2012年9月29日土曜日
ウwさん、チョット違うんじゃね?
田中のウwさんが以前より「隠れ多極主義論」を唱えているのは知ってますし、その論も、現状分析から導かれた結論だとは言えますが、今回の記事を読んでチョット「焦点」がズレているように思えた次第です。はい。
尖閣問題と日中米の利害
2012年9月27日 田中 宇
現在の尖閣諸島を巡るゴタゴタに関するウwさんの見立てには、概ね同調します。尖閣の問題と南沙諸島はセットであることは、ワタシも繰り返し述べてきたことですし、共産党大会直前に領土問題をぶつけてきたアメリカの戦略も看過ごせません。
結局のところ、現在の領土問題のゴタゴタは、共産党大会が終わるまでは収まらないでしょう。右派にしろ左派にしろ、「愛国的精神」の見せ場なワケですから、強行的な態度をエスカレートさせることはあっても、協議によってどうこうという方針は取らない・・・というか、取れないと見たほうが妥当かと?
であるならば、日本としては共産党大会が終わるまで「タバコでも吸いながら」待っているしかありませんなw。何たってあちらさんは「取り込み中」なワケですから、話し合いをするにしても、テーブルに付く余裕が無いワケですよ。日本にしたって、「オスプレイの件」とか、「原子力規制委員会人事の件」とか、「被災地復興の件」だとか、目の前にぶら下がっている問題があるワケでしょ?
共産党大会の日程は存じませんが、党大会が終了するまでに日本も「国内問題」に目処を付け、その上で領土問題に集中すればイイんじゃないんですかね?・・・ま、私見に過ぎませんが、そのくらいの「器量」があってもイイように思うワケです。
何かね?中国の子供のほうがよっぽど「政治」とか、「経済」とかを冷静に見ているようで、
末恐ろしやwww!
・・・と、思った次第です。それともコレ、「ヤラセ」なんですかね?にしては子供たちの反応が自然・・・。
<転載>
【尖閣問題】愛国教育を受けているという中国の子供はどう見てる? インタビュー動画が話題に 「暴動は結局中国人が損してる」「日本のいいところは見習いたい」
2012年9月28日 ロケットニュース24
-第二次世界大戦で日本はどうやって投降したか知ってる?
(2人組)
「中国が追い払ったんだ、あとアメリカが原子爆弾を日本に落としたから」
(3人グループ)
「日本がアメリカのパールハーバーを奇襲して、それからアメリカが日本に原爆を2発落とした
-魚釣島(尖閣諸島の中国名称)はどこにあるか知ってる?
(2人組)
「台湾からちょっと行ったところ!」
「(台湾の)上の方!」
(再び3人組)
「本当に日本製品がボイコットされちゃいそう」
「でも僕は中国だってあんな風に襲撃したり(日本メーカーの)車を壊したり、やりすぎは良くないと思うんだよね」
「ウヨクだよー」
「結局彼らが壊しているのは自分たち中国人の財産でしょ」
「しかも中国の法律にまで違反してる。ちゃんと法律を守るのが愛国だと思う」
「彼らは中国製品がって言っているけど――」
「僕は中国のメーカーはもっと製品のクオリティを上げていかないといけないと思う。今、日本は中国の国土に対してあんな風だけど、やっぱり他人のいいところは見習うべきだと思うんだ」
</転載>
この子たちと同年代で、ハッキリ自分の意見を言える子供が日本にいるのか?はなはだ疑問であると言わざるを得ませんw。
ま、子供のことですから、そのうち気も変わるかも知れませんが、重要なのは「自分の頭で考える」という事であり、この子たちが成長した20年後、30年後を想像した時、果たして日本人は彼らと対等に渡り合えるのだろうか?・・・と、一抹の不安を覚える次第です。はい。
20年後、30年後、日本が相変わらず「旧世界のゾンビーズ」に支配されていたなら、まず日本は世界はもとより、アジアでも生き残れないでしょう。「教育の荒廃」、「経済の荒廃」、「産業の荒廃」、これらは全て「旧世界の弊害」がもたらしたものであり、一部の既得権者による「利益の囲い込み」の弊害の顕われです。
なぜ?「利益の囲い込み」に走るのかというと、利益=資産が増えることが「発展」だと信じているからですが、しかしよくよく考えてみると、「発展」という概念と「進歩」、もしくは「進化」という概念の間にはズレがあることが分かります。
「10」の力で「10」の仕事を成し遂げる社会と、「7」の力で「10」の仕事を成し遂げる社会とでは、
どちらがより「進歩」した社会か?
・・・と、考えてみれば、恐らくほとんどの人が後者の社会の方が「進歩」した社会と考えるでしょう。
で、日本は既に、「7」の力で「10」の仕事をするポテンシャルを持っているワケですよ。にも拘らず、無理に「10」の力で仕事をしようとしている連中がいる理由は、「3」の分だけ利益が減ることを嫌がっているからなワケで、すなわち、「発展」=「数字の増加」だとしている経済システムの存在があるからです。
違うでしょ?ワタシたちが本質的に求めている・・・というか、人類という大きな「生命の流れ」から見ても、
本質は進化であり、進歩にある。
・・・と、言えるワケですよ。違います?
「GDP」の数字が低かろうと、物さえ潤沢に流通していれば何の問題も無いワケです。故にスムーズな物流を構築することが肝要であり、それを阻害するような経済システムこそが「進化の妨害」をしている「旧世界の弊害」=「利益の囲い込み」をして、99%を苦しめているワケです。
で、再びウwさんの説に戻りますが、アメリカの覇権を衰退させるのが「隠れ多極主義者」の目的であり、その心が、資本家が国家という「枠」に囚われずに自由に商売するためだとしたら、それって、所謂「新自由主義」とどう違うんですかね?
それに、例えばアメリカの国策によって「経済制裁」などを受けている国を「多極化」によって「開放」できたとしても、解放された国が金融資本家にとって都合のイイ政策を実行するとは限りません。逆にナショナリズムに目覚めて、国内産業を保護するとは考えられませんかね?「TPP」に反対する日本の様に。
であれば、アメリカに限って見れば、「強大な軍事力を背景に経済政策をゴリ押しする」のが経済界、資本家にとっても都合がイイと言えるワケですし、「隠れ多極主義者」のパートナーである「軍産複合体」が世界を多極化に向かわせることによって「紛争」を世界中にバラ撒き、「利益」を上げようとしているなんて、チョットいただけませんなw。
そうなると最終的に見えてくるのは、「金融資本による世界支配」という構図でしかありません。世界の「多極化」とは、軍事力を手にした金融資本家による「ワン・ワールド」の仮の姿でしかないワケで、ご勘弁願いたいですなw、そんな世界、そんな未来は。
先の話に戻りますが、社会が「進化」、「進歩」すればするほど「お金が掛からない」ようになるのは、
文明の必然性
とも言えるワケで、であれば、「デフレ」というものは社会の「進歩」の度合いを測るバロメーターのようでもあり、それ程悲観する必要も無いんじゃないか?と、思えたりもするワケです。
要は、「収入と物価の相対関係」が維持できていれば、「実経済」的には何ら問題はないワケで、それを「GDP」だとか、「格付け会社」だとかの数字的な「発展」を基準に考えるから、世の中がオカシくなるんじゃないですかね?
