トラブルメーカー＝マスメディア？

　　
　日本のテレビ放送局「ＴＢＳ」のアナウンサーが、ロシアのプーチン大統領を怒らせたそうです。てか、怒らせました？


NEVERまとめ
【悲報】#TBS の記者がつまらん質問をしてプーチン大統領がブチギレ呆れる 日露共同会見 #nhk



ＴＢＳ vs プーチン大統領　【日露共同記者会見】

ＴＢＳ、緒方（おがた）です。 　まず安倍総理にお聞きします。北方領土の帰属問題が解決されない中、現地ではロシア政府によるインフラの整備が進んで外国系企業が地熱、風力発電施設の建設を受注するなど、ロシアによる実効支配が強まっているという現実があります。日本にとっては、受け入れ難いような状況になってると思いますが、安倍総理はどのような認識をお持ちでしょうか？ 　そしてプーチン大統領にもお聞きします。ロシア政府は今後も同じような政策を北方領土に対して継続するお考えでしょうか？そしてその場合、日本との領土交渉への影響というのについては、どのようにお考えでしょうか？ ［安倍総理］ 　ご指摘のような状況は、確かに、日本の立場と相いれないわけでありますが、今回の共同声明において、双方の立場の隔たりを克服しとあるように、重要なことは、そのような問題を根本的に解消をするために北方領土問題を解決するしかないということでありまして、今回のプーチン大統領との合意を受けて、交渉を加速化し、そして、平和条約の締結に向けて、努力をしていきたいと思います。 ［プーチン大統領］ 　私が今、注目したのは、記者の方がこの質問を紙から読み上げていただいたかと思います。この質問をたぶん、ほかの人からもらったかと思いますけれども、その人に対して、次のことを伝えていただきたいと思います。 　この問題というのが、われわれが作ったものではなくて、それは過去からの遺産であって、もう６０年前からの過去です。 それは私たちが真にこの問題を解決したいと思います。そこに受け入れ可能な形で解決したいと思います。もしこのプロセスにおいて、ご協力をなさりたいならば、この問題の解決に際しまして、環境の整備が必要になってくると思いますけれども、それはよき関係を作ること、そして信頼…ということが重要であります。 　もしこのプロセスにおいて、妨げを起こしたいならば、それも可能です。 そのためには、激しくて直接な問題、直接な質問をして同じような激しくて、 直接な回答をもらうことができるかと思います。それは、それ以外の方法はないと思います。 この地域なんですけれども、ロシアとほかの地域と同じようなロシアの国民、 ロシアの国籍を有する人たちが住んでいるわけです。 　われわれがこの人たちの生活を考えなければならないし、この生活の水準を考えなければならないです。そしてロシアのこの平和条約問題の締結に関するロシア側の立場がよく知られているものであります。 しかし、私たちがそのために集まったわけでなくて、私たちが集まったのは、平和条約交渉の再スタートをして、 解決策を模索するために、今回は集まったわけです。ありがとう。

　TBSアナウンサー緒方氏の言っていることは、「勝手に北方領土のインフラ整備をするな」・・・という、不遜な態度から現れた質問のように受け取れます。是非はどうあれ、戦後６０年以上を経て、北方領土で生活している住民がいるという現実からすれば、そうした住民の生活環境を整備するのは政府としての当然の努めであり、それを、北方領土問題が係争中であることを理由に、一般住民の存在を無視しするような質問を平然とするTBSの神経が疑われます。

　尖閣、竹島の問題と違い、北方領土問題にはそこに暮らす住民の生活が関わっており、ロシア側の住民の存在や人権を無視しているような質問は、ま、プーチン大統領のみならず、多くのロシア市民にも不快感を与えるでしょうし、それは決して北方領土問題の解決に向けて良い影響は与えないでしょう。

　その辺の「根本的問題」への理解が不足しているのか？・・・はたまた、プーチン大統領が言うように「誰かに仕込まれた質問」なのか？・・・は、ワタシの知る由ではありませんが、後者の場合、元KGB長官のプーチン大統領からすれば、「背後に隠れている者」はとっくにお見通しでしょうし、そうした勢力とTBSの繋がりも調べ上げられているでしょうから、緒方アナウンサーの名前がKGBのリストに追加されたことだけは確実でしょうなｗ。　

　もしかしたら近いうちに、「ウィキリークス」のような形で「TBSの一大スキャンダル」が発覚し、「社会的に葬られる」かも知れませんなｗ。

　ま、そうなったとしても「自業自得」なワケですが、TBSに限らず他のメディアも、「日本国憲法」と「放送法」を遵守して、「正しい情報」を発信することを心がけ、「痛くも無い腹」を探られないように「身を正しておく」ことですなｗ。




