」と謝意を表明。そのうえでインド洋上での海上自衛隊の支援活動の延長を要請するなど、日本の後方支援活動の延長にフランスが強い関心を抱いていることを強調していた。
ＭＳＮ産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/080111/erp0801112130003-n1.htm
パキスタンも歓迎 新テロ法成立で
２００８．１．１１ ２１：４１
海上自衛隊のインド洋での給油活動再開を認める新テロ対策特別措置法成立を受け、活動停止前に自衛隊による給油に大きく依存していたパキスタン外務省のサディック報道官は「日本の給油活動再開は、テロとの戦いを進める各国にとって力強いことだ」と歓迎した。
パキスタンは、テロリストや武器の移動を取り締まる海上阻止活動に参加する唯一のイスラム教国で、ペルシャ湾を拠点とする有志国の艦隊に艦船を出している。
パキスタン海軍のアクバル報道官も「給油再開はインド洋上の作戦に有益だ」と歓迎。自衛隊の活動停止前には同海軍の海上阻止活動に支障が出るとの見方を示していたが、停止期間中の給油方法については語らなかった。（共同）
ＭＳＮ産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/080111/asi0801112141004-n1.htm
インド経済関連情報
２００７年１２月２６日
続く：日系企業のインド進出
http://indojouho.blogspot.com/2007/12/blog-post_7310.html
日産、インドにインフィニティを投入
ヴォイス・オブ・インディア ー２００７年１２月２５日
１２月２５日、ニューデリー：日産自動車が、同社の高級車ブランドであるインフィニティをインド市場で展開する計画を明らかにした。エコノミック・タイムズが伝えた。
ＴＯＴＯがインドでショールーム網を拡大
ヴォイス・オブ・インディアー２００７年１２月１３日
コーチ：世界最大の水回り製品メーカーである日本のＴＯＴＯは、来年３月までにインド国内に１２ヶ所ショールームを開設する計画だ。タイムズ・オブ・インディアが伝えた。
ＩＮＡＸ、インドとドバイに進出
日本経済新聞 ー２００７年１２月２３日
ＩＮＡＸは２００８年からインドとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイ首長国で、住設機器・建材の販売を始める。インドでは現地の大手住設機器メーカーＨ＆Ｒ ・・・
第一生命、インド国営銀と生保合弁設立
日本経済新聞 ー２００７年１２月６日
【ニューデリー＝山田剛】
第一生命保険は６日、インド国営銀大手バンク・オブ・インディア（ＢＯＩ）、ユニオン・バンク・オブ・インディア（ＵＢＩ）の２行と、合弁・・・
ヤマハ発、インド戦略を転換−高級車の需要深耕
日刊工業新聞
ヤマハ発動機は、インドで高付加価値路線に転換する。国内で生産する排気量１０００ｃｃ以上の上級モデル２輪車の輸出を１２月から開始したのに続き、０８年夏をめど・・・.
２００７／１２／１８－１９：４１
ヤクルト、来年１月からインドで販売開始＝海外３０カ国目に
時事通信 ー２００７年１２月１８日
ヤクルト本社は１８日、来年１月からインドのデリー市で乳飲料「ヤクルト」の販売を開始すると発表した。インドにはグループダノンとの合弁で２００５年１０月・・・
ヤクルト、インド・デリーで「ヤクルト」の製造・販売を開始
日経プレスリリース
日立電線、住友電工の共同出資会社、インドで高圧ケーブルを合弁生産
時事通信 ー２００７年１２月１３日
日立電線と住友電気工業の共同出資会社で、電力ケーブルを生産・販売している「ジェイ・パワーシステムズ」（東京）は１３日、インドのケーブルメーカー、フィノ・・・
ＪＴＢ、インドの旅行最大手と提携
日本経済新聞 ー２００７年１２月２１日
ＪＴＢはインドの旅行最大手、トーマスクック・インディア（ムンバイ市）と旅行業で包括提携した。欧州や東南アジアで休暇を楽しむインド人向け海外旅行の一部をＪＴＢ・・・
ＪＴＢ、トーマスクック・インディアとは第３国間旅行も−グローバル化を推進
トラベルビジョン – １２月２６日
ジェイティービー（ＪＴＢ）はトーマスクック・インディア（ＴＣＩＬ）と包括提携し、二国間のツーウェイ・ツーリズムだけでなく、第三国間の旅行需要の取り込みをめざす。・・・
ＪＴＢ、インドの旅行大手「ＴＣＩＬ」とインド発着の旅行などで包括提携
日経プレスリリース ー２００７年１２月２４日
ＪＴＢとインド最大の旅行会社のＴｈｏｍａｓ Ｃｏｏｋ（Ｉｎｄｉａ）社（以下ＴＣＩＬ）はインド発着の旅行などに関して包括提携をしました。 著しい経済発展を続ける・・・
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ヤマハ、インドに楽器・ＡＶ機器販売の現地法人を設立
日経プレスリリース ー２００７年１２月２０日
当社は、本日開催の取締役会において、経済成長が著しく、巨大な消費市場として今後の成長が期待できるインドにおいて、楽器及びＡＶ機器の販売現地法人の設立を決定・・・
Ｐｏｓｔｅｄ ｂｙ Ｊ.タネジャ ａｔ 水曜日, １２月２６，２００７
復活！三輪のレッドアラート！
http://klingon.blog87.fc2.com/blog-entry-522.html
【根本】外需依存とは？【原則】
２００８年０１月０５日 (土)
【以下抜粋】