「原発」も然り。「原発」が無くても十分に「進歩」する力を日本は持っているワケですが、数字上の「利益」が減る事を嫌がる既得権層=経団連などが無理やり「原発」を推進しようさせている姿は、「発展」=「お金」という考えに凝り固まっている「旧世界の住人」であることの証明であると言えます。
えwwwと、ウwさんの「隠れ多極主義説」から飛躍してしまいアレですが、「発展」と「進歩」とは、ビミョwに意味合いが違うということがひとつ。そして、生命の本質は「進歩」「進化」にあるということがひとつ。さらに、現在の日本は十分に「進歩」のポテンシャルを持ちながら、「旧世界の悪弊(金融主義)」によって「進歩」が妨害されていることがひとつ。
以上の3点ですかね?まとめると。
人間ナメんなよ!
でわっ!
2012年9月26日水曜日
まともな国なら
福島原発の事故を目の当たりにして、まともな国ならそう判断するでしょうよ。
<転載>
タイ副首相、原発導入断念を明言 「国民を危険にさらしたくない」
2011/3/16 (16:39)
【タイ】タイのステープ副首相は16日、同国の原子力発電所導入計画に関する記者団の質問に対し、「断念した。国民を危険にさらしたくない」と明言した。また、福島第1原子力発電所の事故でタイに放射性物質が飛来する可能性はきわめて低いとして、国民に冷静な対応を求めた。日本からの輸入食品については安全確保に向け対策をとる考えを示した。
タイは2021―2022年に出力1000メガワットの原発2基を稼働をする計画で、中国の国営原子力発電会社である中国広東核電集団(CGNPC)、日本原子力発電などと技術協力協定を結び、事業化調査を進めていた。しかし、福島第1の事故を受け、アピシット首相が推進に消極的な姿勢を示し、原発建設候補地では住民による反対運動が起きていた。
</転載>
タイは基本、農業国であり、原発などを建設して発電所や廃棄物から漏れ出る放射性物質で「農業」がダメになったら、国として立ち行かなくなるワケですよ。したがって「原発導入断念」は、
正しい判断
と、言えます。で、原発事故当事国の日本が、なぜ同じ判断ができないのか不思議です。
日本人はタイ人よりも「思考力」が劣っているとしか言えません。誤った原子力エネルギー政策で日本をダメにしたのは自民党なワケですが、その自民党は未だに原子力を推進しようとしてるワケで、
狂っている!
としか言いようがありません。もうね?日本の政治家とタイの政治家とを、取替えて貰いたいくらいです。はい。
こんな連中に日本を、政治を任せるなど、絶対に二度とあってはならないのです。次期自民党総裁が次期総理大臣だなどとマスコミは報道していますが、
ふざけるな!
そういえば「日本農業新聞」あたりも、「TPP」という目先の問題ばかりでなく、「反原発」という農業の根幹に関わる問題に対して、もっと積極的に発言した方がイイんじゃないですかね?タイの方がよっぽど国内の農業のことを考えています。
どうして当たり前のことが、タイ人にはできて日本人にはできないのか?一重に宗教的良心、宗教的道徳心がタイ人の方が高いからだと言えます。もちろん人間の根源的良心、根源的道徳心は、宗教とは無関係に存在するワケですが、それは孤立した存在であり、宗教と言う「器」のなかに集められてより強い力を発揮するワケです。
してみると、「原発」に対して何ら積極的な発言をしない日本の宗教界・・・「神道」にしても「仏教」にしても「キリスト教」にしても「イスラム教」にしても、まったく「良心の器」としての役割を果たしていない。その存在意義が無い。・・・とも言えます。
全ての宗教に共通する概念は「愛」。
地震や津波で被災した人たち、放射能汚染により住む場所を失った人たちに対して、今現在の援助をすることは大切ですが、さらにこの先・・・将来にわたっても援助をする「愛」があるならば、それは未来に対する「愛」です。
そしてワタシが考えるところの未来に対する愛、子孫に対する愛とは、生活の場・・・すなわち環境を保全することであり、それ故に「原発廃止」となるのが正しい宗教の在り方のように思るワケです。
「愛国神道」だとか、「葬式仏教」だとか、「婚礼キリスト教」だとか、金儲けしか考えない宗教家ばっかりだから、タイのように明確に「国民を慮る政治家」が現れないワケですよ。
情けないですなw。
ま、イタリアはちょっとやりすぎ?の観はありますが、「上に立つ者」はそれ相応の「責任」を負うということです。
<転載>
専門家らに禁錮4年求刑=ラクイラ地震予知失敗で―伊検察
時事通信 9月26日(水)5時42分配信
【ジュネーブ時事】2009年4月に死者309人を出したイタリア中部ラクイラ地震で、発生を予知できず住民に警告しなかったとして過失致死罪で起訴された専門家ら7人に対する裁判があり、検察側は25日、7人それぞれに禁錮4年を求刑した。地元紙によると判決は来月23日までに言い渡される見通し。
訴えられたのは、地震予知や被害評価を行う学識経験者ら当時の政府委員会メンバーら7人。ラクイラで頻発していた微震の分析を地震発生の6日前に実施しながら、大地震になる可能性が低いと結論付けたことで、甚大な被害が出る事態になったとして昨年5月に起訴された。
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</転載>
日本の地震学者はイタリアでは絶対通用しませんなw。なんたって、「活断層があろうと、原発建設OK牧場!」とかホザいている恥知らずな連中ですしw。
<転載>
4原発、活断層連動でも「安全」 各電力会社が評価
原発周辺の活断層が連動して想定を超える地震の揺れを起こすと指摘されていた北海道電力泊原発、北陸電力志賀原発、中国電力島根原発、四国電力伊方原発について、4電力会社は28日、重要施設の耐震安全性に影響はないとする評価結果を明らかにした。経済産業省原子力安全・保安院の専門家会合に報告した。
東日本大震災を踏まえた検討の一環で、保安院が各電力会社に求めていた。各社が評価したところ、想定の揺れは超えるものの耐震安全性に影響はなく、追加の耐震補強工事は不要とした。
</転載>
何としても政治を、一部の既得権者の手からワタシたちの手に取り戻さなければなりません。本来の「主権者」であるワタシたちが置き去りにされて政治が進められていく状況に、歯止めをかけなくてはなりません。「悪いヤツ」と、「更に悪いヤツ」しか存在しない状況で選挙をしたところで、
日本が良くなるワケがない。
のです。
では具体的に、どうしたらワタシたちが「政治の主権」を取り戻せるのか?・・・いまのところ分かりません。少なくともワタシ程度の「知能」では突破口は見えてきませんが、ワタシ以上に頭のイイ人はゴロゴロいるはずです。その素晴らしい知能を、「金儲け」のためだけでなく、日本の「国家100年の計」のために少しばかり使ってくれることを望む次第です。はい。
人間ナメんなよ!
でわっ!
2012年9月23日日曜日
ショック・ドクトリン 2
ワタシが初めて「ショック・ドクトリン」について触れたのはもう4年も前の話になるワケですが、当時は「リーマンショック」直後で、みんなが「世界恐慌」という「不安」に怯え、ニュースも連日リーマン関連の話題で持ち切りでしたなw。
ま、幸いにして?世界は「リーマンショック」に冷静に対応したので、世界的な金融崩壊には至らず今日まで何とかもっているワケですが、あの時に「パニック状態」に陥っていたとしたら、今の世界があったかどうか疑問です。
「パニック」を引き起こして「一儲け」しようと企んだ連中には残念でしたが、当時みんなが、昔のように銀行に押し駆けたりせずに冷静に状況の推移を静観できたことは、
偉大なる前進
・・・と言えるのではないでしょうか?
