特定秘密保護法案＝口約束法案

　　
　「特定秘密保護法案」が不完全な法案であることは、多くの方の指摘を受けています。

　で、参議院の委員会をネット中継で観ていても、野党側から不備を指摘される度に、「法律の運用には細心の注意を払います。」とか、「国民の権利は守られます。」とかいう答弁が繰り返されるばかりで、


早い話が口約束


・・・の連続で、「暖簾に腕押し」の感が否めません。

　これって詐欺師が、


ワタシを信じてください


・・・と、言っているようなもので、


信じて欲しいのなら証拠を見せろ！


・・・という理屈と同じように、「シッカリと条文に明記しろ！」・・・というのが当然なワケですが、「それは後で検討します。」・・・とお茶を濁すだけで、何ら信頼に足る根拠がありません。

　もちろん、自民党、公明党を信じている人もいるでしょうが、昨年末の衆議院選挙、そして今夏の参議院選挙での選挙公約を覚えている人は、とても信じる気にはなれないハズです。




　兎にも角にも、「特定秘密保護法案」は中身がスカスカで、好きなように色々なものを詰め込める法案であることは周知の通りです。

　もしそのような法案を通してしまえば、法案の主旨に従い「行政機関の長」が法の執行者となるワケですから、法の運用は「行政機関の長」の人格に一任されることになります。

　このことは、「法律の運用には細心の注意を払います。」とか、「後々検討いたします。」とかいう森担当担当大臣の答弁から、図らずも明らかなワケです。

　個人の作為が介入する余地のある法律が認められてイイのか？・・・という話なワケですよ。

日本国憲法 第三章　国民の権利及び義務 第十四条　 第１項　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

　すなわち、日本国憲法に定められた、「法の下の平等」に立脚していないワケですよ、


特定秘密保護法案


・・・は。

　となると、「特定秘密保護法案」を強行採決した場合、自民党、公明党、みんなの党、維新の会の議員は全員、


憲法違反を犯した


・・・ということでＯＫ牧場なワケですよね？

日本国憲法 第十章　最高法規 第九十八条 第１項　この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。 第九十九条 　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

　そうなると、最高裁に「特定秘密保護法」の違憲審査を委ねることになるワケですが、地方の下級裁判所でも違憲審査を行うことは可能なので、日本中の下級裁判所で「特定秘密保護法」の違憲裁判を起こせます。先ずはそこからですかね？


違憲判決




　例え「特定秘密保護法案」が強行採決されようと、「日本国憲法」を守る＝国民の自由と権利を守る闘いに終りは無い・・・というか、今まで受け継がれてきたものを


次の世代


・・・に、引き継ぐ責任があるように思うワケで。

「廃案に」強まる声　秘密保護法案　国内外から懸念 2013年12月5日 朝刊 　国民の知る権利を侵害する恐れがある特定秘密保護法案に対し、反対を訴える動きが日本だけでなく、世界にも広がっている。安倍政権は今国会会期末の６日までに成立を目指すが、法案の危うさが明らかになる中、著名な文化人や芸術家、学者らだけでなく、あらゆる層の団体や市民らが廃案を求めて声を上げ始めている。　（関口克己） 　環境保護団体グリーンピース・ジャパンは三日正午までの二十四時間、ホームページを黒塗りにする抗議活動を実施。法案が成立すれば、国から開示される資料がさらに塗りつぶされると想定し、真っ黒の画面で「情報が真っ黒にされる時代で良いですか？」と問い掛けた。 　「原子力規制を監視する市民の会」など脱原発を訴える約二百七十団体は四日、法案に反対する声明を出した。「市民の会」の阪上武さん（４９）は「今も原発に関する情報は秘密だらけ。秘密保護法案が成立すれば、情報開示請求をするだけで処罰されかねない」。 　反対を求める動きは、法案の目的の「安全保障」とは直接、関係がない団体にも広がる。成立して、国の秘密主義が強まれば不利益を受けるからだ。 　無駄なダム計画などに反対する団体でつくる水源開発問題全国連絡会（事務局・横浜市）は、十一月上旬に緊急声明をまとめた。会は「住民の暮らしと河川環境を根底から破壊する」として多くのダム計画の情報を入手・分析して国を追及してきただけに、法案が成立すれば活動が封じられるとみている。 　遠藤保男共同代表（６９）は「国土交通相が理由を付けてダム事業を秘密指定すれば、国民がどんな計画か分からないまま、好き放題に造ってしまう」と訴える。 　法案反対の動きは、医療の世界でも始まった。三日には「法案に反対する医師と歯科医師の会」ができ、四日時点で二百三十人余が反対声明に賛同した。声明は「診療で得る患者の病歴などを、国に強制的に提供させられるかもしれない」と懸念する。 　呼び掛け人代表の麻酔医、青木正美さん（５５）は「患者のプライバシーを国が踏みにじろうとしている。法案を後世に残すことは絶対にできない」と強調した。国際的にも、国連の人権高等弁務官が「政府が不都合な情報を秘密扱いする可能性がある」などと懸念を表明。多くの人権団体も反対を訴える。

日本国憲法 第三章　国民の権利及び義務 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

　「日本国憲法」にしても不備な点があるのは認めますが、それでも「日本国憲法」を基軸に、


戦後日本の国体


・・・を築き上げてきたワケです、二度と「戦争の惨禍」を繰り返さないために。

　その「日本国憲法」を無視するような法案が通過することは、戦後日本の「国体」の崩壊を意味するものであり、「ワタシたちの日本」の終焉を意味することなのなワケですよ。ソレが嫌なら、


立ち上がれ！


・・・と。










人間ナメんなよ！


でわっ！
　

タイムテーブル

　　
　第185回臨時国会もいよいよ大詰めですが、年末にかけての臨時召集とは、


「確信犯」じゃねｗの？


・・・と、いうのがワタシの見方ですが、では、何に対しての確信的行動なのか？というと、


アメリカのデフォルト


・・・に向けて、「タイムケーブル」を組んでるんじゃねｗの？・・・と。

【ＢＬＯＧＯＳ】アメリカのデフォルト回避、ただし先送りされただけ 最悪の事態は免れた。17日未明、オバマ米大統領が債務上限の短期的な引き上げと、政府再開の暫定予算を盛り込んだ法案へ署名し、正式に議会の可決した同法案が成立したのだ。債務不履行（デフォルト）が土壇場で回避されたことをまずは祝福するべきだろう。しかし、依然として懸念が多いことも事実だ。可決された法案を見てみると、この問題が単に先送りされたことがわかるが、一方でそれ以外にも、今回再びドタバタ劇が演じられたことで生じるであろう問題もある。 2月7日までの限定 今回可決された法案は、議会が2月7日までに債務上限の引き上げをおこなわなかった場合に、財務省が一時的にデフォルトを回避するための「特別措置」にすぎない。当初、上院共和党が提示した案は来年1月末までの期限であり、これに対して民主党が短すぎることを理由に難色を示していた。両者の妥協によって、2月上旬が期限として設定されたが、これは民主党ハリー・リード院内総務、共和党ミッチ・マコネル院内総務による協議の内容が反映された形だ。 （以下省略）

　今国会が召集されたのが10月15日、アメリカがデフォルトを先送りしたのが17日未明。しかしながら、2月7日までの期間限定であり、それまでにアメリカは債務返済の目処をつけなければならないワケです。

　現在のアメリカの国益は「デフォルトの回避」と言えます。そのために、アメリカのネオコンも金融関係者も利害が一致していると看るのが理に適っているでしょう。

　尚且つ、国内の大手メディアの応援？を得て、


何が何でも・・・


・・・という醜悪な議事運営には、


何か大きな力が働いているんじゃねｗの？


・・・という思いが強くなるばかりです。

　つまり、日米同盟至上主義者にとっては、アメリカのデフォルトなどあってはならない事であり、アメリカのデフォルトを回避するためには、


日本の国益を損ねようと構わない。


・・・と、いった「力」が働いているように、ワタシの目には映ります。
　
　「ＴＰＰ」然り、「特定秘密保護法」然り、「原子力産業」然り。

　経済と軍事の両面からアメリカに奉仕しようとしているのが現在の安倍（歪）政権の姿であり、ケネディ新駐日大使は、そうしたアメリカの「国益」のためのミッションをスムーズに達成するための、「イメージ戦略」の要員として日本に送り込まれた「トロイの木馬」だ・・・というのが、現在のワタシの見解です。

