このたびの「東日本大地震」にて被災された方々にお見舞いを申し上げるとともに、災害にてお亡くなりになられた方々のご冥福を、心からお祈り申し上げます。
さて、唐突ですが、鳥を例に「貴」「賎」を考えてみようかと。そこで、ここにカラス、ハト、スズメ、ツバメの、４種類の鳥がいるとして、どの鳥が一番「高貴」な鳥だと言えるでしょうかね？
平和の象徴である（人間が勝手に決めたものですが）から、ハトが一番「高貴」な鳥だと言う人もあれば、カラスは賢いので、カラスが一番「高貴」だという人もあるでしょう。その他に、スズメが一番身近にいて皆に親しまれているから、スズメが「高貴」な鳥だろうと考える人や、イヤイヤ、空を飛ぶという鳥本来の能力に長けているのはツバメだから、ツバメが一番「高貴」な鳥なんだと主張することもできます。
しかし、大方の人にとっては「鳥は鳥」でしかないワケで、好き嫌いはあるにしても、貴賎で鳥を区別する人はまずいないでしょう。何故ですかね？表現が適切で無いかもしれませんが、人間の方が「鳥よりも上位」に存在するからではないでしょうかね？つまり、鳥という動物の全体を把握する能力が人間にあるからこそ、ひとつひとつの鳥に貴賎をつけることに、何の意味も無いとわかっているからでしょ？
はい、そこでハナシは人間に移るワケですが、所謂「部落差別」、「同和問題」ですね。この問題にしたって、もし「人間よりも上位」の存在があり、人間という種族を包括的に見る事ができれば、先の鳥の例えと同じことになるんじゃないでしょうか？それを「神」とすると、宗教間の見解の違いも表れるでしょうから、ここは日本的に「お天道さま」としますが、ありがたいことに「お天道さま」は、誰彼、貴賎の区別・差別無く、みんなを照らしてくれているワケです。
「お天道さま＝自然法則」を離れて人間が、生物が生きることはできません。月に移住だの、火星に移住だの、宇宙センターに移住だの、科学技術が発達すると地球以外にも進出の可能性が出てきますが、この宇宙全体にしたって、「自然法則」によって成り立っているワケです。よね？
「部落差別」とか「同和問題」とかは、人間が勝手に作り上げたことであり、「自然法則」とは何の関係ありません。本来は存在しないものなのです。過去の人類の歴史においての「支配者と奴隷」という関係が、現在の「部落差別」「同和問題」の根底、原因です。「お天道さま」から見たら、なんと愚かなことを人間はしているのかと思えるでしょな。先の、人間が鳥を見る目と同じように。
で、ハナシは急転直下、「松本大臣の辞任」に飛ぶワケですが、ネット上には、「松本大臣は同和利権にまみれているから、辞任して当然だ。」というような怪情報も流れていますが、もしそうであれば、その利権構造を暴いて辞任を迫ればイイだけの話で、何も今回の暴言？（ワタシはそう思っていませんが）を辞任の材料にするといのは、傍から見ても不自然です。
小沢氏を引き合いに出してアレですが、政治に金がかかるのは事実です。その事は以前にも述べました。ワタシたち庶民が求めるのは結果を残してくれる政治家であり、「政治と金」の問題も、「暴言（？）」の問題も、結果さえ出せば黙認してもいいワケですよ。庶民的感情としてわ。早い話が、
ちゃんと仕事しろ！
というだけのハナシです。ま、さらに「品行方正」であれば非の打ち所はありませんが、ジッサイね？そんな「聖人」みたいな完璧な人間なんて、めったに居るもんじゃありません。そのことは皆さんもよくご存知のハズ？
今回松本大臣についてあれこれ書きましたが、片手落ちなので村井宮城県知事についても少し触れたいと思います。前回書き起こさなかった部分の松本大臣の発言で、
「県でそれはコンセンサス（合意）を得ろよ。」
というのがありますが、この意味するところは、現在宮城県で進められている復興事業に関係しているらしいですな。
＜転載＞
県民不在の宮城復興計画
「水産特区」「農地集約化」財界の意向
民間企業参入、庶民増税に執念
財界系シンクタンクと宮城県が一体で進める、県民不在の復興計画――。その中身を具体的に見てみます。 （竹原東吾）
県の「震災復興基本方針（素案）」（４月１１日発表）の基本理念は「単なる『復旧』ではなく『再構築』」をうたいます。