人間ナメんなよ！


でわっ！
　

政治と宗教

　　
　日本国憲法第二十条にて、「国およびその機関」の宗教活動を禁止しているということは、「日本国憲法」の方が「宗教」よりも上位に在るということを意味します。つまり、国会議員および全ての公務に携わる吏員は、「イエス・キリスト」よりも、「仏陀」よりも、「マホメット」よりも、「日本国憲法」に従いなさい・・・と言っているワケです。


これって凄いことですよね？


　「税金の徴収における公平性」と、「国庫からの支出における公平性」という観点からすれば、「国」が特定の宗教に肩入れすることは「宗教差別」になる・・・ということは、皆さんも理解するところです。

　しかし、それだけの理由・・・もちろん「国」という「集団」を維持する上では十分大きな理由ではありますが、個人々の「内なる宗教的情熱」を、「徴税の公平性」という理由だけで納得させることができるのか？

　それがワタシの疑問であり、「心理的パラドクス」を誘発するのではないか？・・・という危惧にも繋がるワケです。はい。

　「日本国憲法」・・・すなわち「近代理性」が到達した答えは何か？・・・と言えば、


基本的人権


・・・という概念です。

日本国憲法 第十章　最高法規 第九十七条 　この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

　第九十七条に謳われている「自由獲得の努力」とは何か？それも、人類の多年にわたる努力の成果が「基本的人権」という答えに辿り着いたワケですが、歴史を振り返って見ればその答えは明白です。

　ある時代には「強大な宗教権力」によって、またある時代は「強大な封建権力」によって、ワタシたちは翻弄されてきました。「支配者と被支配者」という構図で世界は覆われ、「個人の自由」など顧みられることもありませんでしたが、それは一重に、「人類全体が無知で覆われていた」からに他なりません。

　人類が進歩＝弛まざる「真理」の追求を続けてきたからこそ、「全ての人間は基本的に同じである」・・・という、今日では全く当たり前の「科学的事実に到達」し、であるならば・・・「全ての人間の権利もまた、基本的に同じである」・・・という、


基本的人権


の概念・・・というか、論理的考証が導き出されるワケで、これはもう、「概念」などという抽象的なものではなく、肉体の「存在的事実」からして揺ぎ無いワケです。

　「近代理性」の出発点はここに在るワケで、いかなる宗教であろうが信者が人間である限り（信者が犬や猫だったらアレですが）、全ての宗教を貫く底流には「人間存在」があるワケで、したがって「基本的人権」も普遍的に存在する理屈になります。

　ま、ワタシが知る限り「基本的人権」を無視した宗教は無いハズなので、いかなる宗教であれ、各々の宗教的教義を限界まで削ぎ落としていけば「基本的人権」が残り、その点で、「日本国憲法」と「宗教」とは矛盾しないように思うワケです。はい。

　したがって国会議員の皆さんや、公務員の皆さんが公務にあたって「心理的パラドクス」に陥ることを回避できると思うワケですが、それにはまず、「近代理性」を身につけていることが大前提になります。つまり、「現代人」としての「資質」を備えているか？・・・が問われるワケです。

　ま、そういったワケで、以上が日本国憲法第二十条における「政教分離」の問題？に対してのワタシの見解になります。

　さて、最近やたらに「憲法改正草案」がメディアを賑わせていますが、ワタシの観点は先にも述べたように、「基本的人権」に対する理解がしっかりしているか？・・・に尽きます。「基本的人権」を蔑ろにするということは、人類の多年にわたる真理追究の努力を水泡に帰す行為であり、それはつまり、人類の進歩に対する・・・