ショック・ドクトリン 1/7
ショック・ドクトリン 2/7
ショック・ドクトリン 3/7
ショック・ドクトリン 4/7
ショック・ドクトリン 5/7
ショック・ドクトリン 6/7
ショック・ドクトリン 7/7
で、「パニック経済」とか「パニック政治」とかを企む連中は、懲りずに何度でも「ショック・ドクトリン」を仕掛けてくるワケですよ。
得てしてそうした連中は、「権力」を持っていたり「資産」を持っていたりして、世界をある程度自分たちの都合のイイように動かせるもんだからタチが悪いワケです。
今や忘れ去られている観もありますが、そうした1%の連中に対して抗議の声を上げたのが、「オキュパイ・ウォールストリート」だったワケです。
「オキュパイ・ウォールストリート」は鎮静化してしてしまったのか?最近目立ったニュースが聞かれませんが、だからといって「1% vs 99%」の状況が改善されたワケではありません。相変わらず世界は「1%」の都合によって運営されていると言えます。
その証拠が、何度も何度も繰り返される「ショック・ドクトリン」の存在です。「シリア侵略」、「アラブの春」、「領土問題」・・・etc。
今回の尖閣諸島の件にしても、「日本 vs 中国」という「国家視点」で論じる人が殆どです。・・・てゆうか、全ての「自称知識人」がそうだと言えますし、名のあるネット上の「論客」にしても全く同じです。
ワタシから言わせれば、彼らは全て「旧世界の住人」に過ぎません。既存の権力構造、経済構造から抜け出せないワケですよ。
旧世界は死んだ
2011年3月11日が「旧世界」の命日になったことを、ワタシたちはすでに理解しているハズです。それ故「首相官邸前」に集まり、更には「全国に拡散」して、「旧世界」の政治に異議を唱えているワケではありませんかっ!
「旧世界」の残滓、ゾンビのような「政・官・学・報」の体制に嫌気がさしているワケですよ。1%のゾンビーズが、99%の生きた人間の魂を吸い取ろうとしているのは、何も日本に限った話ではありません。おそらく、中国でも、韓国でも、アメリカでも、ヨーロッパでも、中東でも、もう、世界中で同時進行しているワケです。
ワタシたちはその事実に気付く必要があるワケですよ。少なくとも日本の状況においてはその事実を、体感、実感しているハズです。
であれば同じように他の国に対しても、そこに1%のゾンビーズと、99%の血の通った人間がいることはスグに理解できるハズです。
「日本 vs 中国」などという、「国家」の対立構図を描いている連中が見ているのは、「日本ゾンビーズ vs 中国ゾンビーズ」という、「ゾンビ同士の争い」に過ぎません。
ワタシたちが「新世界」を築き上げる上でお付き合いしなければならないのは、ゾンビですかね?否!「血の通った人間」です。「旧世界」の残滓、ゾンビの集大成とも言える「国家」という枠の向こう側にいる、「血の通った人間」と向き合わなければ、ワタシたちが望むような「血の通った社会」、「血の通った世界」は達成し得ないワケですよ。
で、話は「ショック・ドクトリン」に戻るワケですが、ワタシたちはそうした「旧世界」のゾンビーズが仕掛けてくる手口を充分に理解し、「パニック」などに心を奪われ、足元をすくわれてはならないのです。「不撓不屈」の精神で、日本国憲法に保障された「自由と人権」を守り通す。・・・それだけが、「新世界」へと続く揺ぎ無い道筋だと思うワケです。
ゾンビーズ 「二人のシーズン」
人間ナメんなよ!
でわっ!
2012年9月21日金曜日
一枚舌
尖閣諸島の問題は「シリア侵略」に連なると言ってきたワケですが、いよいよアメリカの手口が明らかになってきましたw。
<転載>
中国の習副主席が米国防長官と会談、軍事関係強化の意向表明
2012年 09月 19日 18:36 JST
[北京 19日 ロイター] 中国の習近平国家副主席は19日、訪中しているパネッタ米国防長官と会談し、米国との関係強化を目指す意向を伝えた。
今年の共産党大会での総書記指名が予想されている副主席は、2週間前から公式の場に姿を見せていなかった。公の場に復帰して以降、外国要人と会談するのは初めて。
パネッタ長官の歓迎式典で副主席は「両国の国家間および軍事関係を一段と進める上で、長官の訪問は非常に有益と考えている」と述べた。
米国防総省のリトル報道官は、1時間以上にわたった習副主席とパネッタ長官の会談について、北朝鮮問題や「領海をめぐる対立を平和的に解決する重要性」などに関して、建設的で率直な話し合いが行われたと説明した。
パネッタ長官は、尖閣諸島(中国名:釣魚島)をめぐり、米国の同盟国である日本と中国の関係が悪化する中、訪中した。
米国は軍事面でアジア重視の戦略にシフトしており、中国では、これが日本などの中国に対する強気姿勢につながっているとの批判が出ている。
しかし、パネッタ長官は、訪問した中国の士官学校で、アジアへの戦略シフトは、中国をけん制することが目的ではないと発言。アジアでのミサイル防衛強化は中国ではなく、北朝鮮を標的としており、域内の同盟国との軍事関係強化は中国の繁栄を支援してきた安全保障システムを補強することが狙いだと指摘した。
長官は、米国と中国は必ずしも見解が一致するとは限らないが、協力できる分野に目を向けることが重要だとし、「見解の不一致や試練によって、存在する多大な機会が見過ごされることがあってはならない。協力すれば、ともに問題を解決することができる」と語った。
さらに、そのためには2国間の軍事関係において、対話の質と頻度を上げることで信頼と相互理解を構築することが必要と指摘。
テロ対策、自然災害への対応、海上安全保障の確保、大量破壊兵器の拡散防止や海賊行為、麻薬密売の取り締まりなどの分野で、両国の軍が相互の利益のために協力できるとの認識を示した。
*内容を追加して再送します。
</転載>
この事実が何を意味するのか?最終目的は「中国を取り込む」ことにあり、中国を「シリア侵略」の仲間に加えることです。
現在、国連常任理事国で「シリア侵略」に反対しているのは、ロシアと中国です。両国のどちらがより御し易いか?と考え、中国を標的にしたというワケです。早い話が、アメリカにナメられているワケですよ、中国は!・・・ま、アメリカにナメられまくっている日本がどうこう言える筋合いではないのですが・・・。
アメリカの戦略を検証してみるに、「日本側の代理人」を使って日本と中国との領土(尖閣諸島)問題を顕在化させると同時に、南沙諸島でも問題を起こします。
時あたかも中国では「党大会」の直前であり、共産党内部での権力争いすらもアメリカは巧妙に利用。これは日本における権力争いにしても同じです。
領土問題でフィリピンや日本の国内を背後から煽り、中国国内でも領土問題を煽ることで、反日デモが反政府デモに豹変する危機感を党指導部に与える。
そこでアメリカが、「お困りですか?」としゃしゃり出てきて中国に取引を持ちかけるワケですよ。
「領土問題でお困りでしょう?」
・・・と。
「だったら、G2でいきましょう。」
・・・と。
「そうすれば領土問題は解決です。」
・・・と。
「シリアもよろしくね♪」
・・・と。
これくらいのシナリオは中学生でも書けますわw。それにまんまと乗ったりしたら、中学生以下の知能レベルとしか言えませんなw。
そうしてみるとアメリカの今回の行動は、「日米安保条約」を反故にする「二枚舌外交」だという論調がありますが、ワタシから見れば「シリア侵略」に向けて、
まったくブレてない!