ケネディ氏来日　日本政府、オバマ米大統領との太いパイプに期待 2013.11.15 22:55 　「大物来日」－。日本政府関係者は、１５日に来日した次期駐日米国大使のキャロライン・ケネディ氏に期待を込める。オバマ米大統領との太いパイプを生かし、米軍普天間飛行場（沖縄県宜（ぎ）野（の）湾（わん）市）移設問題の情勢や、中国による尖閣諸島（同県石垣市）での領海侵犯の実態など、正確な情報がホワイトハウスに伝わるよう、ケネディ氏との関係構築に努める考えだ。 　「彼女がこんな小さな頃からよく知っているよ」 　ケリー米国務長官は１０月３日、都内で開かれた日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）後の夕食会で、ケネディ氏との関係をジェスチャーを交えながら説明した。同席した外務省幹部は「米政権との意思疎通がスムーズになりそうだ」と安（あん）堵（ど）したという。 　故ケネディ大統領の長女という知名度から、米政界に幅広い人脈を持つケネディ氏。オバマ大統領とは家族ぐるみの交流もあるだけに、日本政府関係者は「（前任の）ルース駐日大使よりホワイトハウスに近く影響力が強い」と歓迎ムードだ。 　岸田文雄外相は１５日の記者会見で「（着任が）大きな注目を集めており、日米関係を強化、緊密化するうえで活躍を期待したい」と強調した。 　日米関係にとって、当面の大きな懸案は普天間の移設問題だ。日本政府としては、ケネディ氏に沖縄の動きを把握してもらい、在日米軍再編計画の着実な実施による基地負担の軽減につなげたい考えだ。 　また中国による領海侵犯や無人飛行機の航行など、緊迫化する尖閣周辺の情勢にも理解を深めてもらい、日米同盟を強化することも重要な課題となる。

ケネディ駐日米大使:「大変光栄に」　皇居で信任状奉呈式 毎日新聞　2013年11月19日　16時35分（最終更新　11月20日　01時04分） 　新しい駐日米国大使として赴任した故ケネディ元大統領の長女、キャロライン・ケネディ氏（５５）が１９日、皇居・宮殿「松の間」を訪れ、天皇陛下にオバマ大統領の親書を手渡す信任状奉呈式に臨み、正式に大使としての活動を始めた。 　午後３時ごろ、黒のワンピースにネックレス姿のケネディ大使は、東京・丸の内の明治生命館前で２頭立ての儀装馬車に乗り込んだ。沿道には大勢の人が集まり、ケネディ大使は笑顔で手を振りながら、約１キロのコースを通って皇居・正門を入り宮殿に到着した。 　式後、ケネディ大使は「天皇陛下に信任状を奉呈することができました。大使としての仕事が始まります。母国を代表することができて大変光栄に思います」と話した。カメラを手に皇居前広場で２時間以上、待っていたという都内の女性（４５）は「小さくですが、馬車の中のケネディさんが撮れました。いい記念になります」と笑顔だった。 　信任状奉呈式に臨む各国の駐日大使は、送迎方法について宮内庁が用意する馬車か車かを選択できる。ケネディ大使同様、ほとんどが馬車を選ぶという。【真鍋光之、長谷川豊】

知事、ケネディ氏に基地負担軽減を要望 2013年11月30日 06:30 【東京】仲井真弘多知事は２９日、駐日米大使に今月就任したキャロライン・ケネディ氏と都内の米大使公邸で会談し、米軍基地の負担軽減への協力と、沖縄訪問を求めた。ケネディ氏は基地問題について「大使として問題の解決が前進するよう努力したい」と述べ、沖縄で県民の声を聞きたいと応じた。米軍普天間飛行場の移設に関する具体的なやりとりはなかった。 　非公開の会談は通訳を通して約３５分間。仲井真知事は、米国から政治・経済、文化面で影響を受けてきた沖縄との歴史的な関係を紹介した上で「米軍基地の過重な負担を負っている」と説明。日米両政府で軽減策に強力に取り組むよう求めたが、普天間の県外移設などには踏み込まなかった。

【日経】ケネディ米大使、横田基地で米軍将校や家族と交流 2013/11/21 10:52 (2013/11/21 13:06更新) 　キャロライン・ケネディ駐日米大使は21日、米軍横田基地（東京都）を訪れた。午前９時25分ごろＵＨ１ヘリコプターから降り立ったケネディ氏は紺色のパンツにカーディガン姿。夫のエドウィン・シュロスバーグ氏も同行した。2012年に横田に移転した航空自衛隊航空総隊司令部を視察。午後には、米軍将校やその家族約200人と交流し握手を交わした。ケネディ氏は「あなた方の献身に感謝します」と述べた。 　横田基地には在日米軍の司令部があり、自衛隊との統合運用の拠点でもある。19日に皇居での信任状奉呈式を終え、正式に大使としての仕事を開始したケネディ氏にとって、早期の横田訪問は在日米軍の士気向上に加え、日米同盟の維持・強化を内外に発信する狙いもありそうだ。

【産経】ケネディ大使が被災地訪問　宮城知事を表敬 2013.11.25 10:19 　キャロライン・ケネディ駐日米大使は２５日、宮城県入りし、村井嘉浩県知事を表敬訪問した。大使就任後、東日本大震災の被災地を訪れるのは初めて。 　県によると、表敬訪問の目的は、就任あいさつと震災復興状況の情報交換。 　ケネディ氏はジョン・Ｆ・ケネディ元大統領の長女で、１５日に着任。２１日には在日米軍司令部のある横田基地（東京都福生市など）を訪問している。 　震災では、在日米軍が被災地を支援する「トモダチ作戦」を展開。ケネディ氏の前任のルース大使もたびたび被災地を訪れた。

人間ナメんなよ！


でわっ！
　

強力な助っ人あらわるｗｗｗ！

　　

秘密保護法案:ノーベル賞学者ら抗議声明「戦争へと…」 毎日新聞　2013年11月28日　22時26分（最終更新　11月29日　00時22分） 　ノーベル賞を受賞した益川敏英・名古屋大素粒子宇宙起源研究機構長や白川英樹・筑波大名誉教授ら３１人が「特定秘密保護法案に反対する学者の会」を結成し、同法案の廃案を求める声明を２８日、発表した。 　声明は「情報の開示は民主的な意思決定の前提で、同法案はこの原則に反する」「与党の政治姿勢は、思想の自由と報道の自由を奪って戦争へと突き進んだ戦前の政府をほうふつとさせる」などと訴え「憲法の定める基本的人権と平和主義を脅かす立法」と結論づけている。 　同会には、樋口陽一・東北大名誉教授（憲法学）▽加藤陽子・東京大教授（歴史学）▽姜尚中・聖学院大教授（政治学）▽佐和隆光・京都大名誉教授（経済学）−−ら、さまざまな分野の学者が参加。３０４人の賛同者が集まっているという。【日下部聡】 ◇特定秘密保護法案の廃案を求める声明を出した研究者（２８日現在、敬称略） 　浅倉むつ子（早稲田大教授、法学）▽池内了（総合研究大学院大教授、天文学）▽伊藤誠（東京大名誉教授、経済学）▽上田誠也（東京大名誉教授、地震学）▽上野千鶴子（立命館大特別招聘＝しょうへい＝教授、社会学）▽内田樹（神戸女学院大名誉教授、哲学）▽内海愛子（大阪経済法科大アジア太平洋研究センター特任教授、歴史社会学）▽宇野重規（東京大教授、政治学）▽大沢真理（東京大教授、社会学）▽小熊英二（慶応大教授、社会学）▽小沢弘明（千葉大教授、歴史学）▽加藤節（成蹊大名誉教授、政治学）▽加藤陽子（東京大教授、歴史学）▽金子勝（慶応大教授、経済学）▽姜尚中（聖学院大全学教授、政治学）▽久保亨（信州大教授、歴史学）▽栗原彬（立教大名誉教授、政治社会学）▽小森陽一（東京大教授、文学）▽佐藤学（学習院大教授、教育学）▽佐和隆光（京都大名誉教授、経済学）▽白川英樹（筑波大名誉教授）▽杉田敦（法政大教授、政治学）▽高橋哲哉（東京大教授、哲学）▽野田正彰（元関西学院大教授、精神医学）▽樋口陽一（東北大名誉教授、憲法学）▽広渡清吾（専修大教授、法学）▽益川敏英（京都大名誉教授、物理学）▽宮本憲一（大阪市立大・滋賀大名誉教授、経済学）▽鷲田清一（大谷大教授、哲学）▽鷲谷いづみ（東京大教授、生態学）▽和田春樹（東京大名誉教授、歴史学）

　いよいよ以って、広がりが出てきましたｗ！ワタシは「会計検査院」を足掛かりに.