大いなる反逆行為


・・・に行為に他ならないからです。ワタシたちを・・・いわんや人類を、過去の封建制度の中に引き戻そうとする、


時代に逆行する行為
　

・・・に他ならないからです。


4/26、産経新聞が草案「国民の憲法」を発表。

・本紙「国民の憲法」要綱を発表　「独立自存の道義国家」

・「国民の憲法」要綱全文と解説 -2013年4月26日付産経新聞-（pdf）

・【産経新聞「国民の憲法」要綱】東アジア情勢・緊急事態に対処　田久保忠衛・起草委員長

・【主張】本紙「国民の憲法」要綱　戦後体制との決別を急げ

・【正論】「国民の憲法」考　拓殖大学総長・渡辺利夫

・【編集日誌】オール産経の「国民の憲法」


東浩紀氏らによる草案「憲法2.0」

・BLOGOS × ゲンロン presents 憲法2.0 wiki

・日本2.0



追記：

　「政教分離」に関してのカロリック側の見解が「Wiki」にあったので転載します。

カトリック正義と平和協議会 活動内容とその意義についての正平協の主張 意義づけと主張内容 ＜抜粋＞ また、人間の尊厳は聖書の教えによって神から与えられたものであり普遍的な権利であり、この理念は世界人権宣言（前文）や日本国憲法（前文・１１条・９７条）にも明記された共通善であることから、人権の尊重と平和の実現に向けて連帯した活動が必要であるとされている。 ＜／抜粋＞ 靖国神社及び政教分離への態度及び声明 　正平協は、カトリック教会が心ならずも靖国神社参拝を儀礼として容認したことは軍国主義下の過去の過ちであり、カトリック教会は目前に迫っている同様の過ちを繰り返してはならない、そして植民地支配と侵略行為についての反省を明記し、天皇中心の国家体制が戦争を起こした過去の誤りを繰り返さない為にも、政教分離原則は守らなければならないとしている。また、日本国の首相による靖国神社参拝を「政教分離に反する」と解釈している。 　この件に関して、日本カトリック司教団は公文書で日本国首相による靖国神社参拝に対して抗議声明を発表し、また憲法２０条の信教の自由と政教分離については、現在の条文の堅持を求めている。また同様に、１９３６年に祖国に対する信者のつとめの指針において靖国神社の参拝を許容したことについて、戦後に日本国憲法が制定されたこと、国家神道が解体され靖国神社が一宗教法人になったこと、教会も第二バチカン公会議を経たことなどから、当時の指針をそのまま現在に当てはめることはできないとの考えを表明している。

　アレレ？そうなると麻生［フランシスコ］太郎副総理は、やっぱり「転び伴天連」・・・もしくは「何ちゃってクリスチャン」、「エアー・クリスチャン」ということになってしまうんでしょうか？本当に日本カトリック信徒代表なんですか？ええっ！？


カトリック正義と平和協議会HP






人間ナメんなよ！


でわっ！
　

麻生［フランシスコ］太郎ｗｗｗ！

　　　
　前回の「閣僚の靖国神社参拝」の件の、訂正になるワケですが、安倍（歪）総理は参拝には行かず、「内閣総理大臣」名義で「真榊」を奉納しただけだったんですね。失礼しました。

　ま、それだけでも十分「憲法違反」なワケですが、それに輪をかけて行動が不審なのが・・・


麻生［フランシスコ］太郎副総理ですw。


　麻生副総理はカトリックの洗礼を受け、［フランシスコ］というクリスチャンネームを持ち、日本のカトリックの信徒代表でもある、


鉄板クリスチャン


・・・なワケですよ。

　「信教の自由」は憲法で保障されているワケですから、麻生氏が「転び伴天連」だろうが何だろうが、無宗教であるワタシがとやかく言うアレではないワケですが、いち無宗教の人間からすれば、「神を信じる」という「信仰心」を持てるということに、ある意味「尊敬の念」を抱く面もあるワケです。

　で、その信仰心と「靖国神社参拝」は相反しないのか？・・・という素朴な疑問が生じるワケです。カトリックであれば、カトリックなりの「戦没者」および「英霊」に対しての「鎮魂」の式典（ミサ？）を開けばいいんじゃないの？・・・と。

　もちろんキリスト教式の「戦没者慰霊式典」にしても、「私人」として参列するのは言うまでも無いことですが、麻生［フランシスコ］太郎副総理が・・・いわんや日本カトリック教会が、何故？独自の「戦没者慰霊式典（ミサ）」を催さないのか、不思議でなりません。

　ひょっとしたら開催しているのかも知れませんが、だとしたら尚の事、カトリック信徒代表である麻生［フランシスコ］太郎副総理が靖国神社に参拝することに関して、信徒の皆さんがどう思っているのか？お聞きしたいものです。

　ちなみに前回ご紹介した動画で、生田暉雄弁護士が、「法曹界には創価学会信者が多い」・・・ということを指摘されてましたが、その後、国会議員や高級官僚にはクリスチャンが多いということを知りました。


日本のクリスチャン有名人一覧


　かいつまんで羅列すると・・・麻生［フランシスコ］太郎（カトリック）、石破茂（プロテスタント）、谷垣禎一（プロテスタント）、佐藤優（プロテスタント）、田中真紀子（プロテスタント）・・・あたりが主だった面子ですが、何でも国会議員で毎年クリスマス晩餐会を開催しているそうで・・・。