さて、ここで本論に戻りたいのですが、輸出依存と言う言葉の意味をもう一度考えてみましょう。輸出依存というものが成立する前提条件です。自国の物財を買ってくれる外国が無ければならないと言う事です。中華人民共和国が、今の成長率で２０年もすれば日本はおろか、アメリカも追い越す！と言う寝言をほざいている人は多いです。
馬鹿です、単なる馬鹿ｗ
輸出依存って、買ってくれる国の方が、売ってる国よりも国民総所得が高くないと成立しないんですよ。
トヨタとかの売国輸出企業が「アメリカや中国の経済力を高めようとする理由」とは、言ってみれば「日本よりアメリカや中国が金持ちにならないと、輸出企業が儲かる訳ないから」なんですよね。
わかりますか？「輸出企業は、日本よりも他の国を発展させないと自分達が儲からない」んです。だからこそ、日本の輸出企業は、政治家に献金して「日本よりも外国をもっと発展させてくれ！そのためには日本の国富を切り売りして構わない」と唆す訳です。
極簡単な理屈です。だからこそ、経団連のミスタートイレットその他はあれほどまでに売国に熱心なのです。また、輸出企業のミスリードはそれにとどまりません。日経平均株価とか言う指数でカウントされている「手前を国際的博打のカタにしている企業」のお値段指数を「日本経済全てを表す指数」と言い張っています。
【以上抜粋】
アナタは何が見えてくるｗ？
でわっ！
2008年1月11日金曜日
クドイですケド
「新テロ特措法」のそもそもの発端は・・・
９．１１アメリカ同時多発テロ
であることを忘れてはイケないと思うのですよ。
あの瞬間から「テロとの戦い」というものに世界中が巻き込まれ、
全ての優先事項のようになってしまった。
自分の気に入らないヤツに「テロリストの烙印」を押すだけで
暴力を正当化できるようになってしまった。
２００７/１０/１４－１８：５１
自民・中谷氏、給油反対「テロリストだけ」＝鳩山民主幹事長は反発
自民党の中谷元・安全保障調査会長（元防衛庁長官）は１４日、フジテレビの番組で、民主党がインド洋での海上自衛隊の給油活動継続に反対していることに関し「（給油活動は）国際社会の中で非常に評価され、ぜひ続けてくれと要望されている。反対するのはテロリストしかいない」と批判した。
さらに「民主党はテロリスト集団か」との質問にも「（反対するのは）僕には理解できない」と語った。 これに関し、民主党の鳩山由紀夫幹事長は同日、和歌山市内のホテルで記者会見し、「国民の３割は給油活動、テロ対策特別措置法に反対しており、日本（国民）にも３割のテロリストがいるという話になる。こんなむちゃくちゃなことをテレビの前で発言するのはとんでもないことだ」と強く反発した。
（時事ドットコム）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200710/2007101400027
ワタシも「テロリスト」ですか？アナタは？
「テロリスト」との戦いに「大義」はあるのか？
さんざん繰り返してきましたが、
アフガニスタンはひとまず置いておくとしてイラクの
「大量破壊兵器」
なんて全くのウソであったことはアメリカ自身も認めているのに
あの当時、ニュース報道によって国民をダマした責任は
いったい誰が取るのか？
２００５年１１月２１日 (月)
ドイツ連邦情報局：「イラクの大量破壊兵器情報の誤りについて米政府に何度も警告した」
ドイツ連邦情報局（ＢＮＤ）の幹部５人がＬＡタイムズ紙に語ったところでは、イラクが大量破壊兵器を開発しているというイラク人情報源（コードネーム：カーブボール）の主張は信頼性に欠けるという件を、ＢＮＤは開戦前に繰り返し米情報機関に警告したが、米政府側は警告を無視して誤った情報を開戦の口実に引用したのでドイツ側は大変驚いたと告白している。
カーブボールの件でドイツ政府の情報機関幹部が米メディアに話すのは今回がはじめてとのことで、ブッシュ政権が各国情報機関からの情報を開戦のために歪曲した疑惑を裏付ける事実のひとつとして注目される。
（source：米ＬＡタイムズ紙２００５年１１月２０日付）
こんなのもアリマス。
１２/０４/２００５
嘘に基づいた戦争（Ｗａｒ ｂａｓｅｄ ｏｎ ａ ｌｉｅ）
スターズ＆ストライプ紙２００５年１１月２８日付読者投稿
大量破壊兵器？まだ探してるから、見かけた人は電話してほしい。そうすれば俺たちのイラク駐留も正当化できるだろう。俺たちは嘘を基にこの戦争を始めて、嘘によって終えようとしている。こんなことを言う俺は今、ファルージャとラマディの中間、アンバル州にある兵站本部に勤務している。故郷や海外じゃ、国の指導者達が、相変わらず『民主主義』とか『自由』とかでっち上げて、しつこく宣伝してるらしいが、俺は騙されちゃいないんだ。
この欺瞞の最たるものは、メソポタミアに進駐して地元住民に立法議会の利点を教えれば万事良しと我が国の軍隊が信じていることだ。ヨーロッパに居た俺たちの祖先が木にぶら下がってる時代に、この土地の人たちは代数学を書いたり二次方程式を解いたりしてたんだ。それが今じゃ、彼等を重武装させて、資本主義と『自由競争主義』社会という戦利品を押し付けようというんだ。誤解しないでくれよ・・・俺だってＭＴＶでブリトニー・スピアーズぐらい観るし、マクドナルドにも行く。でも、西側社会の娯楽や自由の押し売りを、スンニ派やシーア派やクルド人達が望んでいるなんて、本当に皆信じてるのか？よく考えてみろよ。