憲法違反


・・・の見地から「特定秘密保護法案」の廃案を唱えるものですが、登り口はどこでもイイんです、


「廃案」という頂上は同じ


・・・な、ワケですから。

　で、ノーベル賞受賞学者という、国際的にもその知性が認められた人たちが反対している法案を押し通すということは、日本の政治レベルの低さ・・・即ち、政治家のレベルの低さを国際的に公表することに他ならないワケですが、


どうするんですかね？参議院のセンセイ方は？


　衆議院では、自民党、公明党、みんなの党が既に・・・


やっちまったなｗ！


・・・と、「後の祭り」なワケですが？


恥ずかしｗｗｗ！


　ま、取り急ぎこれにて。

人間ナメんなよ！


でわっ！
　

「特定秘密保護法案」の再検証 ４

　　
　自衛隊職員による諜報活動がにわかに浮上してきましたが、正直ワタシ、


別にイイんじゃないの？


・・・という感想です。

　「特定秘密保護法案」に反対することと、「秘密」そのものが存在する是非は別問題であり、ワタシの目からすると、


秘密は秘してこそ華


・・・なのであって、「特定秘密」などという括りを設けて、


ワザワザ目立つようにする


・・・その神経がオカシイのですよ。

陸自が独断で海外情報活動　首相、防衛相に知らせず 2013年11月27日 20時24分 　陸上自衛隊の秘密情報部隊「陸上幕僚監部運用支援・情報部別班」（別班）が、冷戦時代から首相や防衛相（防衛庁長官）に知らせず、独断でロシア、中国、韓国、東欧などに拠点を設け、身分を偽装した自衛官に情報活動をさせてきたことが２７日、分かった。 　陸上幕僚長経験者、防衛省情報本部長経験者ら複数の関係者が共同通信の取材に証言した。 　自衛隊最高指揮官の首相や防衛相の指揮、監督を受けず、国会のチェックもなく武力組織である自衛隊が海外で活動するのは、文民統制（シビリアンコントロール）を逸脱する。 （共同）

　現実問題として、世界中の国が何らかの諜報活動をしているワケで、その行為自体を云々したところで生産的ではありません。

　「情報市場」は既に成立し、お互いに情報の取引をしているワケですから、諜報活動を禁止するということは、「市場」に並ぶ「商品」の流通を止めてしまうようなものです。

　ただ、こうした「非合法」な市場であろうと、ヤクザに仁義があるように、無軌道な情報収集活動・・・つまり「市場のルール」を乱すような諜報活動はバッシングを受けるワケで、


ＮＳＡはやりすぎた


・・・ということです。

　安倍（歪）政権は、情報市場での優位性を得るためにもＮＳＡにくっ付きたいのでしょうが、そのために「特定秘密保護法」を制定したところで、


市場そのものが移転しつつある


・・・ということに気づかないんですかね？

　ＢＲＩＣＳが独自のネット網を整備すれば、ＮＳＡの盗聴範囲は物理的に狭められ、得られる情報も激減するでしょう。つまり、ＮＳＡは新興市場から締め出されてしまうワケです。

　ま、「身から出た錆」なのでしかたありませんが、「特定秘密保護法」でＮＳＡに迎合するということは、日本も新興市場から締め出されることになるワケですが、


それでイイんですかね？


　財政破綻寸前でヒｗハｗ言ってるアメリカの情報と、これから世界経済のイニシアチブを握ろうというＢＲＩＣＳ諸国の情報と、どっちの情報に価値があるのか？

　諜報活動を奨励する気はありませんが、先にも述べたように「情報市場」が存在する現状を鑑みれば、何らかの対応をする他はありません。

　で、今回、自衛隊の諜報活動がたまたま露呈？しましたが、公安にしても諜報活動をしているワケだし、一般企業にしても、競合他社の情報を得ようと必死なワケです。

　しかし、そうした諜報活動にも「仁義」があり、ＮＳＡのようなやり方は、


仁義を欠いている


・・・というのが、どうやら世界的な共通認識のようです。

　「特定秘密保護法」の問題もここにあり、「秘密」を保護する重要性は理解できても、そのために「無関係な人たち」を巻き込みかねない法案は、


無差別秘密保護法


・・・とすら言えるものであり、「秘密」を守るという「裏の仕事」をするにしても、


堅気に迷惑をかけない


・・・といった、


「仁義」を守れ！


・・・と言いたいワケですよ。

　旧陸軍中野学校のモットーは「至誠」であったそうです。諜報機関が「至誠」とは、不釣合いのような気もしますが、人は「現実の裏の顔」を知ってしまった時に、どう立ち振る舞い行動するのか？が、問われるワケです。


何が正義で、何が悪なのか？


・・・ソレを自分の頭で考えなければならない状況に追い込まれた時、判断の基準となるのが「至誠」なのだと。

　で、企業はさて措き、公的機関による諜報活動における「至誠」とは何か？となれば、「公共の福祉」のために他ならず、「公共の福祉」の集合体である「国体」を維持すること、即ち、「日本国憲法」に誠を尽くす事が、ま、「現代の中野学校」の理念ということになります。

　何か？「サムライ」みたいでカッコイイですなｗ。「表の仕事」は評価も受けやすく、誇りを持っている人も多いでしょが、「裏の仕事」は基本的に誰からも評価されず、誇りなど持ちようがないのですが、


それでも至誠を尽くす


・・・という、高潔な精神性がないと勤まらないワケですよ。

　「特定秘密保護法」は、社会に「秘密に対する恐怖」を蔓延させ、本来の健全な社会＝公共の福祉を損ねるものであり、このことは、公共の福祉のため、日本国憲法のために至誠を尽くしている職員にとっては、その高潔な精神性が歪められることにも繋がるワケですよ。

　ま、以上はワタシの勝手な思い込みですが、とにかく、「表」から見ても、「裏」から見ても、


特定秘密保護法はスジが悪い


・・・と、いうことで、


特定秘密保護法案は廃案！


・・・とするのが、日本国民のためだということです。はい。









人間ナメんなよ！


でわっ！

　

司法の出番ですか？

　　
　日本社会のシステムは、立法、司法、行政の「三権分立」で構成されており、各々が相互に影響し合う形になっています。




　で、とうとう「自民」、「公明」、「みんな」は、


やっちまったなｗ。


・・・と。

特定秘密保護法案、衆院委を通過　維新は退席 2013年11月26日11時31分 　衆院国家安全保障特別委員会は２６日午前、特定秘密保護法案の修正法案を自民、公明の与党両党とみんなの党の賛成多数で可決した。みんなを除く野党各党は「議論が尽くされていない」などとして、委員会採決に加わらず退席、反対した。修正法案は同日午後の衆院本会議で可決され、参院に送付される見通しだ。 　与党は２６日朝の同委員会理事会で、同日中の委員会採決を提案。民主、日本維新の会、共産、生活の各野党が反対した。しかし、安倍晋三首相が出席した同委員会質疑後、与党は採決を強行した。 　修正法案に賛成する立場の維新は審議が不十分だとして採決に加わらず退席。民主、共産は反対した。

　「特定秘密保護法案」が、明らかに日本国憲法に違反していることは既に述べていますが、再度整理しますと、

１）	日本国憲法、「第七章　財政、第九十条」では、１項－会計検査院の職務と内閣の義務 と、２項－会計検査院の権限について規定されている。
２）	会計検査院法、「第一章　組織、第一節　総則、第一条」では、「会計検査院は、内閣に対し独立の地位を有する。」と、定められている。
３）	したがって、日本国憲法、第九十条２項の会計検査院の権限とは、「内閣に対して独立の地を有する」ということである。
４）	「特定秘密保護法案」は、内閣が管理する全ての行政機関と会計検査院に及び、会計検査院の権限を侵害すると同時に、日本国憲法にも違反する。