・・・と言えます。
その点ロシアは何だかんだ言って「肝が据わっている」ようで、反プーチン活動で国内が揺さぶられようと、逆に「ダイヤモンド鉱脈」の開発を発表して、「反撃」に打って出ています。
<転載>
ロシアに超大型ダイヤモンド鉱山が、埋蔵量は数兆カラットか
ロシアはこのほど、1970年代に発見していたダイヤモンド鉱脈の存在を公表した。この鉱脈は東シベリア地域にある直径100キロメートル以上の隕石(いんせき)クレーターにあり、埋蔵量は数兆カラット、3000年分のニーズを満たすことができると明らかにした。英デイリー・メールを引用し、中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。
■「ダイヤモンド」に関する他の記事 - サーチナ・ハイライト
ポピガイ(Popigai)と呼ばれる隕石クレーターには、すでに3500万年以上の歴史があり、ダイヤモンドの埋蔵量は全世界総量の10倍に相当する。ロシアがこの発見を今まで隠していたのは、ダイヤモンドの価格が暴落して自国のダイヤモンド業の利益を損なわないようにするためだ。
ポピガイ(Popigai)のダイヤモンドは「衝突ダイヤ」とも呼ばれ、隕石のような物体がダイヤ鉱脈と衝突して形成された産物で、工業用と科学研究での使用価値が非常に高いという。(編集担当:米原裕子)
</転載>
ヨーロッパの金融市場の独占状態であったダイヤモンド市場のイニシアチブをロシアが握る可能性が出てきたワケで、「ロシアに不当介入すれば、貴金属市場をガタガタにしてやるぞ!」・・・という脅しにもなるワケです。
「切り札」を持っているというのは羨ましいですなw。中国もね?「レアアース」という「切り札」を使いかけた時期もあったワケですが、なんと!日本で「レアアース」に頼らず磁石を製造する技術が開発され、「切り札」の効果が薄れてしまったワケですよ。
してみると、日本の「最強で最後の切り札」とは技術力・・・すなわち人的資源になるのではないか?・・・と。
日本人ひとりひとりが最後の切り札
になりうるワケで、これは「天」が日本人に与えてくれた「特質」であり、貴重な「資源」なワケです。
然るに「TPP」なんぞに加盟して、国内の産業の衰退、社会インフラの衰退を招くような事態になれば、「貴重な人的資源の維持」ができなくなり、ひいては、日本は「何も持たざる国」・・・ただの「家畜人」「社畜人」の集団になってしまう恐れがあります。
で、あるならば、「国家100年の計」からしても「人的資源の保護と育成」は日本の「切り札」を失わないために、何よりも優先される課題と言えるワケですよ。
経済がどうのこうのという話は後回しです。「輪転機」をまわせば
お金なんていくらでも刷れる
ワケですが、人間はそうはいきません。人的資源は「唯一無二」であるからそ、世界と対等に渡り合える「最後の切り札」であるワケです。
で、話を戻しますと、現在の状況全てが、実は「シリア侵略」に向けて集約されていく過程であり、その心は、「ヨーロッパの金融危機」を乗り切るための「お金集め」にあるワケです。簡単に言うと。
で、当然ロシアはその事実を見切っていますから、「シリア侵略」に反対するロシアに対して圧力を加えるなら、「手持ちのダイヤモンドを市場に放出して、ヨーロッパの金融市場を更にガタガタにしてやるぞ!」
オラ!オラ!オラッ!
・・・と、JoJoってるワケですw。敵ながら?スゲwww胆力。プーチンやるわw。
もう暫くで中国でも「党大会」が開幕するワケですが、ナンかね?チマチマした「権力闘争」に明け暮れる共産党指導層って、プーチンと比べると「格下」の観が否めませんし、日本の政治家と大してレベルが変わりませんなw。
アラブに平和を!シリアに平和を!
人間ナメんなよ!
でわっ!
2012年9月20日木曜日
パラドクス
上海のユニクロの店舗に「支持釣魚島是中国固有領土(尖閣島は中国の領土)」という紙が貼られ、そのことに日本国内の「愛国者」を自負する方々が激昂しているようですが、まるで最前線の歩兵に「突撃」を命じる、旧日本軍の作戦司令部の体質そのもののようで「反吐」が出ます。
<転載>
上海ユニクロ騒動に見る、暴力に屈せず不偏不党を実践する難しさ
宮島理 2012年09月19日 08:05
上海ユニクロ店舗に掲げられた「支持釣魚島是中国固有領土」はデマではなかった。プレスリリースでユニクロは不偏不党の立場を主張しているが、結局は、暴力を振るわない日本に対しては強く、暴力を振るう中国に対しては弱いということだろう。グローバル企業が不偏不党を貫くのは難しい。
反日デモがSNSなどで実況中継されるなか、上海にあるユニクロ店舗のショーウィンドーに、「支持釣魚島是中国固有領土」(尖閣諸島は中国固有の領土であることを支持する)というメッセージが掲げられた画像が投稿されていた。さすがにこれはデマだろうと思った。なぜなら、グローバル企業は外交に口を出さないのが最低限のマナーだからである。
ところが、本日ユニクロが公表したプレスリリースによると、上海のユニクロ店舗が「支持釣魚島是中国固有領土」と掲げたのは事実だったようだ。
>>「弊社にて調査いたしましたところ、上海郊外の一店舗におきまして、9月15日午後、当該店舗の現地従業員が独自の判断により、上記内容の張り紙を掲示し、約40分後、撤去していた事実が判明いたしました。
本件は会社の指示によるものではなく、また、他の店舗におきまして、このような事は一切起きておりません。
(株)ファーストリテイリング、並びに、(株)ユニクロは、一私企業が政治的外交的問題に関していかなる立場も取るべきではないと考えており、このような行為があったことは大変遺憾であると考えております」
(「上海のユニクロ店舗における、尖閣問題に関する掲示物の件につきまして」 より)<<
ユニクロも述べているように、グローバル企業は「政治的外交的問題に関していかなる立場も取るべきではない」というのが鉄則である。しかし、現実問題として、暴徒が尖閣国有化を口実に店舗を襲おうと迫ってきている。襲撃を避けるためには、「(中国的な意味での)愛国」を示さなければならない。そう考えて、現地従業員は「支持釣魚島是中国固有領土」という“魔除けの御札”を掲げたのだろう。
一方、当然のことながら日本国内のユニクロ店舗において、「尖閣諸島は日本固有の領土であることを支持する」というメッセージが掲げられることはない。日本ではそのような「愛国」を求められることはないからだ。
同じ外交問題に直面していても、日本人および日本政府は常に理性的であるのに対し、中国人および中国政府はすぐに暴力などの露骨な圧力をかけてくる。所詮、「一私企業」であるユニクロとしては、不偏不党というタテマエとは別に、中国に対しては何かと気を遣う必要が出てくる。しかし、日本に対しては気を遣う必要がない。それどころか、外交問題についてどんどん物申すことさえできる。