ネガティブになる気はないんだ。現実をみてくれってことだ。イラクの現実とは、かつてこの国に存在しなかった悪夢の状況をアメリカ合衆国が生み出したということだ。もちろん、サダム・フセインは嘘つきで、自分の国民を騙して略奪した悪党だ。でも、大規模な非人道的犯罪を犯してもほとんど注目されずに、西側の支援さえ受けることもあるアフリカの独裁者達と、サダム・フセインとの間にどれくらいの差があるっていうんだ？率直に結論を言えば（軍用略語ならＢＬＵＦ：ｂｏｔｔｏｍ ｌｉｎｅ ｕｐ ｆｒｏｎｔだ）、サダムが他と違うのは、テロとの闘いでアメリカ国民を『いい気分にさせる』ために戦争を始める口実に、サダムが使われたってことだ。さらに言えば、俺たちの２００３年度の究極の目標は、イスラエルの安全と、イラクの南北に広がる実入りのいい油田の確保だったのさ。
大量破壊兵器？見つけたら電話してくれ。そのうちに、『戦って（ｂｒｉｎｇ'ｅｍ ｏｎ）』、『任務完了（ｍｉｓｓｉｏｎ ａｃｃｏｍｐｌｉｓｈｅｄ）』したら、このゴタゴタから抜け出せるかもな。
ジェフ・ピロッツィ大尉（イラク・タカダム基地）
暗いニュースリンク
http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2005/12/amp_a9da.html
もひとつ
２００６年３月１日 (水)
イラク駐留米軍兵士の意識調査：７２％が「米軍は１年以内に撤退すべき」
今年１月１８日から２月１４日の間に、ゾグビー社がイラクに駐留中の米軍兵士９４４人を対象に意識調査を行ったところ、兵士の７２％が「米軍は１年以内にイラクから撤退すべき」と回答していた事実が判明している。（Ｓｔａｒｓ ａｎｄ Ｓｔｒｉｐｅｓ紙２００６年３月１日付報道、ゾグビー社プレスリリース）一方で、「必要とされる限り駐留すべき」という回答は２３％となっている。「撤退すべき」と回答した７２％の兵士のうち、２２％は「６ヶ月以内に撤退すべき」と回答、２９％は「今すぐ撤退すべき」と回答している。
当該調査は米国内の各種反戦団体の依頼により行われたものだが、ゾグビー社側は「依頼者の意向と調査は無関係」としている。ゾグビー社によれば、調査活動は、駐留米軍基地の各指揮官の承認の下で、兵士との対面調査により行われたとのこと。
同調査結果によれば、米駐留軍兵士の４２％が「イラクでの任務に確信がない」と回答、米軍兵士がイラクへ派遣された主要な根拠については「９１１同時多発テロでサダム・フセインが果たした役割に対する復讐」と信じている兵士が８５％、「大量破壊兵器の捜索と破壊は軍事行動の根拠ではない」と９３％の兵士が回答している。
暗いニュースリンク
http://hiddennews.cocolog-nifty.com/briefing/2006/03/721_2d8d.html
ま、ドイツなんぞは大量破壊兵器なんて嘘っぱち
であることにとっくに気がついていたワケで、
ましてや、その他のヨーロッパ諸国も日本の献身的な国際貢献に
さぞかし大喜びなことでしょう。
思うにね、彼らは日本の国力を削ぎたいワケ。
日本だけが経済的に一人勝ちするのを許さないワケ。
気に入らないワケ。
で、「新テロ特措法」なワケ。
無駄ガネをどんどん使ってください。
国を、国民をどんどん苦しめてください。
それが日本にできる国際貢献です。と。
で、その尻馬に乗って今まさに！
「新テロ特措法」
を可決しようとしている自民党ってどｗなのよ？
心ある自民党議員ていないワケ？
国民のこと、日本国のことを思う自民党議員ていないワケ？
あんたら、誰のために政治を司っているワケ？
目覚めよ！
クドイですケド・・・
戦争責任者の問題 －伊丹万作－
http://homepage.mac.com/ehara_gen/jealous_gay/itami_mansaku.html
「だまされていた」といつて平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でもだまされるだろう。いや、現在でもすでに別のうそによつてだまされ始めているにちがいないのである。」
そういえば「郵政解散選挙」も
９．１１
でしたね？
なにか隠された意味でもあるんですかネ？
ま、アレも国民の生活を破壊する
「テロ」
だったのかも知れませんが・・・
でわっ！
９．１１アメリカ同時多発テロ
であることを忘れてはイケないと思うのですよ。
あの瞬間から「テロとの戦い」というものに世界中が巻き込まれ、
全ての優先事項のようになってしまった。
自分の気に入らないヤツに「テロリストの烙印」を押すだけで
暴力を正当化できるようになってしまった。
２００７/１０/１４－１８：５１
自民・中谷氏、給油反対「テロリストだけ」＝鳩山民主幹事長は反発
自民党の中谷元・安全保障調査会長（元防衛庁長官）は１４日、フジテレビの番組で、民主党がインド洋での海上自衛隊の給油活動継続に反対していることに関し「（給油活動は）国際社会の中で非常に評価され、ぜひ続けてくれと要望されている。反対するのはテロリストしかいない」と批判した。
さらに「民主党はテロリスト集団か」との質問にも「（反対するのは）僕には理解できない」と語った。 これに関し、民主党の鳩山由紀夫幹事長は同日、和歌山市内のホテルで記者会見し、「国民の３割は給油活動、テロ対策特別措置法に反対しており、日本（国民）にも３割のテロリストがいるという話になる。こんなむちゃくちゃなことをテレビの前で発言するのはとんでもないことだ」と強く反発した。
（時事ドットコム）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200710/2007101400027
ワタシも「テロリスト」ですか？アナタは？
「テロリスト」との戦いに「大義」はあるのか？
さんざん繰り返してきましたが、
アフガニスタンはひとまず置いておくとしてイラクの
「大量破壊兵器」
