| 公職選挙法 （昭和二十五年四月十五日法律第百号） | |
| 最終改正：平成二五年六月二八日法律第六八号 | |
| （最終改正までの未施行法令） 平成二十四年八月二十二日法律第六十七号 （未施行） | |
| 第一章 総則 第一条 （この法律の目的） この法律は、日本国憲法 の精神に則り、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長を公選する選挙制度を確立し、その選挙が選挙人の自由に表明せる意思によつて公明且つ適正に行われることを確保し、もつて民主政治の健全な発達を期することを目的とする。 第五条 （選挙事務の管理） この法律において選挙に関する事務は、特別の定めがある場合を除くほか、衆議院（比例代表選出）議員又は参議院（比例代表選出）議員の選挙については中央選挙管理会が管理し、衆議院（小選挙区選出）議員、参議院（選挙区選出）議員、都道府県の議会の議員又は都道府県知事の選挙については都道府県の選挙管理委員会が管理し、市町村の議会の議員又は市町村長の選挙については市町村の選挙管理委員会が管理する。 第五条の二 （中央選挙管理会） | |
| １ | 中央選挙管理会は、委員五人をもつて組織する。 |
| ２ | 委員は、国会議員以外の者で参議院議員の被選挙権を有する者の中から国会の議決による指名に基いて、内閣総理大臣が任命する。 |
| ３ | 前項の指名に当つては、同一の政党その他の政治団体に属する者が、三人以上とならないようにしなければならない。 |
| ４ | 内閣総理大臣は、委員が次の各号のいずれかに該当するに至つた場合は、その委員を罷免するものとする。ただし、第二号及び第三号の場合においては、国会の同意を得なければならない。 | |
| 一 | 参議院議員の被選挙権を有しなくなつた場合 | |
| 二 | 心身の故障のため、職務を執行することができない場合 | |
| 三 | 職務上の義務に違反し、その他委員たるに適しない非行があつた場合 | |
| ５ | 委員のうち同一の政党その他の政治団体に属する者が三人以上となつた場合においては、内閣総理大臣は、くじで定める二人以外の委員を罷免するものとする。 |
| ６ | 国会は、第二項の規定による委員の指名を行う場合においては、同時に委員と同数の予備委員の指名を行わなければならない。予備委員が欠けた場合においては、同時に委員の指名を行うときに限り、予備委員の指名を行う。 |
| ７ | 予備委員は、委員が欠けた場合又は故障のある場合に、その職務を行う。 |
| ８ | 第二項から第五項までの規定は、予備委員について準用する。 |
| ９ | 委員の任期は、三年とする。但し、補欠委員の任期は、その前任者の残任期間とする。 |
| 10 | 前項の規定にかかわらず、委員は、国会の閉会又は衆議院の解散の場合に任期が満了したときは、あらたに委員が、その後最初に召集された国会における指名に基いて任命されるまでの間、なお、在任するものとする。 |
| 11 | 委員は、非常勤とする。 |
| 12 | 委員長は、委員の中から互選しなければならない。 |
| 13 | 委員長は、中央選挙管理会を代表し、その事務を総理する。 |
| 14 | 中央選挙管理会の会議は、その委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。 |
| 15 | 中央選挙管理会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは委員長の決するところによる。 |
| 16 | 中央選挙管理会の庶務は、総務省において行う。 |
| 17 | 前各項に定めるものの外、中央選挙管理会の運営に関し必要な事項は、中央選挙管理会が定める。 |
第五条の三 （技術的な助言及び勧告並びに資料の提出の要求） | |
| １ | 中央選挙管理会は、衆議院（比例代表選出）議員又は参議院（比例代表選出）議員の選挙に関する事務について、都道府県又は市町村に対し、都道府県又は市町村の事務の運営その他の事項について適切と認める技術的な助言若しくは勧告をし、又は当該助言若しくは勧告をするため若しくは都道府県又は市町村の事務の適正な処理に関する情報を提供するため必要な資料の提出を求めることができる。 |
| ２ | 中央選挙管理会は、衆議院（比例代表選出）議員又は参議院（比例代表選出）議員の選挙に関する事務について、都道府県の選挙管理委員会に対し、地方自治法第二百四十五条の四第一項 の規定による市町村に対する助言若しくは勧告又は資料の提出の求めに関し、必要な指示をすることができる。 |
