「特定秘密保護法案」に反対する声が増えていることは大いに心強いことなのですが、「数の力」で問題が解決する・・・とも、思ってはいないワケです・・・ワタシ。
「数の力」が全であったら、昨年の「国会包囲脱原発20万人集会」で、既に日本の原発行政は大転換されていたでしょう。
それがジッサイは、「再稼動」を虎視眈々と狙っている電力業界、原子力産業界が幅を利かせ、日々、原発推進派と反推進派のせめぎ合いが続いている状態です。
何故このような状態が続いているのか?そこんトコロを良く考えてみる必要があります。
ま、今回の主題は「脱原発」ではないのでアレですが、「脱原発」にしても、ドイツのようにその後のヴィジョンが明確に定まっていないと、社会に混乱を招く事態になります。
確かにドイツは脱原発を政策決定し、日本にとってはお手本のような存在に思われていますが、段階的な脱原発の道を選択したドイツでは、いまだに6基の原発が稼動中です。
それに比べたら日本は、54基の原発全てが運転停止状態にあり、口先だけ?のドイツより、現実的には先に進んでいると言えます。
それもこれも、全国に浸透した脱原発意識の成果であり、福島での事故を鑑みれば当然ですが、日本人の方がドイツ人よりも脱原発意識が高いと言え、ドイツをお手本にするのではなく、日本がお手本となるような、原発無き社会の実現を示す立場にあります。
ドイツの失敗は、ひとえに「経済」という視点に絡め取られてしまった結果です。
この問題は日本にも当て嵌まりますが、「食糧」、「エネルギー」、「教育」は国の根幹に関わる要素であり、「国民の安全保障」という観点からすれば、
ソロバン度外視
・・・で取り組む課題と言えます。
自宅の警備を警備会社に依頼するとして、警備会社を値段で決めますか?それとも警備内容で決めますか?・・・と、いう話です。
誰だって出来る限りの予算をつぎ込み、「安全保障」が得られる警備会社に依頼したいと思うハズで、そうした感情が「ソロバン度外視」であるのと同じです。
国民の安全を守る=家族の安全を守る
・・・だということです。
で、国家においての「安全保障」の最重要要件は何か?といえば、
指導者
・・・であることは前にも述べましたが、この件をいまさら蒸し返しても詮無きことなので、不幸にも「指導者」に恵まれなかった場合を想定してみたいと思います。
「大きな声」を上げるだけで「指導者」が改心するのか?「数の力」を見せ付ければ「指導者」は改心するのか?・・・という問題に現在の日本は直面しているワケですが、これらは謂わば「感情」に訴えかける行動であり、「確信犯」のような相手に通用する確率は低いように思われます。
今回の「特定秘密保護法案」にしても、向こうが、実務的に「法案」を成立させようとしているのなら、こちらも、実務的に無効、もしくは廃案にする手段を講じる必要があるということです。
そもそも論になりますが、現在の衆議院、参議院に列席する議員に、
「国民の代表」という正当性があるのか?
ひいては安倍(歪)内閣の正当性も疑われ、そのような内閣に「法案」などを提出する資格があるのか?・・・ということから「検証」し直す必要すらあるワケです。
「民主党」の公約破りに嫌気が差し、「自民党」に投票した人も多かったと思いますが、その「自民党」もまた公約破りを平然と行っている以上、「自民党」に投票した人は皆、
騙された
・・・と、いうことになります。そうした詐欺まがいの行為をする政党に正当性があるのか?
自民党選挙チラシ
ま、基本はココからなワケで、「選挙」という民主主義の「スタート地点」が冒涜されている以上、
ボタンの掛け違い
・・・は、直らないと言えます。
そうした「ボタンの掛け違い」が、現在の安倍(歪)政権の暴走を許しているワケです。はい。
さて、これらのことを理解した上で、ワタシたちがいま為すべきことは何か?・・・と、なるワケですが、先に述べたように、向こうが「手順」にしたがって粛々と事を進めようとしているのなら、こちらも実務的な「法手続き」によって、向こうの動きを封じる手立てを講じる必要があるということです。
アタマに血が上った状態ではいい案も浮かばないでしょうから、ま、一度アタマを冷やして、
クールに行きましょ、クールに。
必ず「特定秘密保護法案」を突き崩すことはできます。当該法案が不完全な法案であることは、多くの人が既に指摘しています。「法案が成立してから修正を加えればイイ」・・・なとど、当該法案担当の森雅子大臣は
トンデモ発言
・・・をしていますが、そんなことが認められると本気で考えていたんですかね?
お金を払ってから契約書を作成するヴァカ
・・・が、どこにいるのか?弁護士資格持っている森大臣に伺いたいものです。
秘密保護法成立後に見直し検討 森雅子担当相 2013.11.14 11:30 衆院国家安全保障特別委員会は14日午前、機密を漏洩(ろうえい)した公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案の質疑を続けた。 法案担当の森雅子少子化担当相は法案成立後も、「特定秘密」指定のあり方など、制度運用の見直しを検討する考えを示した。「法案成立後もさらなる改善を尽くす努力をしたい」と述べた。 同時に「国民の生命と国家の安全を守るために、同法は必要だ」として、早期の法案成立に理解を求めた。自民党の城内実氏に対する答弁。 午後は民主党や日本維新の会、みんなの党、共産党、生活の党がそれぞれ質問する。 |
そういうワケで、「法的」に「特定秘密保護法案」の不完全性を証明し、司法によって「違憲判断」を下せばイイだけの話で、それに向けての実務的な行動が求められているように、ワタシは思うワケですが・・・。
あと、参議院で否決されたとしても、衆議院での再議決が控えているので、ヒートアップし過ぎて息切れしないよう、
ペース配分
・・・を考えて行動するのが肝要かと。
衆議院の再議決 - Wikipedia
参議院で否決となると、国会会期延長ですなw。年末で、みんなの心が浮き足立っている時期を狙っての臨時国会の召集だとしたら、
かなりの確信犯
・・・と言えます。剣呑、剣呑。
人間ナメんなよ!
でわっ!