ＣＩＡの元下請け、Ｅ・スノーデン氏の告発により、ＮＳＡ（国家安全保障局）による広範囲に渡る個人情報の盗聴が暴露されましたが、その最中、ヨーロッパにおける情報収集活動も取り沙汰され、ドイツのメルケル首相などは、アメリカ政府のそういった活動に対して「不快感」を表明していました。
今日の笑い噺
| 「米国式秘密警察だ」欧州も波紋 国外も情報収集対象？実態分からず 2013.6.13 00:44 ・・・１８、１９日にオバマ米大統領が訪問するドイツでは、メルケル首相が会談で情報収集の問題を取り上げる意向。政府報道官は、自国民のプライバシー侵害の懸念について明らかにすることは「政府の使命だ」と強調している。・・・ |
しかし・・・全くの「ポーズ」だったワケですよ・・・orz
| 米のインターネット追跡をドイツが支援 21.07.2013, 13:27 ドイツの連邦諜報庁および連邦憲法擁護庁が、電子スパイプログラムの枠内で、米国と協力を行っていたことが明らかになった。この２つの庁は諜報および防諜活動を管轄している。独シュピーゲル誌が同社のジャーナリストらが入手した機密情報を引用して伝えた。 シュピーゲル誌によると、ドイツの安全保障機関はＸキースコアを題する電子諜報活動のためのソフトを有している。Ｘキースコアの課題は「共同テロ対策の枠内で米国の国家安全保障局への支援拡大」とされている。 シュピーゲル誌は、米国家安全保障局はドイツ市民がインターネット・チャットを含む通信網で行うメール、電話、ＳＭＳ上でのやりとり約５億件を毎月チェックすることができたと報じている。 リアノーボスチ通信 |
そうなると、ヤッパリ例のボリビア大統領専用機の拘束事件・・・モスクワからボリビアへの帰途の際に、ヨーロッパ各国の領空を通過することを拒否され、オーストリアに強制着陸させられた事件は、アメリカからの「圧力」によるものではなく、ヨーロッパ各国の「自発的行為」であったことが浮かび上がってきます。
異例づくしの２０１３年
メルケル首相も、「面の皮が厚い」というか・・・何というか・・・アメリカに「泥」を被せて自分は「被害者」を装うとは・・・。ま、事はドイツ一国に限ったハナシではなく、ＥＵ全体が同じ事をしているワケでしょ？
そうした事実の全容をスノーデン氏が握っているとしたら、ソリャｗ、ＥＵ各国も心穏やかではないですなｗ。ドイツのシュピーゲル誌の記者が入手した「機密情報」のソースは何処なのか？なんて、「言わずもがな」・・・なワケで、
「露米関係を損ねるような、いかなる活動もロシアには受け入れられない」
・・・と、スノーデン氏に警告したとて、「情報」なんてものは「モグラ叩き」と同じで、いつ、何処から「漏洩」するかなんて予測不可能であり、スノーデン氏が持ち出した情報と「全く同じ内容」の情報が、ある日突然、南米の某国から発信されたとしても、それをスノーデン氏による活動と断定することなんてできません。
| プーチン、スノーデン問題に言及：国家間関係は特務機関の塵くずよりも重要 17.07.2013, 10:21 ウラジーミル・プーチン大統領は東シベリアの都市チタで17日に開かれた記者会見で、元CIA職員エドワード・スノーデン氏についての記者からの質問に答え、「国家間関係は特務機関の塵くずよりも遥かに重要だ」と述べた。 （後略） |
スノーデン氏が「分散」したという情報を、受け取った人間が「勝手に公開」したとて、それをスノーデン氏の「活動」とすることはできません。したがって、先に「釘」を刺しておくことでロシアは「免責」されるワケですよ。それが「外交」というものです。
ということは、今回のシュピーゲル誌のように、後は「情報」を受け取った記者、およびメディア媒体の取り扱いの問題であり、真実を伝えるか否か？・・・という、
報道に携わる者の矜持
・・・に係わってくるワケです。
いずれにせよ、「情報は生もの」であり、時間が経てば経つほどその「価値」は低下していきます。したがって、スノーデン氏が有利に事を運びたいのであれば、先手を打ち続ける必要があるでしょう。
でないと、「過去の暴露」をしたところで、「証拠」は既に隠滅されているでしょうし、また、周囲の状況も刻々と変化するので、ドンドン立場が厳しくなるだけです。
ここはひとつ、ロシアの人権団体とアメリカの人権団体の連携を図り、アメリカ国内でのスノーデン氏擁護の気運を盛り上げ、
自由の国アメリカ！
・・・という誇りをアメリカ国民に取り戻してもらうことで、アメリカに凱旋帰国するか、もしくは最悪でも「国外追放」という、「身辺の安全」が確保できる方向に持っていくのが得策かと？
| スノーデン氏は裏切り者でなく内部告発者＝世論調査 ウォール・ストリート・ジャーナル 7月11日(木)12時6分配信 米政府の個人情報監視活動を暴露した国家安全保障局（NSA）の元契約職員エドワード・スノーデン氏（30）について、有権者の半数以上は裏切り者ではなく内部告発者とみている。 米キニピアック大学が10日発表した世論調査では、スノーデン氏を内部告発者だと考える有権者が55％、裏切り者だとの見方が34％だった。内部告発者だとの見方は年齢、性別、所得、支持政党を問わず多かった。例外は黒人有権者で、裏切り者との考えが43％、内部告発者が42％と分かれた。 米国は引き続きスノーデン氏の送還を模索している。モスクワの空港のトランジットエリアにとどまる同氏は米国から、許可なく機密情報を開示し、政府の所有物を盗んだなどとして訴追されている。中南米には同氏受け入れを表明している国がいくつかある。 国家による治安対策が市民の自由を侵害し始めているかどうかを聞く質問もあった。オバマ大統領はNSAによるデータ収集が暴露されたことを受け、両者の両立は難しいと強調し、暴露された監視活動を国民の保護に必要な「控えめな侵害」と呼んでいる。 テロ対策は行き過ぎだとの回答は、45％対40％で不十分との回答を上回った。男性に限ると、54％が行き過ぎ、34％が不十分と答えている。女性では割合が逆転し、47％が不十分、36％が行き過ぎだと答えた。 今回の調査で、世論の急激な変動が鮮明になった。キニピアック大が2010年に実施した調査では、テロ対策は不十分との回答が63％、行き過ぎとの回答が25％だった。どの人口グループでも、行き過ぎとの回答は35％以下だった。 治安対策が行き過ぎだとの見方が最も増え、政府のテロ対策への支持が減ったのは男性と共和党支持者だ。10年の調査では共和党支持者の72％がテロ対策は不十分だと答えたのに対し、今回は不十分との回答が多かったものの、46％対41％の差にとどまった。 キニピアック大の調査機関でアシスタントディレクターを務めるピーター・ブラウン氏は「米国人のテロ対策の見方は複雑だ」と述べた。「テロの脅威を現実のものとしてとらえ、対策を施す価値があると考えている一方、自分たちのプライバシーが侵害されていると感じており、それについては全く納得していない」という。 今回の調査は、登録有権者2014人を対象に6月28～7月8に行われた。誤差の範囲はプラス・マイナス2.2ポイント。 |
人間ナメんなよ！
でわっ！