・・・という理由からです。


「特定秘密保護法案」の適応範囲

　ワタシには明快な「日本国憲法違反」としか思えないワケですが、ワタシがネット上で見渡す限り、この件について触れているのがワタシ以外にいないのが不思議でなりません。

　もし間違っているのだとしたら、憲法学者のセンセイ方のご意見を伺いたいものです。


会計検査院の地位


　つまり、「特定秘密保護法案」は日本国憲法違反であり、「三権分立」が正常に機能しているのであれば、「法案」が通過したとしても、次は司法が「違憲立法審査」を行い、「違憲」であるとして「破棄」にされるのが妥当な流れだということなのですが、その前に「違憲」であることを糾弾する時間は、タップリとあるワケです。

　こんなシンプルなことに何故？おエライ憲法学者のセンセイ方や、知識人と呼ばれる人たちや、各政党の党首、議員が言及しないのか、全くもって理解に来るしむワケです。

　会計検査院て・・・


そんなに嫌われているんですかｗ？！


　ま、ソレはアレとしても、ワタシの筋立てが正しければの話ですが、法律のド素人であろうと、中学生レベルの日本語読解力があれば、おそらくワタシと同じように考えるだろう・・・と、思うワケですが？




憲法ナメんなよ！


でわっ！
　

政党主義政治から民主主義政治への変革期

　　
　「特定秘密保護法案」は日本国憲法に反しており、「廃案」にする以外にはない・・・ということを繰り返し述べているワケですが、多くの野党・・・ま、今回は民主党ですが・・・は、いまだに、


条件論争


・・・を続ける気のようで、誰がイニシアチブを取るか？即ち、「利権」を手にするか？ということに熱心で、「特定秘密保護法案」そのものもに反対しているワケではありません。

　要は、「自民党」、「公明党」、「みんなの党」、「維新の会」と、


同じ穴の狢


・・・だということを、自ら露呈しているワケですよ。「民主党」わ。

【時事】民主、秘密法案に反対広告 　民主党は２４日付の朝日、日経、東京３紙朝刊に、特定秘密保護法案について「政府提案の原案も、日本維新の会・みんなの党との修正協議の結果も、国民の皆さんの不安が残っており、このままでは反対です」と明記した意見広告を掲載した。政党が選挙期間中に新聞広告を出すことは多いが、個別の法案に関して意見広告を出すのは異例。他の全国紙の２５日付朝刊にも掲載を予定している。　（2013/11/24-17:56） ２４日の朝刊に掲載された特定秘密保護法案に反対する民主党の意見広告

　国民の不安を払拭するのであれば、「廃案」が最善なワケですが、国民の代弁者を気取り、自らの野心＝「利権の保護」を正当化しようとは、


偽善者


・・・としか言いようがありませんなｗ。


流石！公約破りの民主党！


・・・の、面目躍如といったところです。ま、自民党もですが・・・。

　また、「時事通信」も共犯であり、あたかも「民主党」が反対しているかのような記事見出しですが、内容を読むと、「修正案」を示しているワケであり、「特定秘密保護法案」そのものは、衆議院を通過させる気マンマンであることが解ります。

　こういう輩を日本では、


詐欺師


・・・と呼ぶワケですよね？

　こうした輩が、国会で日本の舵取りをしているのかと思うと、危機感を覚えます。

　奇しくも、ＢＲＯＧＯＳに寄稿された元外交官、天木直人氏の記事が同じ様な見解だったので、社会的知名度、信用度のある天木氏の記事を、憚りながら転載させていただきました。

天木直人2013年11月21日 08:17 特定秘密保護法案の廃案を訴えるジャーナリズム重鎮の本気度を問う 今度の特定秘密保護法案は、国民から見れればまったく得る物のないどうでもいい法案だ。 　それどころか情報が隠されたり、処罰されたりと有害だらけの法案だ。 　それがここまで大きな政治問題となっている。 　国会議員は一体何を馬鹿騒ぎしているだ。 　こんなものはさっさと廃案にして、景気対策とか災害対策とか、国民生活に直結する政策づくりに専念しろ。 　そう国民が思うのはあたりまえだ。 　ところが政治の場ではこの法案が通ってしまうという。 　その意味でメディアがここに来て廃案に舵を切った事は歓迎すべきことだ。 　今頃になって何だ、という批判も確かにその通りだが、それでも廃案を求めるようになったのは、最近のメディアにしては評価できる。 　なかでも大手メディアＯＢやフリージャーナリストの重鎮たちが顔を揃えて反対する「特定秘密保護法案の廃案を求めるメディア関係者総決起集会」の動きは注目される。 　その顔ぶれは、鳥越俊太郎、金平茂紀といったいわゆるリベラルなジャーナリストのほかに、 田原総一朗、岸井成格、田勢康弘といった体制側のジャーナリストまで幅広く含まれている。 　いくら彼らが現役を退いたジャーナリストであるといっても、ついこの前までは主要メディアの要職を経験した政治記者たちだ。その気になって結束して行動をとれば影響力はあるだろう。 　特定秘密保護法案の廃案を訴える国民はいまやどんどん増えている。国会を取り巻くデモはもとより、多くの良識的な学者が名を連ねて反対声明を出している。 　しかし彼らにはそれ以上の政治的影響力はない。 　一般国民においてはもっと影響力はない。 　ところがジャーナリストは違う。 　ましてや、ついこの前まで政治記者をやっていた連中が立場を超えて結集したのだ。こんなことは脱原発でもなかった。それほど特定秘密保護法案は悪法だということだ。 　彼らが本気になって特定情報保護法案を廃案できなければ誰ができるというのか。 　彼らには、本気になって一大国民運動を起こし、日本の政治が出来ない廃案を、国民の手で廃案できるところまで、なりふり構わず捨て身で頑張ってほしい。 　単に廃案を叫ぶだけでは市民運動と同じだ。 　アリバイ作りであり売名行為と言われても仕方がない（了）

　こうした良識を備えた人たちがいるにもかかわらず、何故？「特定秘密保護法案」のような、行政機関をすべて「ブラックボックス化」し、


国民には何の福利もない


・・・と思える悪法が国会の場において「立法化」されようとしているのか？理解に苦しむと同時に、国民の意見をくみ上げない国会議員に、憤りを覚える次第です。

　今後も、「民主党」と同じく、アリバイ作りのために国民の味方を気取る政治家、メディアの世論誘導には注意が必要であり、とにかく「廃案」に追い込むためには、「ブレない」ことが肝心です。はい。

南洲翁遺訓 - Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ 『南洲翁遺訓』（なんしゅうおういくん）は西郷隆盛の遺訓集である。遺訓は４１条、追加の２条、その他の問答と補遺から成る。「西郷南洲翁遺訓」、「西郷南洲遺訓」、「大西郷遺訓」などとも呼ばれる。 聖賢・士大夫あるいは君子 三十条 　命ちもいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、仕抹に困るもの也。此の仕抹に困る人ならでは、艱難を共にして国家の大業は成し得られぬなり。去れども、个様（かよう）の人は、凡俗の眼には見得られぬぞと申さるるに付き、孟子に、「天下の広居に居り、天下の正位に立ち、天下の大道を行ふ、志を得れば民と之れに由り、志を得ざれば独り其の道を行ふ、富貴も淫すること能はず、貧賤も移すこと能はず、威武も屈すること能はず」と云ひしは、今仰せられし如きの人物にやと問ひしかば、いかにも其の通り、道に立ちたる人ならでは彼の気象は出ぬ也。 意訳 ： 命を投げ出し、名誉も欲せず、地位も金銭も求めない人は、扱いに困るものだ。しかしこのような人でなければ、苦難を共に乗り越え、国家の一大事は克服できないのだ。しかし、そのような人を俗世間から探し出すことは困難であり、孟子の言う、「公共の福祉を知り、公共の福祉に従い、公共の福祉を実践し、協力者があれば共に行動し、協力者がいないときは一人で行動する。利権特権に心を惑わされず、権力にも屈しない。」というのは、このような人のことかと問えば、まさにその通りであり、登場の機会が無い限り、その存在は気づかれないものだ。

　ワタシ思うんですけど、脱原発や、今回の特定秘密保護法案に反対している一般の人たちって、まさに「南洲翁遺訓」に書かれている


始末に困るもの


・・・なんじゃないですかね？だって、普段はただの「お隣さん」に過ぎないワケであり、そした市井の人たちが「道に立つ」＝「公共の福祉」を守るために、平日の夜に１万人も集まったワケでしょ？