なんて全くのウソであったことはアメリカ自身も認めているのに
あの当時、ニュース報道によって国民をダマした責任は
いったい誰が取るのか？
２００５年１１月２１日 (月)
ドイツ連邦情報局：「イラクの大量破壊兵器情報の誤りについて米政府に何度も警告した」
ドイツ連邦情報局（ＢＮＤ）の幹部５人がＬＡタイムズ紙に語ったところでは、イラクが大量破壊兵器を開発しているというイラク人情報源（コードネーム：カーブボール）の主張は信頼性に欠けるという件を、ＢＮＤは開戦前に繰り返し米情報機関に警告したが、米政府側は警告を無視して誤った情報を開戦の口実に引用したのでドイツ側は大変驚いたと告白している。
カーブボールの件でドイツ政府の情報機関幹部が米メディアに話すのは今回がはじめてとのことで、ブッシュ政権が各国情報機関からの情報を開戦のために歪曲した疑惑を裏付ける事実のひとつとして注目される。
（source：米ＬＡタイムズ紙２００５年１１月２０日付）
こんなのもアリマス。
１２/０４/２００５
嘘に基づいた戦争（Ｗａｒ ｂａｓｅｄ ｏｎ ａ ｌｉｅ）
スターズ＆ストライプ紙２００５年１１月２８日付読者投稿
大量破壊兵器？まだ探してるから、見かけた人は電話してほしい。そうすれば俺たちのイラク駐留も正当化できるだろう。俺たちは嘘を基にこの戦争を始めて、嘘によって終えようとしている。こんなことを言う俺は今、ファルージャとラマディの中間、アンバル州にある兵站本部に勤務している。故郷や海外じゃ、国の指導者達が、相変わらず『民主主義』とか『自由』とかでっち上げて、しつこく宣伝してるらしいが、俺は騙されちゃいないんだ。
この欺瞞の最たるものは、メソポタミアに進駐して地元住民に立法議会の利点を教えれば万事良しと我が国の軍隊が信じていることだ。ヨーロッパに居た俺たちの祖先が木にぶら下がってる時代に、この土地の人たちは代数学を書いたり二次方程式を解いたりしてたんだ。それが今じゃ、彼等を重武装させて、資本主義と『自由競争主義』社会という戦利品を押し付けようというんだ。誤解しないでくれよ・・・俺だってＭＴＶでブリトニー・スピアーズぐらい観るし、マクドナルドにも行く。でも、西側社会の娯楽や自由の押し売りを、スンニ派やシーア派やクルド人達が望んでいるなんて、本当に皆信じてるのか？よく考えてみろよ。
ネガティブになる気はないんだ。現実をみてくれってことだ。イラクの現実とは、かつてこの国に存在しなかった悪夢の状況をアメリカ合衆国が生み出したということだ。もちろん、サダム・フセインは嘘つきで、自分の国民を騙して略奪した悪党だ。でも、大規模な非人道的犯罪を犯してもほとんど注目されずに、西側の支援さえ受けることもあるアフリカの独裁者達と、サダム・フセインとの間にどれくらいの差があるっていうんだ？率直に結論を言えば（軍用略語ならＢＬＵＦ：ｂｏｔｔｏｍ ｌｉｎｅ ｕｐ ｆｒｏｎｔだ）、サダムが他と違うのは、テロとの闘いでアメリカ国民を『いい気分にさせる』ために戦争を始める口実に、サダムが使われたってことだ。さらに言えば、俺たちの２００３年度の究極の目標は、イスラエルの安全と、イラクの南北に広がる実入りのいい油田の確保だったのさ。
大量破壊兵器？見つけたら電話してくれ。そのうちに、『戦って（ｂｒｉｎｇ'ｅｍ ｏｎ）』、『任務完了（ｍｉｓｓｉｏｎ ａｃｃｏｍｐｌｉｓｈｅｄ）』したら、このゴタゴタから抜け出せるかもな。
ジェフ・ピロッツィ大尉（イラク・タカダム基地）
暗いニュースリンク
http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2005/12/amp_a9da.html
もひとつ
２００６年３月１日 (水)
イラク駐留米軍兵士の意識調査：７２％が「米軍は１年以内に撤退すべき」
今年１月１８日から２月１４日の間に、ゾグビー社がイラクに駐留中の米軍兵士９４４人を対象に意識調査を行ったところ、兵士の７２％が「米軍は１年以内にイラクから撤退すべき」と回答していた事実が判明している。（Ｓｔａｒｓ ａｎｄ Ｓｔｒｉｐｅｓ紙２００６年３月１日付報道、ゾグビー社プレスリリース）一方で、「必要とされる限り駐留すべき」という回答は２３％となっている。「撤退すべき」と回答した７２％の兵士のうち、２２％は「６ヶ月以内に撤退すべき」と回答、２９％は「今すぐ撤退すべき」と回答している。
当該調査は米国内の各種反戦団体の依頼により行われたものだが、ゾグビー社側は「依頼者の意向と調査は無関係」としている。ゾグビー社によれば、調査活動は、駐留米軍基地の各指揮官の承認の下で、兵士との対面調査により行われたとのこと。
同調査結果によれば、米駐留軍兵士の４２％が「イラクでの任務に確信がない」と回答、米軍兵士がイラクへ派遣された主要な根拠については「９１１同時多発テロでサダム・フセインが果たした役割に対する復讐」と信じている兵士が８５％、「大量破壊兵器の捜索と破壊は軍事行動の根拠ではない」と９３％の兵士が回答している。
暗いニュースリンク
http://hiddennews.cocolog-nifty.com/briefing/2006/03/721_2d8d.html
ま、ドイツなんぞは大量破壊兵器なんて嘘っぱち
であることにとっくに気がついていたワケで、
ましてや、その他のヨーロッパ諸国も日本の献身的な国際貢献に
さぞかし大喜びなことでしょう。
思うにね、彼らは日本の国力を削ぎたいワケ。
日本だけが経済的に一人勝ちするのを許さないワケ。
気に入らないワケ。
で、「新テロ特措法」なワケ。
無駄ガネをどんどん使ってください。
国を、国民をどんどん苦しめてください。
それが日本にできる国際貢献です。と。
