2013年1月27日日曜日

来wるw♪きっと来るw♪


 日本が・・・というか、世界が石油に依存しないようになったら、石油で経済が成り立っている国はどうなるんだろう?・・・と、漠然と考えてみる。

 オイルマネーをしこたま溜め込んでいるだろうから、新規の産業を興すのであれば「資金」の面での心配はないんだろうけど、新規産業を興す「技術」が産油国諸国にはあるのか?

 ワタシが不勉強なのかも知れませんが、サウジアラビヤだのカタールだのに、石油以外に突出した産業があることを知りません。

 以前は「真珠」がドバイ辺り?の主要輸出品目だったようですが、日本の「ミキモト」の真珠貝の養殖に成功によって廃れてしまったそうです。

 同様に、石油に代わるエネルギー源の開発が進めば、石油の輸出に頼っている国は大きくその経済規模を縮小させるでしょうし、それは「産業革命」によって生産工程が人手から機械に代わったのと同じく、不可逆性の時代の流れとも言えます。

 砂漠の緑化によって農業生産物の収穫量を上げることも試みられているようですが、収穫された作物を輸出品目の一角に加えられるかどうかは未知数です。国内で消費する分だけでも生産できれば「御の字」なのではないでしょうか?

 そういえば「シリア」は、石油がほとんど出ないかわりに農地には恵まれているそうで、砂漠だらけの国にしたら羨ましいでしょうなw。

 何度も繰り返してアレですが、アラブのことはアラブの人が決めるしかありません。アラブの王政を批判するようで気が引けるのですが、王族が石油利権を独占し、その膨大な収益を国民に分配することで「国体」を維持しているワケですよね?サウジアラビヤとか?

 つまり、すでに「ベーシック・インカム」が導入されているワケですが、その財源である「石油」の価値がなくなれば「ベーシック・インカム」も維持できなくなり、同時に「国体」も維持できなくなるワケです。


ある国の繁栄と崩壊の物語−「ユートピアの崩壊」
2012年03月16日 22:17

前略

国民は一周30分で回れる狭い国土に不要だと思える高級外車を買い漁り、食事は外食しか行わなくなり、海外にショッピングに出向き散財しました。驚く事に彼らは働いて稼ぐことを知りません。欧州諸国に"発見"される前は主に漁業で自給自足の生活をしていたのですが、イギリスの植民地時代には強制労働に徴用され、そして独立後はリン鉱石の輸出により何もしなくてもベーシックインカムで金が勝手に口座に振り込まれるようになりました。リン鉱石の採掘作業を行うのは専ら中国人などの出稼ぎ労働者達であり、小売りや外食店を営むのも外国人達。彼らはただ消費するだけでした。その結果、富は失っても、いまだにダントツで世界一の肥満国(2008年のWHOの調査によると、国民の79%が肥満)であり、多くの国民が糖尿病で苦しんでいます。リン鉱石が枯渇し、国に唯一あった国立銀行も破綻して預金の引き出しも出来なくなった今では、働いて稼ぐ経験をしたことがない彼らは、生きていくには漁業による自給自足の生活に逆戻りするしかないのです。かつての遠い祖先が行っていたように。

後略


 ま、余計なお世話とは知りつつも、このまま経済基盤を石油だけに頼っていれば、中東の産油国諸国も「ナウル共和国」の二の舞になることでしょうし、石油が枯渇しないにしても、石油をめぐる争い事に巻き込まれるのを、どの国も望んではいないワケです。

 加えて、欧米が音頭を取っている「地球温暖化問題」も、世界的な石油消費の減少の要因となるでしょう。

 つまり、石油の消費量が頭打ちになる可能性の方が、増加するという可能性より確実に高いワケで、産油国の経済規模も縮小するとしか考えられません。

 そうなった場合に備えての「ビジョン」が、産油国諸国の王族たちにはあるのか?・・・と。

 おそらくそうなった場合=国が貧しくなった場合でも、きっとイスラム教が人々の心の支えになるのでしょうが、王族の特権=石油利権による国体の維持・・・が不可能になれば、政治体制の変革も避けては通れないでしょう。

 その際に必要とされるのは「人材」なワケですが、果たして中東産油国諸国に次世代を担う「人材」は育っているのか?はなはだ疑問ではあります。

 その点ではイランは、石油を産出しながらもそれだけに頼らず、賛否はありますが原子力技術だとか、宇宙ロケット開発だとか、最先端の技術に対しての取り組みを怠っていないトコロは賞賛に値します。

 前回、「世界中が資源獲得に血道を上げている」・・・と述べましたが、「資源だけ」あっても宝の持ち腐れなワケです。それを加工する「技術力」があってこそ、「資源」に価値が生まれるワケです。よね?