【東京新聞】民主主義の危機「廃案に」　日比谷公園　１万人反対集会 2013年11月22日 朝刊 　特定秘密保護法案に反対する大規模な集会が二十一日、東京・日比谷公園で開かれた。一万人（主催者発表）の参加者が「国民主権、基本的人権、平和主義を否定し、市民の安全を脅かす法案は廃案にすべきだ」と声を上げ、終了後に国会や銀座周辺をデモ行進した。 　秘密法反対ネットなど五団体の主催。会場の野外音楽堂に入り切らなかった人が周囲を取り巻く状況で開会した。主催者の海渡（かいど）雄一弁護士は、あいさつで「首相が第三者なんてふざけるな。六十年後、ここにいる人の何人が生きているんだ」と、与野党の修正協議に怒りをぶつけた。 　作家の落合恵子さんは、来週にも衆院で採決される見通しの現状を踏まえ「崖っぷちにたたされているが、まだ踏み出すことはできる。こんな法案を通して、次の世代にどう申し開きしていくのか」と反対の声を上げ続けるよう呼び掛けた。 　学習院大の青井未帆教授は「疑いをかけられるのが怖くて、市民は何も活動できなくなる。狙いは、市民に対する威嚇だ」と法案の危険性を指摘。市民団体「平和フォーラム」の藤本泰成事務局長は「知る権利がなければ民主主義は成立しない。憲法は紙切れになる」と廃案を訴えた。 　反対集会は、ほかに大阪、名古屋など全国十三カ所で開かれた。

【京都新聞】秘密保護法反対！　廃案訴え河原町をデモ行進 　国家機密漏えいの罰則強化を掲げる特定秘密保護法に反対する街頭演説会とデモ行進が２２日夜、京都市中京区の市役所周辺で行われた。約３００人の参加者が「国民の知る権利を奪い、戦争の道につながる法案を廃案にしよう」と訴えた。 　京都総評や京都民医連などでつくる実行委員会が企画した。 　はじめに、市役所前で京都総評の吉岡徹議長が「この法律が国の安心安全を補完すると政権は説明するが、国民全体を政府の監視下におくものだ」と強調し、新聞記者や弁護士が「権力の不正を暴く報道のもとになる内部情報を封印する」「自由や人権を守るために必要な、国家権力を監視する『知る権利』を奪う」と法案の危険性をアピールした。 　その後、河原町通の御池－四条間をデモ行進し「国民の目、耳、口をふさぐな」とシュプレヒコールして、通行人に反対を呼び掛けた。 【 2013年11月22日 23時00分 】

【朝日デジタル】名古屋で各地で反対の声続々、秘密保護法案 2013年11月22日15時21分 　特定秘密保護法案の成立に反対する声が高まっている。２１日、市民団体などが主催する抗議集会やデモ行進が全国各地であった。名古屋市中区の久屋大通公園では、弁護士らでつくる「秘密保全法に反対する愛知の会」が集会を開き、約２千人が集まった。 　「まだ、法案成立を止められる」。マイクを握った男性は声を張り上げた。与党が２６日にも法案の衆院通過をめざしているのに対し、「私たちの力で阻止しましょう」と訴えた。 　初めて集会に参加した愛知県岡崎市の男子大学生（２０）は「反対する人がこんなに多いとは思わなかった」。子ども連れや若者、スーツ姿の人やお年寄りら様々な立場の人たちが集まったのを見て、「与党は勝手に決めないで欲しい」との思いを強くした。フェイスブックで集会を知った津市の無職立川幸生（ゆき・お）さん（６４）は「国民の大多数が反対しているのになぜ早急に決める必要があるのか」と批判する。 　名古屋に出張中という大阪市の自営業男性（４０）は、インターネットで集会を知って駆けつけた。「進行中の外交問題などが秘密なのは分かるが、永久に秘密にして歴史の審判にもかからないようにするのはおかしい」 　愛知県扶桑町の自営業井戸孝彦さん（６７）は「国民を信頼していないのか。秘密が大きくなれば疑心暗鬼になり対立が生まれる。原発や米軍の基地問題など、国の都合で情報を隠されたら問題だ」と憤る。知り合いに誘われて参加した名古屋市の布瀬綾（ぬの・せ・あや）さん（３４）は「反対運動をしている私は国に調べられるのかしら」と心配した。 　名古屋市の保育士小林望さん（３１）は政治家に訴えたいことがあるという。 　「国民の話をもっと聞く努力をして。将来がある子どもたちのためにも、よく審議して欲しい」 　参加者らは集会後、名古屋市の繁華街をデモ行進して廃案を呼びかけた。（渋井玄人、土舘聡一） ●東京　国会へデモ行進 　東京都千代田区の日比谷野外音楽堂。市民ら約１万人が参加（主催者発表）した集会では、主催者が「取材・報道の自由、表現の自由を侵害し、市民の生命、安全を脅かす法案の制定に反対する」とアピールを読み上げ、廃案を求めた。 　上智大の田島泰彦教授は「秘密を限定し、情報公開を広げる世界の大きな流れに逆行する。民主主義を掘り崩す」と批判。参加者は国会などへデモ行進して「知る権利を脅かすな」と訴えた。 　参加者の一人、福島県南相馬市の山田俊子さん（７３）は原発事故のあと神奈川県愛川町に避難している。事故後、緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）の情報が適切に公開されず、市民の避難に生かせなかったことに触れて、「法案が通ればもっとひどいことになる。国民の命を守るのが一番。秘密はいけない」。 　大阪市の京阪電鉄・ＪＲ京橋駅前。労働組合のメンバーや弁護士らの５団体約２５人が、「国民の知る権利を奪う法案に反対しよう」と呼びかけ、法案への反対署名を募った。大阪府枚方市の主婦、高徳理枝子さん（５９）は「原発事故でもあとからボロボロと問題が明らかになった。ずっと隠されていたら、何が危険かわからなかった。そうなったら困る」と署名に応じた。

日本人だって、捨てたもんじゃないわｗ！



　それと、全国で「特別秘密保護法案」に反対する声、そして「廃案」の声が上がっているということは、現在の国会議員の体たらくからして、国会周辺に住んでいる首都圏住民には、全国の国民の声を受け止めて行動する「責任」が、少なからず生じていることを認識しておく必要があるかも？

　そうした意識変化こそが国民の連帯を強め、真の民主主義への第一歩となるような気がします。はい。

人間ナメんなよ！


でわっ！
　

古典へのいざない 「平家物語」より

　　

【ＡＦＰ】2020年東京五輪開催決定！歓喜の瞬間 2013年09月08日 06:32 発信地:ブエノスアイレス/アルゼンチン 第125次国際オリンピック委員会（International Olympic Committee、IOC）総会が7日、アルゼンチンのブエノスアイレス（Buenos Aires）で行われ、2020年夏季五輪の開催地は東京に決定した。 五輪開催地に決定し歓喜する安倍晋三（Shinzo Abe）首相と東京五輪招致委員会（Tokyo 2020 Bid Committee）のメンバー（2013年9月7日撮影）。(c)AFP/JUAN MABROMATA

祇園精舎の鐘の声 諸行無常の響きあり 沙羅双樹の花の色 盛者必衰の理をあらわす おごれる人も久しからず ただ春の世の夢のごとし たけき者も遂には滅びぬ 偏に風の前の塵に同じ

猪瀬直樹東京都知事のプレゼンテーション　IOC総会（13/09/08）

祇園精舎（インドのお釈迦さまのお寺）の鐘は、 「人の行いに恒常はない」と言っているように聞こえる。 沙羅双樹（ツバキ科の一種）の花の色は、 栄えている者も必ず落ちぶれることを表している。 勢いのある者も長くは続かない。 それは春の夜に見る夢のように儚（はかな）い。 荒々しい者もいずれは滅びる。 まるで風に吹き飛ばされる塵と同じだ。