日刊ツルネン
国会クリスマス晩餐会


国会クリスマス晩餐会メンバー

谷垣禎一（自民党総裁）

土肥隆一（衆議院議員）

末松義規（衆議院議員）

山田正彦（衆議院議員）

北村誠吾（衆議院議員）

山口壯（衆議院議員）

篠原孝（衆議院議員）

羽田雄一郎（参議院議員）

高橋千秋（参議院議員）

木俣佳丈（参議院議員）

浅尾慶一郎（参議院議員）

鈴木寛（参議院議員）

ツルネン・マルティ（参議院議員）

藤田幸久（参議院議員）

今野東（参議院議員）

下田敦子（参議院議員）

牧山ひろえ（参議院議員）


主催：VIPクラブ

VIP：代表挨拶


　こうして見るとアレですなｗ、「政教分離」がいかに難しいかということを、今更ながらに思い知らされます。クリスチャンにしても、創価学会員にしても、統一教会員にしても、それぞれの「正義」を掲げ、その「信念」を胸に秘めた国会議員や官僚同士の軋轢が、「政治」という得体の知れないものを生み出しているのだとしたら、ワタシのような「無宗派」の人間はただ戸惑うばかりです。

　日本国憲法で信教の自由が保障され、国会議員の選出に際してもその、「人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。」・・・と、決められている以上、ぶっちゃけ国会が、無宗派も含めた「宗教のるつぼ」になることは避けられないワケです。

　国会議員（公務員）は、宗教的儀式等に参加することを禁止されていたとしても、その心の中まで規制することはできません。内に秘めた「宗教的情熱」による個人活動や、議員活動を規制することはできませんし、それを保障することが「日本国憲法」・・・いわば「近代理性」の真髄であるからです。

　憲法第二十条第１項では明確に「政教分離」を謳っていますが、議員ひとりひとりの「心の内」まで「政教分離」することはできません。したがって実質、「有名無実」の条文とも看做せるワケですが、それを認めてしまったら国会内の「宗教戦争」に発展してしまう可能性もあるので、第十五条の第２項にて、「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」・・・と、「クギ」を刺しているワケです。

　結果的にはひとりひとりの議員の「分別」にかかっているワケで、「信者」としての自分と「議員」としての自分を、「切り替えられるのか？」・・・という疑問に行きつくワケで、「切り替える」には「信仰」以外の「判断基準」が求められ、それはつまり「自分の考え」を持つ以外にないのですが、そうなると「信仰」とは別の「自分の考え」が必要とされるワケですから、心理的なパラドクスに陥ることにもなります。

　麻生［フランシスコ］太郎副総理の話だったのに、何かややこしい話になって恐縮です。ま、ワタシは「無宗派」なのでこうしたパラドクスに陥る心配は無いと思うのですが、 現在の国会議員、公務員の皆さんはどうやって「心の整理」をしているのか？俄然そのことに興味が湧いた次第です。

　「政教分離」と言葉にするのは簡単ですが、果たして近代政治はそれを実践できているのか？日本の政治家や官僚は実践しているのか？・・・という点は、民主主義の確立の過程としても、非常に奥が深いワケです。


いのちのパン研究所
クリスチャンってえらいんだ！？





人間ナメんなよ！


でわっ！
　

閣僚の靖国神社参拝の件ｗｗｗ！

　　
　安倍（歪）総理が靖国神社を参拝し物議をかもしているワケですが、この問題を中国・韓国に対しての外交問題とは別に、日本国憲法の見地から捉えてみたいと思います。

菅長官「閣僚は私人として靖国参拝」 産経ニュース 2013.4.22 13:29 　菅義偉官房長官は２２日午前の記者会見で、靖国神社の春季例大祭に合わせた３閣僚の参拝について「私人として参拝したと理解している」との認識を示した。その上で「閣僚個人の私的な行動に関する事柄だ。心の問題でもあり、内閣が（参拝に）制約をかけるべきではない」と述べ、安倍晋三内閣として一律に自粛する考えはないとの見解を示した。 　菅氏は、首相が「真榊」と呼ばれる供物を奉納したことについても「私人としての行動だ。公費で支出したとは承知していない」と強調した。 　また、首相が「内閣総理大臣」名で奉納し、古屋圭司国家公安委員長が「国務大臣・古屋圭司として参拝した」と説明していることに関して「私人として参拝しても、一般的に肩書を付けるのは、その地位にある個人を示すもので慣例として使われている」と説明した。 　連立を組む公明党の山口那津男代表が外交への影響に懸念を示したことには「説明すれば当然、理解してもらえる」と述べた。

　で、日本国憲法にはこう書かれているワケですよ。

日本国憲法 第三章　国民の権利及び義務 第二十条 第１項　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 第２項　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 第３項　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