で、その尻馬に乗って今まさに！
「新テロ特措法」
を可決しようとしている自民党ってどｗなのよ？
心ある自民党議員ていないワケ？
国民のこと、日本国のことを思う自民党議員ていないワケ？
あんたら、誰のために政治を司っているワケ？
目覚めよ！
クドイですケド・・・
戦争責任者の問題 －伊丹万作－
http://homepage.mac.com/ehara_gen/jealous_gay/itami_mansaku.html
「だまされていた」といつて平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でもだまされるだろう。いや、現在でもすでに別のうそによつてだまされ始めているにちがいないのである。」
そういえば「郵政解散選挙」も
９．１１
でしたね？
なにか隠された意味でもあるんですかネ？
ま、アレも国民の生活を破壊する
「テロ」
だったのかも知れませんが・・・
でわっ！
2008年1月9日水曜日
傷だらけの人生
傷だらけの人生
歌：鶴田浩二 作詞：藤田まさと 作曲：吉田正
「古い奴だとお思いでしょうが、古い奴こそ
新しいものを欲しがるもんでございます。
どこに新しいものがございましょう。
生まれた土地は荒れ放題、今の世の中、
右も左も真っ暗闇じゃござんせんか。」
何から何まで 真っ暗闇よ
すじの通らぬ ことばかり
右を向いても 左を見ても
ばかと阿呆の からみあい
どこに男の 夢がある
「好いた惚れたとけだものごっこが
まかり通る世の中でございます。
好いた惚れたは、もともと心が決めるもの…
こんなことを申し上げる私も
やっぱり古い人間でござんしょうかね。」
ひとつの心に 重なる心
それが恋なら それもよし
しょせんこの世は 男と女
意地に裂かれる 恋もあり
夢に消される 意地もある
「なんだかんだとお説教じみたことを申して参りましたが
そういう私も日陰育ちのひねくれ者、
お天道様に背中を向けて歩く・・・馬鹿な人間でございます。」
真っ平ご免と 大手を振って
歩きたいけど 歩けない
嫌だ嫌です お天道様よ
日陰育ちの 泣きどころ
明るすぎます 俺らには
清志郎「復活だぜ！ベイベー！！」
１１月１５日１０時１８分配信 デイリースポーツ
http://www.daily.co.jp/gossip/2007/11/14/0000739805.shtml
昨年７月に、いん頭がんであることを公表し、闘病していたロック歌手・忌野清志郎（５６）が１４日、来年２月１０日に東京・千代田区の日本武道館で「完全復活祭」と題したソロライブを行うことを発表した。
清志郎が、ついに本格復帰を果たす。所属レコード会社を通じ「復活だぜ！ベイベー！！」とコメント。また、１５日発売の「ｗｅｅｋｌｙぴあ」のインタビューでは「（武道館では）ちゃんと歌いたいって感じです」と意気込みを語っている。
清志郎はがん告白以降も、サム・ムーアのライブに飛び入り出演するなど、表面上は元気な姿を見せていた。しかし医師から「のどを摘出して声は失われる」と宣言されたこともあり「ガーンとなりました。もっとのどを大事にしとけばよかったと思った」と少なからずショックを受けていたことも告白している。
武道館の前には１２月８日の「ジョン・レノン スーパーライブ」（日本武道館）、同１７日の「藤井裕ソロアルバム発売記念ライブ」（名古屋ダイアモンドホール）、大みそかの「ＣＯＵＮＴ ＤＯＷＮ ＪＡＰＡＮ０７-０８」（幕張メッセ）と立て続けに出演。「完全復活を目指して体力づくり期間ですかね」と、徐々にステップアップし、武道館での全快ライブを目指す。
あｗ、清志郎バージョンの「傷だらけの人生」を生で聞きたいのぉｗ。
でも、ベトナムにいるからムリだのぉｗ。
ザンネンだのぉｗ。
ま、体に気ィつけてボチボチやってください。
・・・オールドファンより。
でわっ！
歌：鶴田浩二 作詞：藤田まさと 作曲：吉田正
「古い奴だとお思いでしょうが、古い奴こそ
新しいものを欲しがるもんでございます。
どこに新しいものがございましょう。
生まれた土地は荒れ放題、今の世の中、
右も左も真っ暗闇じゃござんせんか。」
何から何まで 真っ暗闇よ
すじの通らぬ ことばかり
右を向いても 左を見ても
ばかと阿呆の からみあい
どこに男の 夢がある
「好いた惚れたとけだものごっこが
まかり通る世の中でございます。
好いた惚れたは、もともと心が決めるもの…
こんなことを申し上げる私も
やっぱり古い人間でござんしょうかね。」
ひとつの心に 重なる心
それが恋なら それもよし
しょせんこの世は 男と女
意地に裂かれる 恋もあり
夢に消される 意地もある
「なんだかんだとお説教じみたことを申して参りましたが
そういう私も日陰育ちのひねくれ者、
お天道様に背中を向けて歩く・・・馬鹿な人間でございます。」
真っ平ご免と 大手を振って
歩きたいけど 歩けない
嫌だ嫌です お天道様よ
日陰育ちの 泣きどころ
明るすぎます 俺らには
清志郎「復活だぜ！ベイベー！！」
１１月１５日１０時１８分配信 デイリースポーツ
http://www.daily.co.jp/gossip/2007/11/14/0000739805.shtml
昨年７月に、いん頭がんであることを公表し、闘病していたロック歌手・忌野清志郎（５６）が１４日、来年２月１０日に東京・千代田区の日本武道館で「完全復活祭」と題したソロライブを行うことを発表した。
清志郎が、ついに本格復帰を果たす。所属レコード会社を通じ「復活だぜ！ベイベー！！」とコメント。また、１５日発売の「ｗｅｅｋｌｙぴあ」のインタビューでは「（武道館では）ちゃんと歌いたいって感じです」と意気込みを語っている。