滝川クリステルさんのプレゼンテーション　IOC総会（13/09/08）

【Ｇｅｎｄａｉ.Ｎｅｔ】出るわ出るわ 猪瀬都知事弁解の矛盾とウソ 2013年11月23日 掲載 　これは完全にアウトだ。公職選挙法違反容疑で６人の逮捕者が出た徳洲会から５０００万円をもらっていた東京都の猪瀬直樹知事。２２日の会見で「個人的に借りた」と言ったが、釈明すればするほど支離滅裂で疑惑は深まるばかり。もう辞任した方がいい。 　とにかく猪瀬の弁解は矛盾だらけだ。２２日、最初に報道陣に対応したのは午後１時すぎ。その際の説明はこうだった。 「昨年１１月に石原前知事が辞めることになって、出馬するので挨拶回りをした。徳田さん（虎雄前理事長）に資金提供という形で応援してもらうことになった」 　普通に聞けば「選挙の応援」だ。ところが、この２時間後の記者会見では、「選挙資金ではない。個人の借り入れ」と言い換えたのだ。 ■シドロモドロの弁明聞くにたえぬ 　ならば、何のために借りたのか。「初対面だった」と説明する虎雄氏から、５０００万円もの大金が無利子・無担保で提供されたのである。その説明はシドロモドロで二転三転。「頑張って下さいということだった」「選挙のことがよくわからない時に、借りる意味がわからないで借りた」「申し出を断るのもいけない感じがした」「個人の借り入れを持っていることで少し安心するということはあったかもしれない」とクルクル変わった。 　カネは虎雄氏の次男・徳田毅衆院議員から、議員会館で直接猪瀬に手渡された。 　その際、「借用書を書いた」と強弁するものの、相手方が誰の名前だったかは「わからない。名前を見ていない」。借用書の現物も「手元にあるかわからない」と言う。 　揚げ句の果てには、借り入れは「むこうからもちかけられたものでも、こちらからお願いしたものでもない」と、ワケがわからない言い逃れで取り繕うのだった。 　また、借入金は今年の１、２月に返済するつもりだったが、徳洲会側の事情で延び、夫人の死去や五輪が重なり、結局９月に返済したと説明。徳洲会事件の強制捜査後の返済になったのは、「タマタマ時期が重なっただけ」とホザいたが、そんな偶然があるわけがない。 　政治資金に詳しい日大教授の岩井奉信氏（政治学）もこう言う。 「選挙のための資金なら虚偽記載。自己資金が３０００万円あったということですから、５０００万円を加えると、都知事選の法定費用である６０００万円も超えてしまいます。一方、個人として借りたというのなら、５０００万円もの大金が無利子ですから、相当な便宜供与になる。医療の許認可権を持つ知事になるのがわかった上での貸し付けなので『事前買収』にもなりかねません。そもそも、なぜ徳田氏から借りたのか、なぜすぐ返さなかったのか、徳洲会問題が事件化してから返したのか。筋が通った説明ができていません。誰かの入れ知恵で説明を変えているんじゃないかと思いますが、どんどんドツボにはまっている。ますます疑いが強まりました」 　都議会は２２日の議運理事会で「各会派で調査する」という程度にとどめていたが、猪瀬の記者会見があまりにヒドかったので、「議会として問題にせざるを得なくなるだろう」（自民党都議）と態度を硬化させている。 　もはや猪瀬は逃げ切れない。社会的にオシマイである。

　特に言うことはありませんが、「諸行無常」はアレとしても、


己の業（カルマ）は、己で刈り取らねばならない。


・・・というのも、何人も逃げることのできない理（ことわり）なのだと、毎日のニュースを見ていて、つくづくそう思います。

　そういうワケで、これ以上悪い業（カルマ）を積み上げるのは止めにしません？


原発とか、ＴＰＰとか、特定秘密保護法案とか・・・。

モ・ウ・オ・シ・マ・イ　（合掌）


でわっ！
　

ある仮説

　　
　ここに来てバタバタっと、「特定秘密保護法案」が動き出した？観もあるのですが、時同じくして、新任の駐日大使、


キャロライン・ケネディ女史


・・・の着任が重なりました。

　伝説的大統領、Ｊ．Ｆ．ケネディの子女ということで、日本では話題性も、人気も高いようで、マスコミでも連日取り上げられています。

キャロライン氏、馬車で皇居へ…信任状捧呈式 　新駐日米大使のキャロライン・ケネディ氏の信任状捧呈(ほうてい)式が１９日、皇居・宮殿「松の間」で行われ、ケネディ氏が天皇陛下に着任のあいさつをした。 　天皇陛下が新任の外国大使からあいさつを受け、「信頼してお付き合いいただきたい」との趣旨が記された本国の元首からの書状を受け取られる儀式。午後３時半から行われた式には、岸田外相も立ち会い、ケネディ氏は陛下の前に進み出て、オバマ大統領から託された書状を手渡し、にこやかに握手を交わした。式は約１５分で終わり、ケネディ氏は大使として本格的な活動を始める。 　式に臨む外国大使の送迎は、大使の希望で自動車か馬車を選べることになっており、ケネディ氏はこの日、東京・丸の内の明治生命館前から、２頭びきの儀装馬車に乗って宮殿へ向かった。往復計２・７キロの道のりの沿道には、大勢の人たちが詰めかけ、ケネディ氏は馬車の窓越しに笑顔で手を振った。警視庁は、通常の捧呈式の時よりも多くの警察官を配置して警備にあたった。 　式後、ケネディ氏は報道陣に「母国を代表することができて大変光栄に思います」と話した。 （2013年11月19日19時31分 読売新聞）

　大方の見解はケネディ女史に好意的なのですが、ワタシから見れば先日述べたように、


ケネディ家も政治を「家業」とする一族


・・・に過ぎません。

　もちろん、そうした見方に「偏見」が含まれていることは認めますが、日本の政治家一族の姿を見るに、同じように政治を「メシの種」にしている連中に、日本だろうとアメリカだろうと、大きな違いがあるようには思えないワケです。

　ワタシの「人間回帰」の考え方すれば、人間の欲望は普遍的であり、どの国の政治家であろうと、「利権」やら「特権」やらを手放したくないでしょうし、ま、そういうワケで、ケネディ女史を手放しで好意的に見る気にはなれないワケです。

　ワタシの性格がひねくれていると言われれば、「はい、その通りです。」・・・と素直に認めますが、このことを日本に限定して考えるならば、


政治家は常に監視される立場にある。


・・・ということです。

　日本国憲法にて、日本国の主権者は国民であることが宣言されていますよね？そして政治家とは、正当な選挙で選ばれた国民の代表であり、国民の代理として国政を取り仕切るワケで、その仕事の報酬としての歳費が支払われています。

　つまり簡単に言えば、政治家は国民に雇われている社員であり、社員の勤務状況をチェックするのは当然のことで、そこに「好意」だとか、「えこ贔屓」だとかの感情が入り込むようでは、「公共の福祉」の実現が危ぶまれるワケです。

　したがって先に述べたように、「政治家は常に監視される立場にある。」・・・となるワケで、隠し事など本来許されない立場であるにも関わらず、現在、「自民」、「公明」、「みんな」、「維新」？は徒党を組み、


特定秘密保護法


・・・などという「隠れ蓑法法案」を通過させ、国民に目隠しをしようと画策しているワケですよ。

　そしてあろうことか、国民に代わって行政の金遣いをチェックしている、「会計検査院」までも「特定秘密保護法」で囲い込み、税金の使い道は「ブラックボックス」の中に押し込めようとしているワケです。

　で、このような状況は、国民にとっては危機的な状況なワケですが、与野党を問わず政治家にしてみれば


案外、都合がイイ


・・・という状況なのかも知れません。というのも、「特定秘密保護法案」に強固に反対する政治家が、山本太郎氏以外に見当たらないのは、その他のみなさんにとっては「議員特権」というものが、よほどオイシイものだからなのでしょう。

　そうした「議員特権」を手放したくないのは、日本だろうとアメリカだろうと同じなワケで、特に政治を「家業」としている一族にはその傾向が強いのではないか？・・・即ち、


ケネディ家


・・・にしても、そうした傾向が無いとは言えないワケです。

　人によっては、ケネディ新駐日大使の着任が安倍（歪）政権の暴走に歯止めをかける・・・などと「希望的観測」を述べているようですが、事態は逆に推移しているようにワタシの目には映ります。

　オバマ大統領とケネディ新駐日大使は懇意であり、彼らリベラル派は、「ジャパンハンドラーズ」と呼ばれるネオコングループとは対立しており、したがって「ジャパンハンドラーズ」の言いなりである安倍（歪）政権は、オバマ大統領がバックについたケネディ新駐日大使に、政治的圧力をかけられるだろう・・・というのが、「希望的観測」の大筋です。