　何人も信教の自由を保障されているワケですから、安倍（歪）総理の靖国神社参拝を止める権利は誰にもありません。しかし第３項に、「国およびその機関は、宗教教育その他いかなる宗教活動もしてはならない。」・・・とあるワケですから、「国」＝「公人」として靖国神社を参拝することは明らかな憲法違反であり、「内閣総理大臣」の名義で「真榊」を奉納したのであれば、


完全にアウト！


・・・です。「日本国憲法」を蔑ろにする首相には、即刻辞職していただきたいものです。てか、辞めさせるしかありません。

　何故？日本国憲法が「国の宗教活動」を禁止するのか、少し考えれば中学生でも理解できます。いいですか？「税金」の徴収にあたってですよ？「宗教差別」がありますか？ないですよね？

　つまり、「税金」の徴収は「公平」でありながら、「国」が特定の宗教行事に肩入れするということは、「宗教差別」を生み出していることに他ならないワケです。「靖国神社」を「国」が特別扱いするのなら、「靖国神社」の氏子だけ「税金」払えば？・・・という「不満」の元にもなるワケです。

　キリスト教の墓地に埋葬された戦死者＝「英霊」はどうでもイイんですかね？生まれ故郷にひっそりと埋葬された戦死者＝「英霊」はどうでもイイんですかね？

　そうした思いやりが欠けているから、「公人」として「靖国神社」に平然と参拝できるワケで、この「思いやりの欠如」が数々の社会的不条理・・・「TPP交渉参加」であったり、「原発の再稼動」であったり、「増税」の元凶であるワケで、国民を思いやる心のない冷血漢が首相でイイのか？冷血漢が国会議員でいいのか？・・・って話になるワケですよ。

　どうしても「公人」として「靖国神社」に参拝したいのであれば、日本国憲法を次のように改正しなけければなりませんなｗ。

改正；第二十条 第３項　国及びその機関は、宗教教育その他あらゆる宗教的活動に参加しなければならない。

　あらゆる宗教活動、宗教行事に「公平」に参加することが前提であれば、靖国神社への公式参拝にも何の問題も生じません。しかし、あらゆる宗教活動に参加することなんて不可能です。「税金」の話に戻りますが、「オーム」の信徒にだって「税金」を納めていた人はいたでしょうし、今後も誕生するであろう「新興宗教」に対してまで、「国」が「公平」に参加するなんて、１００％不可能である事は誰にでも理解できます。

　であれば、「税金」の徴収における「公平性」を維持するために「国」が採る道は、「いかなる宗教活動にも参加しない」・・・という選択しか残らないワケでしょ？

　こんな簡単な事が何故？「国政を預かる身の人たち」に理解できないのか？・・・全くもって不思議でなりません。


ヴァカなの？アフォなの？


・・・と。

　そんな「ヴァカ」や「アフォ」の群れが、「日本を好き勝手にしようとしている」のかと思うと、日本から遠く離れた地に在る我が身がもどかしくてなりません。

　「諸外国の来賓は靖国神社を参拝している」・・・という意見も多くありますが、日本の首相がアメリカを訪問した際に「アーリントン墓地」を訪れるのと同じで、ただの「外交辞令」だということが分からないんですかね？「アーリントン墓地」がランドマークであるように、「靖国神社」もランドマークでしかないワケですよ、諸外国にとっては。

　そこで来賓が靖国神社を持ち上げたとしても、そんなものは「リップサービス」だと思った方が無難なワケで、それを真に受ける「純情右翼」・・・なるものがあるとしたらですが、「純情右翼」は、


もっと世間の荒波に揉まれて来い！


・・・と、言われるのがオチなワケですよ。

　さて、話はゼンゼン変わりますが、ワタシが密かに？応援している藤島氏のブログに、重大な事実が語られている動画がUPされたので、微力ながら拡散に協力させていただきます。