清志郎はがん告白以降も、サム・ムーアのライブに飛び入り出演するなど、表面上は元気な姿を見せていた。しかし医師から「のどを摘出して声は失われる」と宣言されたこともあり「ガーンとなりました。もっとのどを大事にしとけばよかったと思った」と少なからずショックを受けていたことも告白している。
武道館の前には１２月８日の「ジョン・レノン スーパーライブ」（日本武道館）、同１７日の「藤井裕ソロアルバム発売記念ライブ」（名古屋ダイアモンドホール）、大みそかの「ＣＯＵＮＴ ＤＯＷＮ ＪＡＰＡＮ０７-０８」（幕張メッセ）と立て続けに出演。「完全復活を目指して体力づくり期間ですかね」と、徐々にステップアップし、武道館での全快ライブを目指す。
あｗ、清志郎バージョンの「傷だらけの人生」を生で聞きたいのぉｗ。
でも、ベトナムにいるからムリだのぉｗ。
ザンネンだのぉｗ。
ま、体に気ィつけてボチボチやってください。
・・・オールドファンより。
でわっ！
2008年1月4日金曜日
日本国憲法前文
日本国民は、
正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、
われらとわれらの子孫のために、
諸国民との協和による成果と、
わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、
政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、
ここに主権が国民に存することを宣言し、
この憲法を確定する。
そもそも国政は、
国民の厳粛な信託によるものであつて、
その権威は国民に由来し、
その権力は国民の代表者がこれを行使し、
その福利は国民がこれを享受する。
これは人類普遍の原理であり、
この憲法はかかる原理に基くものである。
われらは、
これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、
恒久の平和を念願し、
人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、
平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、
われらの安全と生存を保持しようと決意した。
われらは、
平和を維持し、
専制と隷従、
圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、
名誉ある地位を占めたいと思ふ。
われらは、
全世界の国民が、
ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、
平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、
いづれの国家も、
自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、
政治道徳の法則は、
普遍的なものであり、
この法則に従ふことは、
自国の主権を維持し、
他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、
国家の名誉にかけ、
全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
（1946年11月3日公布）
憲法論争って、トドのつまりは人間に対する「性善説」か「性悪説」の
２元論的な論争になるような気がするんですケド、
人間や社会って、そんなカンタンに分類できない様に思うんですよねぇ・・・
イイ人もいればワルイ人もいる人間の集団が、
総意としてどういう社会を目指すのか？
利己的で閉鎖的な社会を「好し」とするのか？
それとも、「アホか？」と思われようが、
ジタバタしながら「崇高な理念」の実践を目指すのか？
ま、ワタシはイイ年して所謂「青臭い」人間なんでその・・・
でわっ！
正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、
われらとわれらの子孫のために、
諸国民との協和による成果と、
わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、
政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、
ここに主権が国民に存することを宣言し、
この憲法を確定する。
そもそも国政は、
国民の厳粛な信託によるものであつて、
その権威は国民に由来し、
その権力は国民の代表者がこれを行使し、
その福利は国民がこれを享受する。
これは人類普遍の原理であり、
この憲法はかかる原理に基くものである。
われらは、
これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、
恒久の平和を念願し、
人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、
平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、
われらの安全と生存を保持しようと決意した。
われらは、
平和を維持し、
専制と隷従、
圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、
名誉ある地位を占めたいと思ふ。
われらは、
全世界の国民が、
ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、