　その結果、「特定秘密保護法案」も廃案になるのではないか？・・・というワケですが、


そんな都合のイイ話ある？


・・・と、イマイチこの「希望的観測」には乗れないワケです。はい。

　なぜなら、「特定秘密保護法案」によって一番利益を受けるのはアメリカですが、日本側のメリットは、


アメリカと高度な情報を共有する


・・・という点にあり、昨今世界的に問題になっている「ＮＳＡによる盗聴」にしても、その範囲は「金融関係」にまで及んでいることが、スノーデン氏の告発によって明らかになっていることを鑑みれば、


盗聴による金融インサイダー取引


・・・に、日本も一枚噛ませて貰おう・・・という下心だって考えられます。

米ＮＳＡ、金融機関も盗聴か　独誌報道 【ベルリン共同】ドイツ週刊誌シュピーゲル（電子版）は１５日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が金融機関を対象に盗聴活動を行っていたと報じた。国際的な資金の流れを監視するためで、米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のスノーデン容疑者が持ち出した機密文書から判明したという。 　シュピーゲルによると、ＮＳＡは２０１１年、銀行やクレジットカード会社から１億８千万件に及ぶデータを収集。このうち８４％がクレジットカードのデータだった。 　１０年に開かれたＮＳＡの内部会議では、米クレジットカード大手ビザのネットワークに侵入することに成功したと報告されたという。 2013/09/15 20:01 【共同通信】

　つまり、表向きは「安全保障」を看板に掲げていますが、その裏は、


アメリカと一緒に国際金融詐欺を働く


・・・という、トンでもないシナリオが隠されている可能性も否めないワケですよ。

　ま、財政破綻寸前のアメリカにしてみれば、金融詐欺だろうがなんだろうが、「国益」のためならなり振りかまわない・・・となるかも知れませんし？そうしたアメリカの「国益」という観点からすれば、「特定秘密保護法」の成立は歓迎すべきことに映るでしょう。

　で、財政問題でヒｗヒｗ言ってるオバマ大統領にしても、ケネディ新駐日大使にしても、「アメリカの国益」を最優先に考えるでしょうから、「特定秘密保護法案」の成立に異論を挟む気はないだろう・・・というのがワタシの見解であり、もちろん表面的には「リベラル派」を装うために苦言を呈するでしょうが、


ただのポーズですよ、ポーズ。


　したがって、「ケネディ新駐日大使が来たから云々」・・・という「希望的観測」にも胡散臭さを感じるものがあり、そりゃｗ「希望的観測」とおりに事が運べば言うことなしですが、先ずは自分の力で何とかすると覚悟を決め、衆議院を通過したとしても、参議院で否決されれば衆議院に差し戻され、再度衆議院で議決を仰がなければならないという一連流れを想定した上で、「特定秘密保護法」の反対運動を、


市民レベルから国民レベルに盛り上げる！


・・・という気運の高まりがあれば、「特定秘密保護法案」を葬り去ることも可能ではなか？・・・と。

　ま、ワタシの見立てはたいてい外れますから、おそらくケネディ新駐日大使は


根っからのリベラル派


・・・のイイ人なんでしょう。てか、そうであって欲しいですなｗ。

人間ナメんなよ！


でわっ！
　
　
追記：

【日経Ｗｅｂ】「日米関係さらに強化」　首相、ケネディ米大使と会談 2013/11/20 13:56 　安倍晋三首相は20日昼、首相公邸で就任したばかりのキャロライン・ケネディ駐日米大使と会談した。首相は「来日を機にさらに日米関係を強めたい」と強調。ケネディ氏は「日米は戦略、経済、人道的取り組みなど多くの分野で連携している。地域の安定と繁栄の礎になっている」と応じた。 　ケネディ氏は19日に皇居でオバマ大統領からの信任状を天皇陛下に奉呈し、正式に大使に就任。首相が「昨日の模様はテレビで見た。あれだけ多くの人が詰めかけたのは初めてではないか。期待が高い」と話すと、ケネディ氏は「日米関係の深さを示している」と答えた。 　首相はフィリピンの台風被害に触れ「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）で来るかもしれない災害に（日米で）対応していくことが重要だ」とも語った。 　ケネディ氏は故ジョン・Ｆ・ケネディ元大統領の長女で、初の女性の駐日米大使。オバマ大統領とのパイプが太く、日本政府には日米同盟の強化につながるとの期待が強い。米軍普天間基地移設問題や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉など日米間の課題解決に取り組む。

　小耳に挟んだのですが、従来の駐日大使は「車」で信任状を届けに向かっていたそうで、「車」か？「馬車」か？は、


本人の希望


・・・で、選べるそうです。

　ということは、今回の「馬車パフォーマンス」は本人の希望に沿って行われたワケで、


ケネディ新駐日大使の人間性


・・・が、そこはかとなく伺えるエピソードです。

　そしてそれを見物し、喜んで手を振っている沿道の日本国民というのも、


ナンダカナｗ？


・・・と、思った次第で、アメリカのイメージ戦略に、


まんまと乗せられている


・・・という見方をしてしまうワタシは、筋金入りのひねくれ者です。はい。
　

いつのまにやら

　　
　いつのまにやら自衛隊法が改正されていたんですねｗ。「原発」、「ＴＰＰ」、「増税」、「特定秘密」の陰に隠れて他にもイロイロありそうで、まるで、


モグラ叩きゲーム


・・・のようですなｗ。

在外邦人の陸上輸送可能に…改正自衛隊法成立 　自衛隊による在外邦人の陸上輸送を可能にする改正自衛隊法は１５日午前、参院本会議で自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決、成立した。 　近く施行される。 　同法は、在外邦人を救出する際の輸送手段について、現在の航空機と船舶のほか、新たに「車両」を追加する内容だ。輸送対象者については、内乱やテロ事件に巻き込まれた本人だけでなく、早期の面会を希望して現地入りする家族ら関係者を加える。小銃など携行する武器を使用する基準は、これまでと同様に正当防衛などに限定される。 　今年１月のアルジェリアの人質事件が空港から遠い内陸部で発生したため、自衛隊が邦人を陸上輸送できない現行法の不備が浮き彫りになっていた。 （2013年11月15日11時31分 読売新聞）

　イマイチ釈然としないのですが、ＰＫＯで海外に派遣された自衛隊は、今まで邦人を陸上輸送したことが無かったんですかね？

　アルジェリアでのテロがきっかけだということですが、紛争地帯に乗り込んで邦人を救出するということは、自衛のためとはいえ、武力行使を前提とした行動になります。

　従来の自衛隊法では空港、港湾施設からの輸送に限られているそうですが、もしこれらの施設がテロリストなどによって攻撃を受けた場合は、自衛のための武力行使の正当性は誰もが認めるところでしょう。

　しかし、戦闘地区に積極的に乗り込んで行っての自衛とは、武力行使を前提にしている・・・つまり、


武力行使の容認


・・・という合意が無ければ、成り立ちません。


邦人の生命が云々


・・・という世論？があったのかも知れませんが、事件が国外で発生している以上、当該国に事件に対処する「主権」、「責任」があるのは明らかです。（無政府状態であればアレですが）

　ニューヨークで邦人が事件に巻き込まれたからといって、日本の警察は事件捜査に首を突っ込みません。ＮＹＰＤに「捜査の主権」があり、合意の上で捜査協力をするだけです。

　自衛隊も同じです。たとえ日系企業がテロの標的にされたとしても、事が国外で発生している限り、当該国が事件、紛争に対処する「主権」を持ち、当該国からの要請、もしくは日本からの要請の「合意」が無い限り、勝手にしゃしゃり出るような真似は信頼関係を損ねるだけです。

　つまり、今回の自衛隊法の改正が従来の自衛隊法を踏襲し、「非戦闘地区」への自衛隊の派遣・・・即ち、テロの危険性が当該国によって取り除かれた後であれば、自衛隊車両による民間邦人の輸送も何ら問題にはならないのでしょうが、それが保障されず、テロ発生の危険性が高い地区に自衛隊を派遣するとなると、先に述べたように武力行使が前提となり、「武力による紛争解決を否定」している日本国憲法を、なし崩しにしてしまう危険性が高いと言えます。