一方、県の復興計画策定を全面支援する野村総研はこれまで１１回にわたる震災復興に関する独自の「提言」を発表。震災後間もない３月３０日の第１回「提言」で、「単純に復元するだけでなく、新しい発想に基づく都市計画が必要である」としました。
野村総研コーポレートコミュニケーション部担当者は、宮城県の復興計画策定にあたってのアドバイスは、これら提言と「基本的な方向性が異なることはありえない」と話します。
これまで明らかになった具体的方向性を見ても、両者の符合ぶりははっきりしています。
農業復興
農業復興について、野村総研は「二種兼業農家の農地の買い上げを通じた農業法人等への農地の集約化や専業農家の法人化支援」（９回提言、４月２２日）を指向。一方、県も「法人化や共同化による経営体の強化」（方針素案）を提唱します。
政府の「東日本大震災復興構想会議」の委員も務める村井嘉浩知事は「斬新なアグリビジネスの展開（民間投資による活性化）」（４月２３日、同会議提出資料）をうたっています。
漁業復興
漁業復興では、野村総研は「復興対象漁港の絞り込み」「漁業者を組織し、法人設立を支援する等して、経営主体の強化を図る」（９回提言）と提起。県も「漁港の集約再編」「零細な経営体の共同組織化や漁業会社など新しい経営方針の導入」（方針素案）を目指すとしています。
村井知事は、４月２３日に開かれた政府の復興構想会議の席上、「漁業の株式会社化を大がかりでやったらどうだろうか」と提案し、１０日の同会議では「緊急提言」として、沿岸漁業への民間参入や資本導入を図る「水産業復興特区」をぶち上げたのです。
もうけが上がらなければ勝手に撤退してしまう企業の大規模参入――。宮城県漁協の木村稔経営管理委員会会長は２５日の衆院大震災復興特別委員会で、「子々孫々まで漁業を続け、そこに住みつくのが漁師。会社なんてもってのほか」「バカにするなといいたい。漁業者は全員一致で反対だ」と表明しています。
道州制視野に
野村総研と県が一体でつくる復興計画の中身は、財界の狙いそのものでもあります。
経済同友会が４月６日に発表した「東日本大震災からの復興に向けて」と題した緊急アピール。復興の基本理念は、「東北の復興を、『新しい日本創生』の先進モデルとして、国際競争力のある、国内外に誇れる経済圏を創生する」ことだとした上で、１次産業について、農地の大規模化や法人経営の推進、漁港の拠点化など「大胆な構造改革を進める」と提言しています。
また「東北復興院（仮称）」を設置し、これが司令塔として復興にあたることで、将来的には「道州制の下での道州行政府の基礎になることを視野に」入れています。復興財源として、「復興税の導入の検討」も求めました。
村井知事は政府の復興構想会議（４月２３日）で、広域的・一体的な復興を進めるための国、被災自治体で構成する「大震災復興広域機構」の設立を提言。さらに、「全国各地いろんなところでいろんな時期に災害があり、ある程度恒久的な税をこの際できれば県民が保険をかけるという意味で間接税、消費税のようなものでしっかりかけるべきではないか」と庶民増税の必要性も訴えました。
文字通り、財界の意向を震災復興に反映させるための“急先鋒（せんぽう）”の役割を果たしています。
いまなお、県内約４００カ所、２万８千人近くが厳しい避難生活を送っているなかで、財界系シンクタンクと宮城県が一体となってつくる復興計画。震災を奇貨に、財界が執念を燃やす「構造改革」の押し付けが、いま目の前で始まっているといえます。
＜／転載＞
・・・とまあ、そいったことらしいのですが、ワタシがね？ひとつ気になったのは、
全国各地いろんなところでいろんな時期に災害・・・
の下りなんですが、これって具体的に考えてみると、全国各地に散らばる原発が今回の「FUKUSHIMA」の様になった場合も想定されるワケですよね？そうなると、その場合の被害保障額を想像しただけで、イッタイどんだけ庶民が、国民が、「保険料＝税金」を負担するんだろう？と、背筋が冷たくなるワケです。ワタシわ。
ということは、やっぱり原発を止めるのが、庶民にとってプラスになる様に思う次第なのですが？如何でしょうか？
でわっ！