>>「『なぜ靖国神社に行くのか分からない。個人の趣味を外交に使うのはまずいんじゃないか』と憤るのは『ユニクロ』を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長(56)。『政治が経済の足を引っ張っている』と小泉純一郎首相を厳しく批判した。(略)『隣国として日中は抜き差しならない関係。この関係が破滅的になれば、日本という国だってなくなる可能性がある』と語気を強めた」
(2005年12月26日付時事通信より)<<
小泉首相の靖国参拝は外交問題であり、「一私企業」およびその代表者が口を出すようなことではない。にもかかわらず、柳井氏は靖国参拝を批判し、結果的に中国寄りの立場を表明することとなった。実質的に当時も反日デモを扇動した中国の圧力に屈し、日本を批判することを選択したと言ってもいい。
このように、グローバル企業の不偏不党とは、日本のような自由な社会でなければ担保されない性質のものなのである。仮に、日本人および日本政府が中国同様に暴力を用いれば、グローバル企業は必死になって「尖閣諸島は日本固有の領土であることを支持する」というメッセージを発するだろう。もちろん、日本がそんな社会になることだけは絶対に避けなければならない。
言ってみれば、グローバル企業は自由な社会においては、その自由な空気を当たり前のように吸って甘えている。一方、中国のような暴力的な社会においては、暴力に屈して自由な社会に敵対するポーズを取ることも厭わない。これはグローバル企業に限らず、残念ながら報道やリークの世界についても一部言えることだ。
不偏不党を貫くことが難しいのなら、せめて自由な社会に甘えるような姿勢だけは避けるべきだろう。「自由な国土における自由の言論なるものを喰いものにした挙句に首尾よく喰い逃げに成功した徒輩」(中野好之『バークの思想と現代日本人の歴史観』より)とならぬよう、自分自身も含めて強く戒めたいものである。
</転載>
ワタシも海外在住組ですから、ユニクロ上海店のとった行動は理解でしますし、当然とまでは言いませんが「止むに止まれぬ行為」として捉えています。
日本国内で「虚勢」を張っているだけの「国士」の方々には、外地において日本経済の「最前線」として奮闘している同胞の心情など汲み取れないのだなあ・・・と、お見受けします。
自らは安全な場所に身を置き、己が「参謀」か何かだと勘違いしているトンチンカンな輩ばかりで、まったくもって嘆かわしい限りですなw。
「愛国者」を自負する方々の中には、日本人は「自虐史観」に囚われていると主張する人が多々います。曰く、「旧日本軍は本当は強かったんだ。」・・・とか、「米英の卑怯な策略にハメられたんだ。」・・・とか、「勝てたはずの戦いに運悪く負けてしまったんだ。」・・・とか、もうね?聞いてて見苦しいったらありゃしない。
例えば試合で「巨人」に負けた「阪神」が(その逆でもイイです)、「いやw、今日の試合は勝てたのに負けちゃいましたw。」・・・と言ったところで、「負けは負け」なワケですよ。強がりを言ったからとて、「試合の結果」が覆るワケもありません。
負けた試合を反省し、その原因を究明するのが「監督」の役割であるワケですよね?場合に依っては「作戦」の指揮をした監督の責任が問われるのがフツwであり、「勝てた試合だった・・・」などと、過ぎた試合の郷愁に浸っているような監督は
大バカ者
でしかなく、「勝負師」としては全くお話にならないということを、常日頃「真剣勝負」に身を置く方々であればご理解いただけるかと?
ま、ソレはアレとして、経済戦争の最前線・・・つまり海外で活動する日本企業や邦人ビジネスマンが、自らの身を危険から守るために「方便」を使ったとして、誰に非難される謂れもありません。ましてや、日本国内で「ぬるま湯」に浸かっているだけの「自称愛国者」なんぞに。
今回のユニクロ上海店の独自の判断は、最前線における臨機応変の戦術・・・「ゲリラ戦術」とも言えるものです。
実戦の場面においても、物陰に隠れ敵が来るのを待ち構え、十分に罠を仕掛けた上で攻撃する戦法を「卑怯」呼ばわるするんですかね?「愛国者」のみなさんは?
圧倒的に「戦力」に差があっても、正々堂々と戦い「玉砕」しろと言うんですかね?「愛国者」のみなさんは?
そうした「軍国主義精神」に心酔する「愛国者」のおかげで、先の戦争でどれだけの人間が死ななくてもイイ場面で死に追いやられたのか、ワタシたちは忘れてはならないのです。
そうした「主義」、「形式」を重んじ、ひとりひとりの「兵」を将棋の「駒」か何かのようにしか思っていない「愛国者」なんぞに、ワタシたちの「命」を、ワタシたちの「日本」を預ける気など1ミリもありません。
日本は戦争に負けたのです。そしてその責任は、戦争を主導した全ての政治家、官僚、軍人、マスコミにあるのです。戦争に負けたことで「自虐」する必要ありませんが、なぜ負けたのかを徹底的に検証し、その責任の所在は明らかにしなければなりません。
「東京裁判」は、戦勝国による一方的な裁判であると「愛国者」の方々は非難しますが、当たり前です。日本は戦争に負けたのですから、戦勝国の法律によって裁かれるしかないのです。それが嫌なら、戦争に勝つしかないのです。
で、「東京裁判」によって戦争の総括ができたのかというと、はなはだ疑問です。本来裁かれるべき、日本国民に対する「戦犯」が巧妙に裁判を逃れています。連合国の手による裁判だけでなく、日本人自身による「戦争裁判」があって然るべきなのです。
彼らは、日本を敗戦に導いた責任を問われなければならないのです。そうした日本人自身による「自虐」ではなく「自己反省」がキッチリ行われいないが故に、
旧日本軍はホントは強かった。
・・・などという郷愁に浸るだけの「大バカ者」が、「愛国者」などとイッチョ前の顔してのさばっているワケです。
旧日本軍がどれだけ強かったとしても、戦争に負けたという事実は変わりません。そんなに強かったのなら尚の事、何故戦争に負けたのかを「徹底検証」しなければ進歩しません。よね?
そもそも「勝てる戦争」だったのかどうか、戦争が始まる前から戦争は始まっていたワケですよ。また、「戦略の基本」からすれば、勝ち負けは二の次にして戦争のもたらす効果と損失を秤にかけ、戦争に負けるにしても最小限の損失で済ませることもできたワケです。
そうした、「自虐」ではなく「自己反省」、もしくは「自己分析」を、「愛国」だとか「国家」だとかのイデオロギーをまくし立てることで疎かにしているから
愚か者!