生田暉雄弁護士取材 - １


生田暉雄弁護士取材 - ２



　以下、関連情報です。


白バラ通信　パンドラの箱


朝木明代東村山市議転落死事件







人間ナメんなよ！


でわっ！
　

「売電」なんてヤメちまえ！

　
　以前、「そうめん流しの落とし穴」で指摘しましたが、


売電なんてヤメちまえ！


・・・ということなんですよ。

再生エネ　普及阻む地域独占の壁 北海道新聞社説（４月２０日） 　北海道電力は出力２千キロワット以上の太陽光発電の電力について、受け入れの上限が４０万キロワットにとどまることを明らかにした。 　これは売電申し込みの４分の１にすぎない。国の補助で大型蓄電池が設置されるが、それでも増える容量は１割程度だ。 　昨年締め切られた風力発電の増枠２０万キロワットに対しては、１８７万キロワット分の申請があった。 　多くの事業者が計画の断念を迫られるだろう。これでは再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を導入した意義が失われ、豊富な資源も眠り続けることになる。 　経済産業省に背中を押される形で北電が枠を拡大してきた経緯を見ると、受け入れに後ろ向きだったと言わざるを得ない。事業者の要望に応じられない理由を、詳細なデータを開示して説明すべきだ。 　さらに精査して、少しでも上積みするよう努力してもらいたい。 　ただ、この問題は、電力会社の消極姿勢を責めるだけでは解決できない。電力供給の地域独占を打破し、各地域で活発に電力をやりとりする体制づくりが求められる。 　風力や太陽光は天候に左右される不安定な電源で、火力、水力発電を使って出力変動の波を調整する必要がある。現状の北電の設備は影響を吸収するには不十分だ。 　風力・太陽光の事業計画が合計で約３７３万キロワットに達したのに対し、道内の平均電力需要は４１５万キロワットと小さい。 　道内の器だけでは潜在力を生かしきれない。北海道を再生可能エネルギーの供給基地と位置づけ、本州に送電して全国の電力需給緩和に役立ててこそ大きな意味を持つ。 　北電は今回、火力発電の規模の大きい東京電力管内に北本連系を通じて送電することにより、風力受け入れの増枠を確保した。 　北本連系の容量は現行の６０万キロワットから９０万キロワットに拡大される予定だが、一層の増強が欠かせない。 　福島第１原発事故後、各地の原発が停止して電力危機を招いた。 　要因の一つは、地域間の連系線が貧弱で十分な電力融通ができなかったことにある。 　地域独占に安住し、連系線強化を怠ってきた電力各社の責任は重い。 　政府は、発電事業者などでつくる特別目的会社に費用補助して、全国有数の風力発電の適地である道北の送電網を拡充する。 　再生可能エネルギーを原発の代替電源に育てるため、政府はこうした政策を通じ、普及の条件となる送電網や連系線を公共財として早急に整備すべきだ。同時に電力改革を着実に推進しなければならない。

　「売電」による「買電」の費用を見越して、電力各社が「電気料金を値上げ」することをみなさん知っているワケですよね？したがって電力会社にとっては、「痛くも痒くもない」ワケです。目先の電気料金に気を奪われ、電気料金を「節約」するため・・・そして、ついでに地球環境にいいことでもしようか？・・・と、考えるのかも知れませんが、


大間違いです！

余剰電力があっても売電できない場合があると聞きました。どんな場合でしょうか？ ＜抜粋＞ ただし、ごくまれなケースでは、常態的に電力会社からの供給電圧が高かったり、高電圧の瞬間が多発したりする場合もあるようです。また、現在のレベルではあまり問題になりませんが、周囲の多数の家が太陽光発電システムを設置して、天気のよい昼間に一斉に余剰電力を出そうとすると、電線の電圧が上がって出力抑制がかかる可能性はあります。 ＜／抜粋＞

　みんなが地球環境にいいことをしようと「再生可能エネルギー」とやらを担ぎ上げ、その余禄として「売電」を目論んだとしても、「再生可能エネルギー」が普及すればするほど、上記にように「物理的に売電が不可能」なケースが発生するワケですよ。

　その結果として何が残るのか？といえば、例として「太陽光発電」を挙げれば、自宅に設置した「太陽光発電システム」のローンであり、「買電」の費用が上乗せされた高い電気代だけです。

　「太陽光発電システム」の設置費用を、「売電」によって穴埋めしようという目論見が外れるのは勿論のこと、「太陽光発電システム」を持たない家庭にとっては、


高い電気料金だけ押し付けられる。


・・・という、迷惑千万な話になるワケです。

　翻って、電力会社は「買電」の経費を電気料金に上乗せしているワケだし、銀行は銀行で、「太陽光発電システム」を設置する「ローン契約」が増えて大喜びでしょうなｗ。

　結局バカを見るのは、物事をよく考えない・・・言い方を代えれば「無垢」な人たちであると言えますが、真に無垢である、真に地球環境を憂いているのであれば、「売電」などという「イヤラシイ損得勘定」は捨て、１００％自己完結する覚悟で「再生可能エネルギー」と取り組む必要があります。つまり、「売電」を自主的に辞退する覚悟が求められるワケです。

　それが実現されれば、「買電」の経費の上乗せによる「電気料金値上げ」は回避され、「太陽光発電システム」を設置することのできない家庭に負担を掛けることもありません。

　残るのは、電力各社側の価格設定の責任問題だけであり、火力発電の燃料費、運転停止中の原発の維持経費など、誰の目にも明らかな問題として追求し易くなります。

　「問題をこじらせない」ことが問題解決への近道だとワタシは思うワケで、その点から言って、「再生可能エネルギー」・・・例えば「太陽光発電」を導入する／しないは個人の自由ですが、「売電」という行為は社会的な弊害を生む・・・ということを言いたいワケです。