| ３ | 都道府県又は市町村の選挙管理委員会は、中央選挙管理会に対し、衆議院（比例代表選出）議員又は参議院（比例代表選出）議員の選挙に関する事務の管理及び執行について技術的な助言若しくは勧告又は必要な情報の提供を求めることができる。 |
| 第六章 投票 第三十五条 （選挙の方法） 選挙は、投票により行う。 第三十六条 （一人一票） 投票は、各選挙につき、一人一票に限る。ただし、衆議院議員の選挙については小選挙区選出議員及び比例代表選出議員ごとに、参議院議員の選挙については選挙区選出議員及び比例代表選出議員ごとに一人一票とする。 第三十七条 （投票管理者） | |
| １ | 各選挙ごとに、投票管理者を置く。 |
| ２ | 投票管理者は、当該選挙の選挙権を有する者の中から市町村の選挙管理委員会の選任した者をもつて、これに充てる。 |
| ３ | 衆議院議員の選挙において、小選挙区選出議員の選挙と比例代表選出議員の選挙を同時に行う場合においては、市町村の選挙管理委員会は、小選挙区選出議員についての投票管理者を同時に比例代表選出議員についての投票管理者とすることができる。 |
| ４ | 参議院議員の選挙において、選挙区選出議員の選挙と比例代表選出議員の選挙を同時に行う場合においては、市町村の選挙管理委員会は、選挙区選出議員についての投票管理者を同時に比例代表選出議員についての投票管理者とすることができる。 |
| ５ | 投票管理者は、投票に関する事務を担任する。 |
| ６ | 投票管理者は、当該選挙の選挙権を有しなくなつたときは、その職を失う。 |
| ７ | 市町村の選挙管理委員会は、市町村の区域を分けて数投票区を設けた場合には、政令で定めるところにより一以上の投票区を指定し、当該指定した投票区の投票管理者に、政令で定めるところにより、当該投票区以外の投票区に属する選挙人がした第四十九条の規定による投票に関する事務のうち政令で定めるものを行わせることができる。 |
第三十八条 （投票立会人） | |
| １ | 市町村の選挙管理委員会は、各選挙ごとに、各投票区における選挙人名簿に登録された者の中から、本人の承諾を得て、二人以上五人以下の投票立会人を選任し、その選挙の期日前三日までに、本人に通知しなければならない。 |
| ２ | 投票立会人で参会する者が投票所を開くべき時刻になつても二人に達しないとき又はその後二人に達しなくなつたときは、投票管理者は、その投票区における選挙人名簿に登録された者の中から二人に達するまでの投票立会人を選任し、直ちにこれを本人に通知し、投票に立ち会わせなければならない。 |
| ３ | 当該選挙の公職の候補者は、これを投票立会人に選任することができない。 |
| ４ | 同一の政党その他の政治団体に属する者は、一の投票区において、二人以上を投票立会人に選任することができない。 |
| ５ | 投票立会人は、正当な理由がなければ、その職を辞することができない。 |
第三十九条 （投票所） 投票所は、市役所、町村役場又は市町村の選挙管理委員会の指定した場所に設ける。 第四十条 （投票所の開閉時間） | |
| １ | 投票所は、午前七時に開き、午後八時に閉じる。ただし、市町村の選挙管理委員会は、選挙人の投票の便宜のため必要があると認められる特別の事情のある場合又は選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合に限り、投票所を開く時刻を二時間以内の範囲内において繰り上げ若しくは繰り下げ、又は投票所を閉じる時刻を四時間以内の範囲内において繰り上げることができる。 |
| ２ | 市町村の選挙管理委員会は、前項ただし書の場合においては、直ちにその旨を告示するとともに、これをその投票所の投票管理者に通知し、かつ、市町村の議会の議員又は長の選挙以外の選挙にあつては、直ちにその旨を都道府県の選挙管理委員会に届け出なければならない。 |
第四十一条 （投票所の告示） | |
| １ | 市町村の選挙管理委員会は、選挙の期日から少くとも五日前に、投票所を告示しなければならない。 |
| ２ | 天災その他避けることのできない事故に因り前項の規定により告示した投票所を変更したときは、選挙の当日を除く外、市町村の選挙管理委員会は、前項の規定にかかわらず、直ちにその旨を告示しなければならない。 |
第四十四条 （投票所においての投票） | |
| １ | 選挙人は、選挙の当日、自ら投票所に行き、投票をしなければならない。 |
| ２ | 選挙人は、選挙人名簿又はその抄本（当該選挙人名簿が第十九条第三項の規定により磁気ディスクをもつて調製されている場合には、当該選挙人名簿に記録されている全部若しくは一部の事項又は当該事項を記載した書類。次項、第五十五条及び第五十六条において同じ。）の対照を経なければ、投票をすることができない。 |