・・・と、言いたくなるワケです。「自己反省」することは、より高いレベルに進むためには必要なことなのですよ。
で、話はユニクロ上海店に戻りますが、件の貼り紙をしたとてそれが何だというのでしょうか?反日中国人側からすれば、そんなもの「本心」じゃないことぐらいお見通しです。しかし、貼り紙を無視して破壊行為に及べば「反日デモの主旨」からして「自己矛盾」に陥るワケです。
ユニクロ側にしても、「本心」じゃなくても件の貼り紙をすることで身の安全が図れるなら、一種の「ゲリラ戦術」としてその行為を非難される謂れはありません。なにしろ「最前線」にいる自分の身は、自分自身でしたたかに守るしかないワケで、日本国内の「愛国者」のみなさんなんてアテになりませんからw。
ま、そんなワケで、「本心」じゃないことは両者・・・反日デモ側もユニクロ側も納得済みという構図がそこにあるワケですが、だとしても、反日デモ側はユニクロの貼り紙を無視することはできないワケですよ。
ワタシは嘘つきである。
こう宣言したワタシが嘘つきだとすると、ワタシは正直者だということになります。また、ワタシが正直者であるのに嘘つきだと宣言したとするとワタシは嘘つきと言うことになり、嘘つきであるワタシが嘘つきだと宣言したのなら私は正直者になり・・・以下、無限ループ。
と、西洋の倫理学には「パラドクスの落とし穴」があるワケですが、アジア的倫理?には、そうしたパラドクスさえ飲み込んでしまう部分があるワケですよ。「存在を在るがままに受け入れる」という、「道元」などに見られる禅の思想とか・・・。
ま、小難しい話はアレとして、解決できない矛盾が存在するのなら、その矛盾すらひとつの存在として受け入れてしまえばイイという、少々荒っぽい?叡智と言えるでしょうし、言葉を変えれば「棚上げ」とも言えます。お分かりいただけます?
そういうワケで、素晴らしい先人に恵まれた日本であれば・・・いわんや、ひとりひとりの日本人の知性は、
日々、着実に進歩している。
・・・と、ワタシなんぞは信じている次第です。はい。
人間ナメんなよ!
でわっ!
2012年9月19日水曜日
戦略の基本
戦略の基本は、
最小の被害で、最大の効果を上げる。
この一点に尽きます。被害0(ゼロ)で事が済むケースは、「皆無」と言っても過言ではありません。よく言われるように、「何かを得るためには、何かを手放さなければならない。」・・・ということです。
得られる効果が大きくても、損失も同様に大きくては「良策」とは言えず、ましてや失うものばかりが多く、得るものが少ないのは「愚策」の極みであり、そうした「策」を講じた者は・・・「自己保身」とか、「見栄」とか、「自己満足」とかの私情で、公に連なる「策」を講じた者は、「責任の追求」を免れません。
で、尖閣諸島の問題ですが、日本が求める「効果」とは何か?そしてその為に、何をどれだけ「損失」するのが最善なのか?各々方、短・中・長期的視野に立ち、よくよくお考えください。
と、いうワケで、特にこれ以上書くことも無いので、飯山氏の「てげてげ」に紹介されていた一文を転載します。
<転載>
中国の反日デモの真の仕掛け人は誰か
五十嵐 仁 法政大学教授 2012年09月17日08時50分
過去最大の規模となって、80都市を超えたそうです。中国全土に拡大した反日デモのことです。
危ないところでした。9月1~8日の法政大学教職員・OB訪中団も、この時期だったら中止になっていたかもしれません。
日本政府が沖縄県の尖閣諸島を国有化したことに反発して大規模な反日デモが2日連続で発生しました。日本料理店などが襲われたり、日系の大型店や企業などでの略奪もあり、操業停止に追い込まれるなど、事態は深刻になっています。
背景には中国の現状への不満やうっぷんがあるのかもしれません。それを晴らす対象として、日本が選ばれたという側面は否定できないでしょう。
しかし、日本人を敵視して日本製品を略奪したりボイコットしたりしたからといって、それで尖閣諸島の領有権が変わるはずがありません。「日本人は島から出ていけ」と叫んでも、島には誰も住んでいませんから、出て行きようがないではありませんか。
この問題を、もっと冷静に考えてもらいたいものです。問題を紛糾させても、どちらの国にもプラスにはなりません。
「愛国無罪」という言葉があるようですが、日本の商店や企業を襲って略奪することは、中国に対する国際的な信用を失墜させ、外交関係を混乱させるだけです。決して、「愛国」的な行為ではないということを自覚してもらいたいものです。
問題を解決するには、外交的な交渉しかありません。日本政府は、これまでの経過と意図を、きちんと中国政府に説明して理解を得るべきでしょう。
ところで、この混乱した事態を、日本国内でほくそ笑んで眺めている人が一人いるように思われます。石原慎太郎東京都知事です。
今回の事態の引き金を引いたのは石原都知事にほかならず、事態をここまで悪化させた全ての責任はこの人物にあります。石原さんが、都による尖閣諸島の購入を働きかけなければ、事態がこのような展開を示すことはなかったでしょう。
民主党政権への嫌がらせのために尖閣諸島の購入を持ちかけ、それを阻むために政府は国有化を決断し、そのことが中国国民に誤解を与え、今回の大規模な反日デモに発展しました。それによって日系企業は10億円以上の損害を出したと言われています。
訪中時に西安交通大学の鄭学長と懇談した際、この問題も話題になりました。そのとき私は「悪いのは石原慎太郎都知事です。中国側も日本の右翼を喜ばすような過剰な反応を慎んで下さい」と言いました。
その後、日本の右翼と中国の過激派が、ともに相手の過剰反応を利用して言動をエスカレートさせることになったのは誠に残念です。明日18日は、満州事変の契機となった柳条湖事件が勃発した日に当たり、さらにデモが拡大することが懸念されています。
反日、反中国の流れを強めようと画策する石原都知事らの策略に乗ってはなりません。冷静な対応によって事態の沈静化を図り、是非、日中両国の友好と協力を強める方向で、この尖閣諸島の問題を解決して欲しいものです。
原文URL:http://lite.blogos.com/article/46903/
</転載>
以上。
人間ナメんなよ!
でわっ!
2012年9月18日火曜日
高所に立つ
尖閣諸島の領有権の争いで、いま、日本と中国の関係がギスギスしているワケですが、状況的には中国側が一方的にヒートアップしている観もあります。それというのも、「戦後史の正体」を執筆された元外務省国際情報局局長、元防衛大学講師の肩書きをお持ちの孫崎氏の言われるように、もうじき中国で「党大会」が開かれる関係もあるでしょう。
そこでぐるりと世界を見回してみるに、イスラム圏の国々では「反米運動」が広がりを見せていますが、当のアメリカは11月に大統領選挙を控えており、「反米運動」が大統領選挙にどう影響を及ぼすかも気になります。
また、尖閣諸島でモメでいるのは中国だけでなく、台湾も領有を主張していることを忘れてはなりません。仮に尖閣諸島を中国が領有するような事態になった場合、台湾は中国に対して尖閣諸島の領有を主張できるのか?まず不可能でしょう。
中国は、台湾そのものを中国の一部だと主張しているワケですから、台湾が尖閣諸島の領有をを主張しても何の意味もありません。台湾が尖閣諸島の領有を主張するのは、台湾が事実上の「国家」であることを世界に向けてアピールする側面もあり、尖閣諸島の領有の主張という行為によって「台湾のアイデンティティー」を保つ・・・つまり、台湾と中国は対等であるというメッセージでもあるワケです。
で、もしも?尖閣諸島が中国の領土に組み込まれた場合、台湾は中国に対して領有権を主張できるのか?
