・・・さて、生活の根幹を他人任せにしていいのか？・・・という思いは、今も変わりません。・・・というか、ますます強くなっています。原発事故の後の計画（何の？）停電に皆さん辟易していることと思いますが、ここで・・・「電気を何とかしろ！」と、今までと同じように他人（企業）に依存するライフスタイルを送り続けるか、「足りない分（電気）は自分で作ろう。」と、発想を転換するかで、
これから先の世界は大きく変わります。
ワタシたちが今考えなけれならないのは、被災者の方々を含めた日本全体のこれからの在り方です。その第一歩として「脱原発」、そして「脱石油」型の社会形成を考える時なのです。現在巷では「ガソリン不足」に陥っていますが、もし電気自動車ばかりであったら、ガソリンが不足してもここまでのパニック状態にはならなかったでしょう。
電気を作るのには発電機用の燃料（石油）が必要になりますが、電気だけを考えれば原子力発電がどうしても必要と言うワケではありません。また燃料そのものにしても、石油に限定する必要はありません。天然ガスや、水素ガス、これまで何度か紹介したHHOガスなど、いくらでも代替燃料が候補に上がります。
必ず「コスト」が問題として上がりますが、それはあくまでも「企業収益」を視点に据えた議論であり、個人で発電する限りにおいては、「コストよりも安全性」が重要なポイントとなるのは明白です。仮に「原発」が、非常に安価でコンパクトになり、各家庭にも設置可能な状況になったとしても、ワタシは自分の家に導入したいとは思いませんし、それが一般的な「安全感覚」だと思えます。
現在、スグにでも実現の可能性がある自家発電システムとして、「HONDA」製の自家発電機を流用した「プロパンガス発電機」が考えられます。HONDAでは既に「カセットボンベ式」の発電機を販売しています。これを「プロパンガス式」にモディファイするのは造作も無いことでしょう。現在はキャンプ用の小型発電機のみですが、プロパンガス式の自家発電機を製造すれば、家一軒分くらいは十分に賄える発電量が得られるはずです。
災害時の特別措置として、政府は国内の各発電機メーカーの自家発電機による電力の自給を、民間・・・一般家庭に早急に認可するべきですな。でないと、自宅で闘病生活を送っている人たちが、停電時には医療機器が使えなくなり、最悪の場合は命に関わります。
国内の発電機メーカーも、ガソリン、灯油の供給がこの先十分に行き渡らない状況、もしくは価格が高騰する事態が予想されるのですから、「プロパンガス式」の発電機を生産・増産する必要があるでしょう。これは人命に関わる事であり、人助けである事を発電機各社には認識して欲しいものです。
加えて、自宅に発電機を設置する際の安全基準、工事の認可などの暫定ガイドラインの設定が求められますが、飲料水の「放射能基準値」をイキナリ３０倍に引き上げた政府にしてみれば、明日にでも可能なはずです。違いますか？
自家発電は、最終的は「自己責任」の範疇に入るのですが、それでも自家発電を希望する人たちに対しては、何らかの法的な枠組みが必要であり、法的な枠組みがあればそこに新たな「仕事」も生まれます。
具体的に言うならば、今まで夏場のエアコン取り付け工事がメインの仕事だった「街の電気屋さん」が、自家発電が普及することで忙しくなるでしょうし、新たに参入する業者も現れるでしょう。何より地元に仕事が生まれることで、地方の活性化にも一役買うのではないかと。
以上がワタシが考える、東日本復興に向けた、具体性があると思われる暫定案のひとつです。で、電気（エネルギー）もそうですが、食糧にしても、物流にしても、情報にしても、「独占」という状態は非常に危険、かつ脆いワケで、これからの社会はすべからく「分散」により、リスクをコントロールする方法を考える必要があると思う次第です。はい。
でわっ！