　従来の自衛隊法と改正された自衛隊法とを比較していないので何とも言えませんが、現在自衛隊は・・・というか日本政府はアフリカのスーダンに拠点を築きつつあり、尚且つ、シリアから拡散した「職業テロリスト」が各地に展開し始めていることを鑑みると、


邦人の救出


・・・という名目の自衛隊法の改正も、「職業テロリストとの交戦」を前提と考えているように思えてならないワケです。

　現在、主にアラビア半島におけるテロの頻発が目に付きますが、「資源」という観点からすれば、アラビア半島の価値は「石油」ひとつに絞られます。

　ところが隣接するアフリカ大陸には、手付かずの豊富な資源が眠っており、必ずやアフリカ大陸での資源争奪戦が表面化するでしょうし、その際には


武力衝突


・・・が、発生するであろう事は容易に想像がつき、また、そこにテロリストが絡んでくるであろうことも・・・。

　そうした危険地帯に、ビジネスチャンスを求めて進出する日系企業もあるでしょうが、それは「金儲け」のためであり、よく言われる「自己責任」というものですよね？

　そうした企業を保護するために自衛隊が派遣され、自衛隊法が改正されたのだとしたら、自衛隊は企業のお抱え軍隊に成り下がってしまったとも言えます。


違うでしょ？


　自衛隊の本分は、日本の国土の防衛にあるワケですよ。国連から要請があれば、ＰＫＯに参加するのも吝かではありませんが、それとて、「武力による紛争解決を否定する」という「日本国憲法」の精神は、どこへ行こうと「不変」でなければなりません。でなければ、


日本人は二枚舌か？


・・・と、他国から揶揄されるだけです。

　以前、中国が「レアアース」の輸出を規制したとき、日本の産業界は技術開発などでこの難関を切り抜け、逆に、中国に「倍返し」を喰らわせた実績？があります。

【ビジネスジャーナル】レアアース企業が軒並み経営不振！　自滅した中国 2012年10月27日06時00分 　中国のレアアース（希土類）最大手、内蒙古包鋼希土高科技が一部工場の生産を休止した。1カ月間、停止する。 　2010年の沖縄県・尖閣諸島を巡る日中対立で、中国当局がレアアースの対日輸出を止めたことから、日本企業が代替品の開発を進め、需要が急減した。中国のレアアースの生産量はピーク時の16万トンから、今年は半減する見込みだ。 　中国は、レアアースの輸出を対日交渉のカードとして切ったわけだが、逆に中国企業が損失を被る格好になった。 　中国のレアアース企業は300社にのぼるが、4分の1が生産を中止し、操業中の会社でも稼働率は30％程度だという。価格もピーク時の3割にまで急落した。7割安くなったということである。 　レアアースの失敗は、どちらが相手を、より必要としているかを考えなかった中国当局の頭でっかちぶりを浮き彫りにした。 　今回、中国は再びレアアースを全量、対日禁輸するつもりだったのだろうが、その前に自国の企業が経営不振に陥ってしまった。レアアースに対する日本側の具体的な取り組みを報告する。 　双日は今年から豪州産のレアアースを当初、年3000～4000トン規模で輸入を始めた。3000～4000トンだと国内需要の1～2割になる。長期契約で13年には国内需要の33％相当の9000トンを確保する。 　12年4月30日にデリーを訪れた枝野幸男・経済産業相は、インド政府とレアアースの協力協定を結んだ。インド原子力庁の子会社インディアンレアアースと豊田通商が協力し、レアアース工場をインド東部のオリッサ州で6月中に完成させ、日本の年間消費量（2万7000トン）の15％弱にあたる4000トンを毎年、日本に輸出することになる。インドのレアアースの埋蔵量は世界第5位（310万トン）である。 　豊田通商、双日、ベトナムの地元企業のレアアースの開発協力も佳境に入ってきた。現在建設中の工場は来年2月に稼動し、年間1000トンの生産が見込まれている。また、双日はオーストラリアの鉱山会社、ライナスとも協力して、2013年から日本に年間9000トンのレアアースを輸出する計画だ。 　世界一のレアアース輸入国である日本は、年間2万7000トン（ピーク時は3万トン）のレアアースを消費、うち80％を中国に頼ってきた。 　10年に中国はレアアースの輸出規制を始めたが、情報筋によれば、現在、国際市場で闇取引されているレアアースは年間2万～3万トンに達している。これが日本の供給源の多様化戦略に余裕を与えている。値段は高くなるが、数量は確保できるメドが立っているからだ。 　メーカーに脱レアアースの動きも出てきた。精密小型モーターの日本電産は、レアアースを使わないモーターの実用化を目指している。日立製作所はパソコンのハードディスクやエアコンに使われているレアアースを取り出してリサイクルする技術を開発した。レアアースを使わない高性能のモーターも開発している。政府はレアアースの加工やリサイクル設備の更新を後押しする補助制度を設けた。数年後には日本でのレアアースの年間使用量の45％弱にあたる1万2000トンを節約できるようになると期待されている。 　ホンダはレアアースをHV電池から回収する技術を確立した。 　レアアースを対日カードとして切ったことに対して中国側でも「失敗だった」との指摘が出ている。その理由は、「世界中で日本ほど高値で買ってくれる、いいお客はいない」からだ。対日輸出がこれ以上、減ると中国でレアアース関連倒産が多発する恐れが強い。「市場の実態を無視したレアアース政策（政治的カードとして使ったことを指す）が混乱につながった」との批判が現地で出ている。 　日本はインド、カザフスタン、ベトナム、オーストラリアからのレアアース供給に道筋をつけ、13年から対日輸出が開始あるいは輸出量が増える。4カ国による日本への輸出総量は1万5500トンと、日本の年間消費量の半分を上回り（57％）、中国からの輸入比率を大幅に引き下げることができる。リサイクルに加えて、レアアースを使わないハイテク商品の開発で消費量はさらに減る。中国からの輸入量が30％以下になる日も近い。30％なら全面禁輸されても、十分に乗り切れる。 　日本の業界関係者によると、「日本が今年、中国から輸入するレアアースは1万トン程度にまで急落し、過去10年間で最低水準になる」 　数量だけではない。「価格の下落にも歯止めがかからない」という。 　日本のレアアース的なアプローチが、中国最大手のレアアース企業を生産中止に追い込んだ。こうした地道な取り組みが、全ての経済活動に政治を絡めてくる中国に対するカウンターブローになることを証明した。 （文＝編集部）

流石！ホンダっ！


・・・と、それはさて措き、レアアースの件と同じように、アフリカでの資源争奪戦に巻き込まれるよりも、技術開発によって代替資源を獲得するか、従来の資源を更に効率的に利用する方向に目を向ける方が、日本にとっても、自衛隊にとっても、おおいに望ましいのではないか？・・・と。

　ついでに言うならば、こうした資源争奪戦に巻き込まれないためにも、日本としては「材料工学」・・・というか、素材の基礎研究に国費を投じた方がイイように思うワケで、ワタシが文部科学省もしくは経済産業省の大臣だったら絶対そうします。

　素材の研究とは、物質の組成という謂わば「森羅万象」に係わる研究であり、究極的には原子、量子の領域にも踏み込むもので、したがってその研究成果は広範囲に及び、応用範囲も日常生活から宇宙開発までの広がりを持ちます。

　山中教授のｉＰＳ細胞の研究が世界的に評価されたの言うのも、細胞という生物の素材がいかに重要視されているかの表れであり、「素（もと）」＝「基本」を疎かにしてはいけないという昔からの戒めは、現代でも有効だということです。

【日経】京大・山中教授、ローマ法王庁科学アカデミー会員に 2013/11/14 20:37 　京都大ｉＰＳ細胞研究所は14日までに、所長の山中伸弥教授がローマ法王庁科学アカデミーの会員に任命されたことを明らかにした。 　山中教授は同研究所のホームページ上に「今後も科学の発展に貢献すべく、身を引き締めて研究活動を行いたい」とのコメントを発表した。 　同会員は民族や宗教にかかわらず、顕著で独創的な業績を上げた人が選ばれ、ローマ法王が任命する。現会員の日本人には理化学研究所の野依良治理事長、遺伝学者の五條堀孝氏がいる。

　ま、おいおい改正された自衛隊法とやらに目を通してみますが、まずはこれにて。








人間ナメんなよ！


でわっ！