ワタシが思うにそれは不可能でしょう。台湾は、中国との間に深い経済関係を既に築いてしまっています。領土(無人島)と経済(国民の暮らし)を天秤にかけて、どっちに比重を置くか?と考えれば、答えは自ずと明らかです。
そこで、尖閣諸島の領有権争いから台湾が一歩後退するということは、「国家」の主権を放棄することであり、台湾の「独立」からも一歩後退することにもなり、真綿で首を絞められるように台湾が中国に飲み込まれる予兆でもあるワケです。
そう考えると、尖閣諸島の領有権を「棚上げ」にしておけば、日中間において小競り合いはあったとしても、今回のような「大規模な反日運動」までには至らず、なお且つ、台湾も折を見て尖閣諸島の領有権を主張()をすることで、「国家」としての存在をアピールできて便利だったワケですよ。
そうした微妙なバランスを「暗黙の了解」で保っていた地域なのに、世間知らずの石原都知事のスタンドプレーで、「イイ迷惑」だと思っている関係者は大勢いるんじゃないですかね?日本と中国のみならず、台湾にまで迷惑をかけている事を自覚してるんですかね?ま、してないでしょう・・・。
こうした自分の「名声」しか考えない、「高所」に立って物を見ることができない人間が「政治」に携わっているのは、非情に危険だと言わざるを得ません。歴代の都知事の中でも「最低レベル」の都知事であると断言します。
即刻辞職せよ!
で、「茅ヶ崎で静かに余生でも送ってろ!」・・・と、言いたいワケです。
「高所に立って物を見る」のは大切です。「流れ」の渦中にあっては「流れ」を見ることはできませんが、一旦「流れ」から離れ、高所から「流れの全貌」を見ることができれば、「流れ」がどこに向かっているのかが理解できますし、「流れ」を予測し、「流れ」を変えることさえ可能です。
中国における「反日運動」という流れ、イスラム圏における「反米運動」という流れ、ヨーロッパにおける「英国王室バッシング」という流れ、さらには「シリア侵略」に向かう流れ、「金融危機」の流れ、日本においては「原発推進」へと向かう流れ、そうした「流れ」の全てが関連性を持っていることに、「高所に立って」眺めてみれば気が付くことでしょう。
ただそれには「偏見」を捨て、あるがままに「事実を検証する」というある意味、
自分さえも度外視する
という、「理性」に基づいた姿勢が必要とされるワケです。
で、そうした「検証」に耐えうる自分を・・・エゴを超越した自分を構築するするためにも、くどいようですが
個人革命
は、避けては通れない「進歩」の一過程として在るワケです。はい。
ま、毎度毎度同じ事を繰り返してアレですが・・・。
人間ナメんなよ!
でわっ!
追記:
<転載>
台湾が日中に平和的解決要請 戦争の悲劇繰り返すな
47ニュース
【台北共同】台湾の楊進添外交部長(外相)は、満州事変の発端となった1931年の柳条湖事件から81年の18日、記者会見し、「戦争の悲劇が再び起きることを望まない」と述べ、沖縄県・尖閣諸島(台湾名・釣魚台)をめぐる問題について、日中両国が対立を激化させず、平和的に解決するよう呼び掛けた。
また日台間の火種の一つである同諸島周辺海域の漁業権問題で、双方が漁業協議の早期再開を望んでおり、協議の議題を検討中だと説明した。
2012/09/18 16:00 【共同通信】
</転載>
2012年9月15日土曜日
腹芸アジア
以前にも書いたように、尖閣諸島の領有権争いと南沙諸島の領有権争いは「セット」なワケです。
<転載>
中国周辺海域での緊張の高まり
イラン日本語ラジオ 2012/09/13(木曜) 21:47
ホセイニー解説員
尖閣諸島の領有権を巡る日本と中国の緊張が続く中、フィリピンが南シナ海の名称を変更したことで、中国周辺の海域における緊張がさらに高まっています。
中国・新華社通信によれば、フィリピン政府は、12日水曜、正式に、フィリピン諸島西部の南シナ海の名称を、「西フィリピン海」に変更し、関連機関に対しても、それを公にするために必要な措置を講じるよう求めました。この水域は、南シナ海の一部となっています。
フィリピンのアキノ大統領は、今月5日水曜、正式名称を西フィリピン海とする大統領令を発令していましたが、12日、尖閣諸島の領有権を巡る中国と日本の緊張が高まる中で、それを公式に発表しました。この大統領令によれば、西フィリピン海には、南沙諸島とスカボロー礁も含まれています。
フィリピン外務省は、国連のパン事務総長宛てに、公式な地図と政府の指示に関する書類の写しを送り、他の国際機関にもそのことを通達する予定です。また、フィリピン教育省、国立大学なども、学術研究や教科書、教材の中で、それを反映させることになっています。
中国政府は、この周辺の島々を自国の領土と見なしており、フィリピンの領有権の主張に対し、何度も抗議を示してきました。南シナ海は、豊富な石油・天然ガス資源を有する上、世界の重要な航路となっており、戦略的にも重要性を有しています。中国は、この地域でのアメリカとフィリピンの合同軍事演習に反発し、アメリカ政府は、地域諸国を中国と対立させようとしていると非難しています。
アメリカは、この1年、南シナ海の領土問題を巡る中国との対立において、フィリピンを支援するため、この国の軍事力の強化を目指し、この海域で軍事演習を実施し、中国政府の強い抗議に直面しています。
アメリカとフィリピンは、フィリピンによるアメリカ製のF16戦闘機などの軍備購入の要請は、中国に対処する上でのフィリピンの防衛力を強化するためのものだと主張していますが、フィリピンの人々、そして反体制派は、こうした動きに懸念を示し、アメリカによるフィリピンへの軍事支援は、この国の中国との対立を高めるだけだとして、それを批判しています。
彼らによれば、こうした動き、またアメリカ政府高官の干渉的な発言は、最終的に、中国を、周辺地域の領有権を保持するための行動へと向かわせるものであり、フィリピンと領有権を争う南沙諸島での軍事基地の強化も、その一例だと言えるということです。
中国政府は、先月、アメリカとフィリピンの軍事的な動きに反発し、領有権を確保するための様々な措置を講じました。こうした措置に注目すると、今回のフィリピン政府による西フィリピン海への名称変更は、南シナ海での緊張を煽ることになるでしょう。
その一方で、尖閣諸島を巡る日本と中国の緊張も高まっており、危険な域に達しています。中国人民解放軍の機関紙は、日本に「火遊びはやめるべきだ」とし、中国国防省も、日本による尖閣諸島の国有化決定は受け入れられない措置だと警告しました。日本政府は11日、尖閣諸島の国有化を明らかにし、その決定は中国政府の怒りを招きました。中国政府は、尖閣諸島を含む周辺の島々の領有権を主張しており、それらの島に対する侵害や占領に反対しています。
</転載>
ワタシね?中国の肩を持つワケじゃなんですよ。ホント。ただね?仲がイイにしろ悪いにしろ、中国と言うか、大陸とは「卑弥呼」の時代からの、永wい付き合いなワケです。
文化を輸入したり、戦争したり、商売したり、好むと好まざるとに関わらず、ずっと関係を持ち続けてきたワケで、その点では「日本は中国の一番の理解者」とも言えます。
日本が鎖国を廃止して開国に踏み切り、明治という時代を構築したのも、一重に
欧米列強にボロボロにされた清国
を目の当たりにして、危機感を覚えたからに他なりません。何の本で読んだ言葉かは忘れましたが、
家族がひとつ屋根の下で同時に成長することはない。
という言葉がありました。