| ３ | 同一都道府県の区域内の他の市町村の区域内に住所を移した選挙人が、従前の市町村において当該都道府県の議会の議員又は長の選挙の投票をする場合においては、前項の選挙人名簿又はその抄本の対照を経る際に、引き続き当該都道府県の区域内に住所を有することを証するに足りる文書を提示しなければならない。 |
第四十五条 （投票用紙の交付及び様式） | |
| １ | 投票用紙は、選挙の当日、投票所において選挙人に交付しなければならない。 |
| ２ | 投票用紙の様式は、衆議院議員又は参議院議員の選挙については総務省令で定め、地方公共団体の議会の議員又は長の選挙については当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会が定める。 |
第四十六条 （投票の記載事項及び投函） | |
| １ | 衆議院（比例代表選出）議員又は参議院（比例代表選出）議員の選挙以外の選挙の投票については、選挙人は、投票所において、投票用紙に当該選挙の公職の候補者一人の氏名を自書して、これを投票箱に入れなければならない。 |
| ２ | 衆議院（比例代表選出）議員の選挙の投票については、選挙人は、投票所において、投票用紙に一の衆議院名簿届出政党等（第八十六条の二第一項の規定による届出をした政党その他の政治団体をいう。以下同じ。）の同項の届出に係る名称又は略称を自書して、これを投票箱に入れなければならない。 |
| ３ | 参議院（比例代表選出）議員の選挙の投票については、選挙人は、投票所において、投票用紙に公職の候補者たる参議院名簿登載者（第八十六条の三第一項の参議院名簿登載者をいう。以下この章から第八章までにおいて同じ。）一人の氏名を自書して、これを投票箱に入れなければならない。ただし、公職の候補者たる参議院名簿登載者の氏名を自書することに代えて、一の参議院名簿届出政党等（同項の規定による届出をした政党その他の政治団体をいう。以下同じ。）の同項の届出に係る名称又は略称を自書することができる。 |
| ４ | 投票用紙には、選挙人の氏名を記載してはならない。 |
| 第五十条 （選挙人の確認及び投票の拒否） | |
| １ | 投票管理者は、投票をしようとする選挙人が本人であるかどうかを確認することができないときは、その本人である旨を宣言させなければならない。その宣言をしない者は、投票をすることができない。 |
| ２ | 投票の拒否は、投票立会人の意見を聴き、投票管理者が決定しなければならない。 |
| ３ | 前項の決定を受けた選挙人において不服があるときは、投票管理者は、仮に投票をさせなければならない。 |
| ４ | 前項の投票は、選挙人をしてこれを封筒に入れて封をし、表面に自らその氏名を記載して投票箱に入れさせなければならない。 |
| ５ | 投票立会人において異議のある選挙人についても、また前二項と同様とする。 |
第五十三条 （投票箱の閉鎖） | |
| １ | 投票所を閉じるべき時刻になつたときは、投票管理者は、その旨を告げて、投票所の入口を鎖し、投票所にある選挙人の投票の結了するのを待つて、投票箱を閉鎖しなければならない。 |
| ２ | 何人も、投票箱の閉鎖後は、投票をすることができない。 |
第五十四条 （投票録の作成） 投票管理者は、投票録を作り、投票に関する次第を記載し、投票立会人とともに、これに署名しなければならない。 第五十五条 （投票箱等の送致） 投票管理者が同時に当該選挙の開票管理者である場合を除くほか、投票管理者は、一人又は数人の投票立会人とともに、選挙の当日、その投票箱、投票録、選挙人名簿又はその抄本及び在外選挙人名簿又はその抄本（当該在外選挙人名簿が第三十条の二第四項の規定により磁気ディスクをもつて調製されている場合には、当該在外選挙人名簿に記録されている全部若しくは一部の事項又は当該事項を記載した書類。次条において同じ。）を開票管理者に送致しなければならない。 |
第五十八条 （投票所に出入し得る者） 選挙人、投票所の事務に従事する者、投票所を監視する職権を有する者又は当該警察官でなければ、投票所に入ることができない。ただし、選挙人の同伴する幼児その他の選挙人とともに投票所に入ることについてやむを得ない事情がある者として投票管理者が認めたものについては、この限りでない。 第五十九条 （投票所の秩序保持のための処分の請求） 投票管理者は、投票所の秩序を保持し、必要があると認めるときは、当該警察官の処分を請求することができる。 第六十条 （投票所における秩序保持） 投票所において演説討論をし若しくはけん騒にわたり又は投票に関し協議若しくは勧誘をし、その他投票所の秩序をみだす者があるときは、投票管理者は、これを制止し、命に従わないときは投票所外に退出せしめることができる。 |
不正選挙の追及は、これからが本番だニャｗ！
猫・・・もとい、人間ナメんなよ！
でわっ！