平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、
いづれの国家も、
自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、
政治道徳の法則は、
普遍的なものであり、
この法則に従ふことは、
自国の主権を維持し、
他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、
国家の名誉にかけ、
全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
（1946年11月3日公布）
憲法論争って、トドのつまりは人間に対する「性善説」か「性悪説」の
２元論的な論争になるような気がするんですケド、
人間や社会って、そんなカンタンに分類できない様に思うんですよねぇ・・・
イイ人もいればワルイ人もいる人間の集団が、
総意としてどういう社会を目指すのか？
利己的で閉鎖的な社会を「好し」とするのか？
それとも、「アホか？」と思われようが、
ジタバタしながら「崇高な理念」の実践を目指すのか？
ま、ワタシはイイ年して所謂「青臭い」人間なんでその・・・
でわっ！
2008年1月3日木曜日
続・ヤラレてたまるかっ！
いやｗ、アメリカでも「ヤラレてたまるかっ！」とテンパっているようですが、
スケールが違いますワナｗ。ワタシのような小物とは・・・
日本と地球の命運
http://gold.ap.teacup.com/tatsmaki/49.html
＜以下抜粋＞
２００８年元旦のホットニュース：
米国中西部６州の原住民族ラコタ族がＵＳＡからの脱退・独立を宣言した！―悪の超大軍事テロ帝国は解体へ向かう
２００８年元旦のIzvestia.ruの報道によれば、北米の原住民で南・北ダコタ州、ネブラスカ州、ワイオミング州その他６州に住んでいるラコタ民族は、ＵＳＡからの脱退宣言を行った。同民族の領袖らは、１５０年前に調印された条約―それに従ってインディアンらは居留地に住んで自分の財産たる土地、資源、文化財を米当局に事実上奪われた、その条約の破棄について国務省に通告した。
彼らの外交措置はことの始まりに過ぎず、そのあとその他の種族のなかで連鎖反応が続くだろう。ラコタ族はネブラスカ、モンタナ、コロラド、ワイオミング、南ダコタ、北ダコタの各州に住んでいる。ラコタ族領袖らは米国憲法とウィーン条約を引用して、「自由とＵＳＡからの独立の完全な権利を有する」と主張している。
彼らは自国民へのパスポート発行を始めて、米国国籍を放棄するすべての人に税金を支払わない権利を保証すると言っている。その上この「独立主義者ら」は、他の州の同種族の人々に彼らの「国家」に合流するよう呼びかけた。領袖らはすでに一連の国に外交代表部を開設する準備をしている。
今日アメリカインディアンの大多数は貧困裡に暮らしており、多くはアル中になっている。ラコタ族の生活水準は米国で最低で世界最低レベルの１つだ。未成年者の自殺数は人権擁護団体のデータによれば、全米平均を上回る１５０％で、児童の死亡率は５倍である。アメリカナイズした日本も米国並みの貧困に追い込まれつつある。
「我が民族は生きたいが、ぺこぺこしたり誰かの車のシンボルになって生き延びたくはない」と、１９７７年にジュネーブでのインディアン権利擁護第１回国際会議を主催したフィリス・ヤング弁護士は言っている。
この年国連は、米国政府の抗議にも拘らず、原住民の権利に関する宣言を採択した。米国当局は、米国憲法に反すると主張して宣言文書の採択を妨害しようと試みたが失敗した。ラコタ族は独立闘争をしてきた。１９７３年にラコタ族は、アフリカの最貧国より生活水準が低い米国の最貧地域たるパイン・リージ居留地のブンデド・ニー村を占拠した。そこには１３０００人が住んでいて、彼らの大部分には生存手段がなかった。絶望に追い込まれたインディアンらは２ヵ月半当局の包囲攻撃に耐えた。結局米国当局は彼らを「刑事犯の暴動」と称して蜂起を流血で鎮圧した。
そうしたことは、「白人より劣る有色人種を皆殺しにせよ」という、ブッシュらキリスト教原理主義教会の基本方針実行の一環である。だから、６州のインディアンのＵＳＡ脱退・独立の闘いは、生き残りを賭けた正義の闘いである。世界最大の邪悪なテロリスト国家ＵＳＡは、２０３６年から現代フロリダへ来たジョン・タイターの情報(別稿参照)によれば、結局解体されて、５カ国の議会制共和国の連邦になる運命にあるということだ。但し、核の第３次世界戦争の目論見は未然に挫折させられるだろう。
かつて祖国の土地、資源、家屋を奪われた米国中西部６州のインディアン・ラコタ族が、ＵＳＡからの脱退・独立を宣言した出来事は、いま最中の米国大統領選挙戦にも大きな影響を及ぼすだろう。ロン・ポール候補やデニス・クシニッチ候補らはラコタ族の独立運動を支持して闘うか、それともこれに刃向うか、目下不明だが、注目されるところである。日本の売国マスコミがその情報を隠しているので、知らぬは日本人だけか？
ロン・ポールは大統領選挙戦のなかで有権者らの前でしばしばブッシュやチェイニーと同じ悪魔サイン＝レプティリアン・サインを演じており、それが彼の役割への根本的疑問を起こしている。それは何故か？が問われてきた。http://www.henrymakow.com/_a_reader_has_pointed.html