　そして、「売電」という行為は、結局は「損得勘定」であり、人は自分の得にならないと善い事をしないのか？・・・という、人間の本質的な問題が問いかけられるワケです。

　もちろんワタシはそれが「人間の本質」などとは思っていませんが、何度も繰り返してきたように、現代の金融システムの中で、


心が毒されてしまった。


・・・という観は否めません。そしてこの状態から脱却するために、


個人革命


が必要であることを、執拗に繰り返し続けているワケです。

　最後に、チャップリンの有名な動画をご紹介します。


偉大なる独裁者チャップリン

人間ナメんなよ！


でわっ！
　

アーロン ルッソの警告

　　　

アーロン ルッソ - Wikipedia


アメリカ ～ 自由からファシズムへ｜アーロン ルッソ

【 1/5 】



【 2/5 】



【 3/5 】



【 4/5 】



【 5/5 】









人間ナメんなよ！


でわっ！
　

報道汚染

　　
　マスメディアによる情報操作の見本を示します。

１．ＴＰＰ調整　経済再生相がインドネシアへ 日テレ 　ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の交渉参加をめぐる調整が大詰めを迎えている。甘利経済再生相は１８日、まだ日本の参加を認めていない参加国から承認を取りつけるため、急きょインドネシアに出発することを明らかにした。 　ＴＰＰの交渉に参加するためには参加１１か国の承認が必要だが、カナダやオーストラリアなど４か国からはまだ正式に承認が得られていない。インドネシアでは今週末に交渉参加国の関係閣僚会合が開かれることから、甘利経済再生相はそれに先立ち現地で個別に閣僚らと会談して、日本の交渉参加の支持を取りつけたい考え。 　甘利経済再生相は会見で、「一刻も早く参加することがＴＰＰ全体の利益につながることの理解を求めていきたい」と述べている。 [ 4/18 16:20 NEWS24]

２．甘利担当相、ＴＰＰ交渉参加へ最終調整、インドネシア訪問へ サンケイビズ　2013.4.18 12:22 　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉を担当する甘利明経済再生相は１８日、経済財政諮問会議後の会見で、インドネシアで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易相会合（２０～２１日）に合わせて同国を訪問し、参加各国と詰めの交渉に臨む考えを示した。国会の承認が得られれば、１８日夜にも出発する考えだ。 　ＡＰＥＣ会合には茂木敏充経済産業相も出席する見通し。甘利ＴＰＰ担当相は「米国、カナダ、ニュージーランドなどとのバイ（２カ国間）会談を調整している」と語った。 　現地では、ＴＰＰ交渉に参加する１１カ国の閣僚会合が開かれる予定。日本はこの会合には参加できないが、関係各国との意見交換を進めたいとしている。

３．インドネシア、ＴＰＰ参加は未定＝ギタ貿易相 　３１日付のインドネシア・ファイナンス・トゥデー紙（２９面）によると、ギタ貿易相は３０日、インドネシアが環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加するかどうかは今のところ未定であることを明らかにした。 　同相は「われわれはＴＰＰがどのような利益をもたらすか把握しておらず、まだ多くの検討が必要だ」と説明。既に一部の業界団体からはＴＰＰ参加を支持する意見もあるが、今後も非政府組織や利害関係者などから意見を聴く必要があると述べた。 　ＴＰＰ参加をめぐっては国内で賛否両論となっており、繊維協会（ＡＰＩ）のアデ・スドラジャット会長はＴＰＰが米国向けの繊維輸出拡大につながるとして支持を表明。これに対し、経営者協会（Ａｐｉｎｄｏ）のソフヤン・ワナンディ会長は、ＴＰＰは協力スキームが不明瞭だとして参加を見送るべきと主張している。（時事） ［時事通信社］

　１．のニュースは、酷い誤解を生む書き方を意図的にしています。２．のニュースで明らかなように、インドネシアで開かれるのは「APEC貿易相会議」であるのですが、「日テレ」のニュースではその件には触れずに、まるで「TPP交渉参加国の関係閣僚会合」が開かれるかのような書き方をしています。

　確かに「TPP交渉参加国の関係閣僚会合」は開かれるのですが、あくまでも「APEC貿易相会議」のオマケとして開かれるものであり、「日テレ」のニュースはその経緯を隠していると言えます。