 さらに言うならば、「資源」がなくても「技術力」があれば世界と互角に渡り合えるワケで、日本は金融立国を目指すべきだと「妄言」吐く経済学者も見受けられますが、もうね?アホなの?ヴァカなの?・・・と。

 確かに、貿易収支の赤字は認めますし、日本国内での「モノ造り」の先行きは明るくないかも知れませんし、安い海外製品が市場に出回るのは仕方ありません。しかし見過ごしてはならないのは、技術貿易の分野では黒字を維持しているという事実です。


木走日記
「特許で中国を支配する日本」(中国紙)は本当なのか?~日本の技術貿易収支を徹底検証

前略

 韓国聯合ニュース記事に補足いたしますと日本と韓国の2国間の技術貿易収支に限れば、日本から見ると輸出:879億円、輸入:15億円、技術貿易収支倍率は58.60倍と開きが出ます。

 事実上技術貿易においては日本から韓国へ一方的な輸出傾向になると言ってよいでしょう。

 また、中国「北方網」の記事に補足いたしますと、「特許を通じて、高成長する中国から栄養を吸い上げていくという日本の「国家利益モデル」がある」との指摘ですが、今検証したとおり、日本中国2国間では日本から見ると輸出:3,411億円、輸入:24億円、技術貿易収支倍率:142.13倍と確かに一方的ですが、日本の場合、中国だけでなくアメリカやヨーロッパからも特許使用料が発生しており、中国の割合は14.0%にすぎず、日本の技術貿易輸出国はアメリカの35.4%が一位である事は指摘しておかなければなりません。

 別に日本は中国だけ狙った「寄生虫国家」というわけではないのです。

 今回は、「特許で中国を支配する日本」(中国紙)は本当なのか?、具体的数値で検証いたしました。


 で、こうした技術力を維持しさらに発展させる上でも、日本国内での「モノ造り」を疎かには出来ないワケですよ。例えばですよ?ご飯を炊くことひとつをとっても、日本人は他の国から見たら「アホか?」・・・と、思われるくらいこだわるワケですよ。おいしくご飯を炊くにはどうしたらいいか?と、頼まれもしないのに熱中したりするワケです。

 そうした一見無駄な努力こそが「職人技」の根本にあり、その結果として極上のご飯が炊き上がりみんなが「おいしい!」・・・と、喜ぶワケですから、いわばボランティア精神にも繋がる部分があるのかも知れません。

 で、昨今はそうした職人技を、IT技術によって家電製品にも移植するようになったワケです。

 「職人技」なんて簡単に「数値化」できるものではありません。しかし、そうした困難に取り組むことで技術力が磨かれ、思いもしない技術とか製品の誕生にも繋がるワケです。富士フィルムのように。


《公式》 富士フイルムの化粧品


 この一見無駄な努力が「モノ造り」のレベルを上げるのには欠かせないワケですが、ソロバンを弾いているだけの人間に言わせたら、ただの「無駄」として切り捨てられ、「モノ造り」も衰退してしまうことでしょう。

 何度も「モノ造り」の重要性を訴えてきましたが、それは「モノ造り」によって蓄積される技術、ノウハウが、日本にとって貴重な「資源」になるからです。そしてそれが可能なのは、「細部にこだわる」・・・という、日本人の国民性によるものでもあり、であれば、「日本国民一人一人が、未来に向けての貴重な資源である」・・・という理屈にもなるワケです。はい。

 然るに現在の政府は、貴重な資源である国民を大切に扱っていますか?・・・と、問いたいワケですよ。「原発」にしても、「TPP」にしても、「増税」にしても、「改憲」にしても、ワタシたちの望むこととは真反対のことを、「不正な手段を使って」まで押し通そうとしているじゃwあwりませんかっ!?え?


いいかげんにしろ!


・・・と。

 ところで「モノ造り」にしても、大量生産の時代は既に終焉を迎えたと言えます。例として「電気」を挙げると、福島第一原発の事故後に明らかになったことは、東京電力による地域電力市場の独占には多くの弊害があったことに、今更ながら気付かされたということです。

 つまり、東京電力は電気を大量生産していたワケですよね?ま、独占状態にあるのですから当然と言えば当然なのですが、そのことによる東京電力の一方的な電力支配(計画停電)とか、価格操作(総括原価方式)とか、原発補助金(メディア懐柔費)などの存在を知ることとなったワケです。

 そうした弊害から抜け出すために、地産地消の・・・つまり必要な分だけ発電可能な地域密着型の小規模発電設備であるとか、発送電の分離による効率的な電力の分配であるとか、原発の廃炉による周辺環境の保全であるとかが、現在、全国的に求められているワケです。

 産業全般に置き換えると、大企業による大量生産(大規模発電)は市場の寡占を招き、消費者から見ればバリュー・メリットはあるものの、一旦市場が寡占されてしまうと自由度が失われてしまいます。それよりは、様々な企業(小規模発電)が並存していた方が市場本来の姿としては健全であり、リスクに強い(安定供給)市場であると考えられます。

 つまり、大企業がひとり勝ちするような時代は既に過去のものである・・・と言えますし、その兆候は既に大企業の大幅な人員削減(リストラ)に顕れています。

 で、大企業からリストラされた労働力を吸収可能な労働市場が無いが故に、結果的に失業者が増えているワケですが、それもこれも旧来の産業構造が、基本的に大企業という「親亀」の上に「子亀」「孫亀」と乗っていたので、「親亀コケたら、皆コケた」・・・となるワケです。