イルミナティはＦＲＢによる紙幣の印刷・発行制に代わる紙幣・硬貨不要の電子マネー制への移行完成を推進しており、それが裏取引でロン・ポールに与えられた役割で、悪魔サインはその表明ではないか？という疑惑が起っている。そうだとすると、米国諜報機関からビルダーバーグ会議経由でリークされた下記「ロン・ポール暗殺計画」の情報は、イルミナティによる彼の人気盛り上げの独特なマヌーバー（策略）だろうということになる。
どの民族も圧制国家から分離して独立国家を形成する権利＝民族自決権という一般民主主義的権利を持っている。それをブッシュ‐チェイニー政権と後継政権の悪の超大軍事テロ帝国が圧殺することは出来ない。ＵＳＡは解体へ向かう。それは、０８年米国発の世界経済恐慌の勃発、内戦の激化で加速されるだろう。
＜以上＞
さぁｗ、みなさんご一緒にぃｗ！
「ヤラレてたまるかっ！」
でわっ！
スケールが違いますワナｗ。ワタシのような小物とは・・・
日本と地球の命運
http://gold.ap.teacup.com/tatsmaki/49.html
＜以下抜粋＞
２００８年元旦のホットニュース：
米国中西部６州の原住民族ラコタ族がＵＳＡからの脱退・独立を宣言した！―悪の超大軍事テロ帝国は解体へ向かう
２００８年元旦のIzvestia.ruの報道によれば、北米の原住民で南・北ダコタ州、ネブラスカ州、ワイオミング州その他６州に住んでいるラコタ民族は、ＵＳＡからの脱退宣言を行った。同民族の領袖らは、１５０年前に調印された条約―それに従ってインディアンらは居留地に住んで自分の財産たる土地、資源、文化財を米当局に事実上奪われた、その条約の破棄について国務省に通告した。
彼らの外交措置はことの始まりに過ぎず、そのあとその他の種族のなかで連鎖反応が続くだろう。ラコタ族はネブラスカ、モンタナ、コロラド、ワイオミング、南ダコタ、北ダコタの各州に住んでいる。ラコタ族領袖らは米国憲法とウィーン条約を引用して、「自由とＵＳＡからの独立の完全な権利を有する」と主張している。
彼らは自国民へのパスポート発行を始めて、米国国籍を放棄するすべての人に税金を支払わない権利を保証すると言っている。その上この「独立主義者ら」は、他の州の同種族の人々に彼らの「国家」に合流するよう呼びかけた。領袖らはすでに一連の国に外交代表部を開設する準備をしている。
今日アメリカインディアンの大多数は貧困裡に暮らしており、多くはアル中になっている。ラコタ族の生活水準は米国で最低で世界最低レベルの１つだ。未成年者の自殺数は人権擁護団体のデータによれば、全米平均を上回る１５０％で、児童の死亡率は５倍である。アメリカナイズした日本も米国並みの貧困に追い込まれつつある。
「我が民族は生きたいが、ぺこぺこしたり誰かの車のシンボルになって生き延びたくはない」と、１９７７年にジュネーブでのインディアン権利擁護第１回国際会議を主催したフィリス・ヤング弁護士は言っている。
この年国連は、米国政府の抗議にも拘らず、原住民の権利に関する宣言を採択した。米国当局は、米国憲法に反すると主張して宣言文書の採択を妨害しようと試みたが失敗した。ラコタ族は独立闘争をしてきた。１９７３年にラコタ族は、アフリカの最貧国より生活水準が低い米国の最貧地域たるパイン・リージ居留地のブンデド・ニー村を占拠した。そこには１３０００人が住んでいて、彼らの大部分には生存手段がなかった。絶望に追い込まれたインディアンらは２ヵ月半当局の包囲攻撃に耐えた。結局米国当局は彼らを「刑事犯の暴動」と称して蜂起を流血で鎮圧した。
そうしたことは、「白人より劣る有色人種を皆殺しにせよ」という、ブッシュらキリスト教原理主義教会の基本方針実行の一環である。だから、６州のインディアンのＵＳＡ脱退・独立の闘いは、生き残りを賭けた正義の闘いである。世界最大の邪悪なテロリスト国家ＵＳＡは、２０３６年から現代フロリダへ来たジョン・タイターの情報(別稿参照)によれば、結局解体されて、５カ国の議会制共和国の連邦になる運命にあるということだ。但し、核の第３次世界戦争の目論見は未然に挫折させられるだろう。
かつて祖国の土地、資源、家屋を奪われた米国中西部６州のインディアン・ラコタ族が、ＵＳＡからの脱退・独立を宣言した出来事は、いま最中の米国大統領選挙戦にも大きな影響を及ぼすだろう。ロン・ポール候補やデニス・クシニッチ候補らはラコタ族の独立運動を支持して闘うか、それともこれに刃向うか、目下不明だが、注目されるところである。日本の売国マスコミがその情報を隠しているので、知らぬは日本人だけか？
ロン・ポールは大統領選挙戦のなかで有権者らの前でしばしばブッシュやチェイニーと同じ悪魔サイン＝レプティリアン・サインを演じており、それが彼の役割への根本的疑問を起こしている。それは何故か？が問われてきた。http://www.henrymakow.com/_a_reader_has_pointed.html
イルミナティはＦＲＢによる紙幣の印刷・発行制に代わる紙幣・硬貨不要の電子マネー制への移行完成を推進しており、それが裏取引でロン・ポールに与えられた役割で、悪魔サインはその表明ではないか？という疑惑が起っている。そうだとすると、米国諜報機関からビルダーバーグ会議経由でリークされた下記「ロン・ポール暗殺計画」の情報は、イルミナティによる彼の人気盛り上げの独特なマヌーバー（策略）だろうということになる。
どの民族も圧制国家から分離して独立国家を形成する権利＝民族自決権という一般民主主義的権利を持っている。それをブッシュ‐チェイニー政権と後継政権の悪の超大軍事テロ帝国が圧殺することは出来ない。ＵＳＡは解体へ向かう。それは、０８年米国発の世界経済恐慌の勃発、内戦の激化で加速されるだろう。
＜以上＞
さぁｗ、みなさんご一緒にぃｗ！
「ヤラレてたまるかっ！」
でわっ！