　その結果として、「TPP交渉参加国の関係閣僚会合」がインドネシアで開かれるということは、インドネシアもTPP加盟に前向きであるかのような印象を読者に与えるような効果をもたらします。

　しかし、インドネシアが当面・・・というか、今後もTPPに加盟する可能性は低いと言えます。まず第一に、ギタ貿易相が述べているように、その内容をいまだに把握できていないという現状にあります。秘密事項が多く、一国の進退を左右しかねない貿易協定であるにもかかわらず、密室状態で協議が進められるような協定に警戒心を抱くのは当然です。

　そして次に、インドネシアはイスラム経済圏の国であり、イスラム教が国教であるインドネシアにとっては、経済だけではない、国家のアイデンティティーの問題として、西側（キリスト教圏）の多国籍企業に利する面の多いTPPなど、加盟すること自体が「コーラン」の教えに背く可能性があるということです。

　「経済」と「宗教」を秤にかければ、インドネシアは迷うことなく「宗教」を選択するでしょう。ナンダカンダ言ってもイスラム教徒の数が世界一多いのはインドネシアであり、「イスラム教」がインドネシアをひとつにまとめあげているワケですから。

　さらに付け加えるならば、インドネシアはアジアの経済大国のひとつであり、インドネシア、タイなどが加わらないTPPで「アジアの成長を取り込む」・・・って、イッタイ何のことを言っているのか理解に苦しみます。ま、もっともタイはインド洋側なので、そもそも環太平洋には含まれませんが・・・。

　「アジアの成長を取り込む」・・・のであれば、ポイントを絞って「ASEAN」であり、「APEC」でしょうよ？違います？　
　
　つまりは、「アジアの成長を取り込む」・・・なんてのは、表向きの看板でしかないことは誰の目にも明らかであり、「TPPの真の目的」は、通貨圏の統合にあると見ることができます。

　カナダ、メキシコが、交渉権も与えられないままにTPP加盟に前向きなのが不自然に感じられるワケですが、「何のメリットがあって？」・・・と考えたとき、思い出したのが北米統一通貨＝AMERO構想です。カナダ、アメリカ、メキシコの三国で通過を統合しようというアレです。


北米通貨連合 - Wikipedia


　一時期多くのメディアに取り上げられ、その実現まで秒読みの観もあったのですが、いつの間にか話はウヤムヤになり、計画は頓挫したのか？と思っていたのですが、どっこい、ゾンビのように、しぶとく生きていたということなんでしょう。
　
　で、なぜ？いまごろ「AMERO」？・・・という話になるワケですが、アメリカの財政がドルだけ（QE3）では建て直しが効かない状況になったから・・・と、見ることもできます。

通貨戦争としての金の暴落 ２０１３年４月１６日　　田中　宇 ＜抜粋＞ 　金地金は、ドルと対極の関係にある。ドルが隆々とすれば金がすたれ、ドルが弱体化すると金が輝くのが自然な関係だ。今回、金相場が暴落したが、それはドルが隆々としたからでない。ドルは依然として弱く、むしろ金融崩壊を防ぐために、ドルの発行者である連銀が無理に続けねばならない量的緩和によって、ドルの弱体化が進んでいる。今回の金暴落は、ドルの弱まりを顕在化することを防ぐためのものだ。ドルが再生するのは難しい。連銀と日銀以外の世界の中央銀行の多くが、自国の通貨の今後の後ろ盾（外貨備蓄）を、失墜しつつあるドルや米国債から金地金に替えるべく、金地金を買い増している。金融のプロである中央銀行自身が、ドルへの見放しを意味する金の買い増しをやっている。 ＜／抜粋＞

　金価格の暴落は、ドルを守るために仕組まれた・・・という説も説得力を帯びてきますが、「通貨戦争」の勝者とは、


貿易決済通貨


を制した者・・・という見方もあります。TPPの話に戻ると、TPP圏内での決済通貨が何になるのか？・・・という点も、各々の条項の問題点と比較しても、十分に重要な問題になると思えるワケです。

　そのスキームがどのようなものになるのか？ワタシには明確に断言できませんが、よしんば「AMERO」が成立したとすると、決済通貨が「AMERO」になる可能性は十分に考えられるワケで、そしてそうなった場合、どのような事態が想定されるのか？

　ま、後はワタシなんかより遥かに頭がイイ人たちがゴロゴロいるでしょうから、彼らの聡明な頭脳に委ねることにします。ただ言える事は、今回のような明らかな情報操作が行われるような場合は、「裏」に何かが隠されている場合が多く、そもそも、その「裏」を暴くのが報道人としての矜持なんじゃないの？・・・と。




人間ナメんなよ！


でわっ！