 産業が消費を生み出すのか?消費が産業を生み出すのか?従来は前者であり、マーケティング(心理操作)によって消費者の購買意欲を掻き立てていましたが、ある程度市場にモノが行き渡り欲望が満たされると、心理操作の効果も薄くなってくるワケです(大衆心理操作の歴史)

 「お腹いっぱい」の人の目の前に「高級料理」を差し出したところで、一向に食指が動かないのと一緒なワケで、とりあえずお腹に入る分だけは箸を付ける・・・くらいの購買意欲しか期待できないと、覚悟したほうがイイのかも知れませんし、それに気付いた企業がこれからの時代を生き残るんじゃないか?・・・と。

 具体的な企業イメージとしては、成長の限界を自ら設定できる企業とか?・・・すなわち、発展の上限を自らに課すことのできる企業というか、己の則を越えない企業と言うか、うまく説明出来ないんですが、成長路線一辺倒の企業というのは「恐竜(爬虫類)」のようなもので、どこまでも大きくなることは出来ても、いずれ大きな体が仇となり自滅したり、環境の変化にも素早く追従できないワケですよね?

 それに対して「哺乳類型企業」は、大きくなることは出来ませんが「温血動物」であるので、外界の温度変化に適応して生き残ることが可能なワケです。

 つまり「温血」とは、社員、労働者が企業によって重要な要素であると言いたいワケで・・・あwwwもうっ!うまく説明できませんが、企業の利益を優先に考えて社員を疎かにすれば、恐竜と同じ道を辿ると言いたいワケです。・・・たぶん。

 で、社員がベストの状態で働ける環境と企業の成長とは、必ずしもイコールではないと思うワケです。

 大きい会社に発展することもアレですが、仕事内容そのもにみんな働き甲斐を求めるんじゃないんですかね?そしてそれってやっぱり、日本人特有?の「こだわり精神」だと思うワケです。

 ここで話を再びサウジアラビアに戻しますが、サウジアラビアでは「ベーシック・インカム」が実践されているワケですが、その財源=石油に依存している限り「ナウル共和国」と同じ道を歩みかねませんし、石油以外の「ベーシック・インカム」の財源の確保は急務と考えられます(余計なお世話ですが)。

 で、世界全体の産業構造を見渡しても、この先消費は頭打ちになる確率の方が高いと思われ、どの国も労働力は余る方向に向かうと考えざるを得ません。しかしそれは、大企業の存続を前提とした産業構造の未来予測であり、恐竜=大企業が滅びた後、哺乳類=ベンチャー企業が隆盛を迎えるとも予測されえます。

 またそうでなければ、余剰労働力(失業者)は社会保障を食い物にする「お荷物」として、企業だけでなく社会からも疎んじられる憂き目に遭い兼ねませんし、下手をすれば「戦場」に送られ、「整理」されてしまいそうなご時世です。自民党の憲法改正とかで・・・。

 そうならない為にも、大企業に頼らない生き方・・・というか、企業そのものに頼らず、自分自身で「起業」するくらいの意気込みも必要とされるのでしょうが、何分、先立つ「資金」は必要ですし、その資金を得る為に「派遣労働」などでボロボロになるまで働いていては、「起業」のチャンスも遠のくばかりです。

 そこで「ベーシック・インカム」の有効性について議論する時代が来たことを言いたいワケです。
 

スイス:全市民のためのベーシック・インカム制定を求める国民発議が正式に発効
翻訳掲載 2012/06/19 4:34 GMT
 

 スペインでは、今年に入って若年層の失業率が60%を越えたそうで、こうなると政策が云々という問題ではなく、社会構造・産業構造が変わった=時代が変わった・・・と見る方が現状に則しており、時代の変化に対応した社会構造に変わらなければ、「混乱」を招くだけでしょう。



スペイン失業率(25歳未満)


 つまりスペインに限って見れば、「ベーシック・インカム」の導入は不可避の選択となるでしょう。問題はその財源の確保と、若者の「起業」の支援にあるのでしょうが、こうなってからでは遅いワケですよ。

 先に「ベーシック・インカム」によって若者、もしくは個人の「起業」の下地を均しておく必要があり、失業者が増えすぎてからでは、ベーシック・インカム導入の効果が現れるのに時間が掛かるし、その分、財政の圧迫にもなります。

 スイスなんて失業率が低いワケですから、「ベーシック・インカム」なんて俎上にものぼらないように思えるワケですが、ま、慎重派というか、何事にも抜かりのないスイスのことですから、それが「ベーシック・インカム」の導入を検討し始めているということは、世界的に「ベーシック・インカム」が必要とされる事態が起る可能性も考慮する必要がありますなw。ヨーロッパの金融破綻と、それに続く世界大恐慌とか・・・。





人間ナメんなよ!


でわっ!