どんなに親しい間柄であろうと、それぞれの成長(進歩)には差が現れるワケで、それは家族であっても同じこと。古い価値観に凝り固まった親を子供たちは易々と超えていくでしょうし、また逆に、「退化」するかも知れません。
で、何が言いたいかというと、中国にしても韓国にしても、
同じアジアという屋根の下に在る。
・・・ということです。例えが適切ではないかも知れませんが、家族の中には「ハネッ返り」者の弟もいれば、「自信過剰」のお兄さんもいたりするワケで、でも、ヤッパリ家族だったりするワケです。
そうしたアジアの屋根の軒下に欧米列強が割り込んできて、一時は母屋を乗っ取られていたワケですが、ま、現在は母屋を取り戻し、アメリカだけが軒下に居座っているような状態なワケですよ。
で、アメリカは軒下から母屋にチョッカイを出しているワケですが・・・。
米国務長官、ASEANに結束を要請-南シナ海領有権めぐり
<引用>
9月4日(ブルームバーグ):クリントン米国務長官は3日夜、東南アジア諸国連合(ASEAN)と中国に対し、武力ではなく外交手段によって南シナ海での領有権争いを解決するよう促した。対応を誤れば軍事衝突につながる恐れがあると警告した。
</引用>
ま、特に日本の軒下は居心地がイイのでしょうなw。アメリカにとっては。
ソレはソレとして、尖閣諸島を巡り中国と日本が「一触即発」のように騒がれていますが、ワタシの見方は少し違います。
<転載>
中国監視船6隻が領海侵入 日本政府、退去を要求
東京新聞 2012年9月14日 17時24分
14日早朝、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)周辺の日本領海に中国国家海洋局の海洋監視船6隻が相次いで侵入したのを海上保安庁の巡視船が確認した。中国監視船の領海侵入は、日本政府が11日に尖閣諸島を国有化した後初めてで、6隻は過去最多。国家海洋局は「海洋権益を守るためのパトロールをした」と発表した。藤村修官房長官は記者会見で「誠に遺憾だ。中国側に直ちに退去するよう要求している」と述べた。
政府は首相官邸の危機管理センターに官邸対策室を設置。
(共同)
</転載>
繰り返しますが、中国にとって尖閣諸島と南沙諸島は「セット」であり、尖閣諸島で甘い対応をすれば南沙諸島でつけ込まれるのは明白であり、例え?中国が、「もしかしたら尖閣諸島は日本の領土かも?」と、思っていたとしても、そんなことを公に認めるワケにはいきません。なんせ中国人特有の
面子(めんつ)
がありますし、南沙諸島の件もありますからw。
で、そうした中国の「面子」を汲み取って「腹芸」によって事を収めることができるのは、「日本」だけだったりするワケですよ。なんせ付き合いが永いですから、ま、ちょっとした「阿吽の呼吸」のようなものがあるワケです。
こうしたナンつーか、「非言語コミニュケーション」が成立するのも、同じアジア文化圏の内にあるからなワケで、文化圏の違うアメリカさんには理解できないでしょうなw。
しかし残念なことに、近年はどこのアジアの国も欧米化の波にのまれて、そうした「腹芸」ができるだけの「器量」を持った人士が減り、「契約書」などという四角四面な正論ばかりを振りかざす輩ばかりが幅を利かせているワケです。
人の心は「契約書」では縛れません。「契約書」には収まり切れない人の心を汲み取るのが「腹芸」であり、そうした「腹芸」のできる人間が、「器量の大きい人間」として古来中国はもとより、アジアでは尊敬されてきたものです。・・・はい。
で、中国が尖閣諸島に過敏に?反応するワケを、日本の政治家はどこまで理解しているのか?さらには尖閣諸島と「セット」になっている南沙諸島に思いを馳せらることができるのか?
南沙諸島の問題にしても、旧日本軍が占領していた地域であり、且つ戦後独立を果たした国々の問題であれば、まったく知らん振りをするというのも、「いかがなものか?」・・・と、思ったりもするワケです。
例えばですよ?(例えが多くて恐縮です)南沙諸島を「ASEAN+3共同開発地域」にして、もしエネルギー資源があるのなら日本の技術力を投入し、取り出されるエネルギーを東南アジア全域に供給するという、壮大な計画もオモシロイじゃないですかw。領土問題とエネルギー問題を一挙に解決ですw。
ま、ケンカをするのは簡単であり、仲良くするのは難しいワケですが、それはケンカが「感情の産物」であり、仲良くするには「理性が必要」だからで、ワタシたちが、この日本が、「感情」の赴くままに進むのか?それとも「理性」をわきまえた現代人として進むのか?その資質、器量が問われているようにも思うワケです。
人間ナメんなよ!
でわっ!
2012年9月14日金曜日
中東での反米デモに思ふ
中東で反米デモが広がりを見せているようですが、何か?違和感を覚えるワケです。
表向きはイスラム教の侮辱に対する抗議ということになっていますが、こうも簡単に火がつくものなのか?もちろん宗教を侮辱された怒りは理解できますが、いきなりロケットランチャー打ち込みますかね?ごくフツーの人たちが・・・。
ワタシはイスラム教の人たちも理性をわきまえていると信じていますので、そう考えると少なくともロケットランチャーを撃ち込むような輩はプロの武装集団・・・すなわち、「アルカイダ」であろうという米国側の憶測にはある程度同意できます。
米大統領が駐リビア大使攻撃を強く非難、アルカイダ系関与か
2012年 09月 13日 09:39 JST
さてそうなると・・・つまり、今回の反米デモの広がりが「アルカイダ系」によって仕組まれているとすると、アレはいったい何だったのか?
<転載>
アルカイダ指導者の弟、西側に停戦呼びかける
V.O.R. 11.09.2012, 17:16
国際テロ組織「アルカイダ」指導者の弟、モハメド・ザワヒリ氏は米国のテレビ局CNNによるインタビューの中で、西側諸国、特に米国に対し、イスラム主義者との和平合意を呼びかけた。
ザワヒリ氏によると、氏は西側諸国の代表者とイスラム主義組織を仲介する用意があるとのことだ。
「アルカイダ」指導者の弟は、10年間の和平を提案する準備があると宣言した。和平の基礎となるポイントは、米国および西側諸国がイスラム諸国およびイスラム教育の原則を妨害しないことだ、という。さらに、イスラム過激派との関係が疑われ、米国の監獄に収容されている人々を解放することも、和平の条件だとした。
代わりにイスラム主義組織は米国・西側諸国の国益を損ねる活動を停止し、「ムスリム諸国における米国・西側諸国の法的利益を守」り、さらに「米国・西側諸国への挑発を中止する」とした。
モハメド・ザワヒリ氏は兄のアイマン・ザワヒリ氏に対する十分な影響力を持っており、「アルカイダ」指導者である兄は、自分の言うことを聞き入れてくれるはずだと確信している。ただし、CNNのインタビューの中でザワヒリ氏は、兄とは10年来話をしていない、とも語った。
ロシアのマスメディアより
</転載>
いくつか可能性を考えてみるに、広範囲に及ぶ反米デモの影響から、アメリカが中東から手を引き易い状況にもあるワケです。
アメリカは中東の石油利権を手放さないと言われていますが、果たしてそうでしょうか?実は、「石油」は案外アチコチに埋蔵されているのが近年の調査で確認されていますし、テキサスの油田の再開発を発表したのもつい最近のように記憶しています。
なお且つ、新エネルギーへの移行も計画されていて、シューエルガスの共同開発にお金を出せと日本に要求してきましたよね?
イランも石油依存の経済を脱すると発表したばかりですし、世界的な潮流として「脱石油」に向かっているワケですよ。で、ちょっと古い記事ですが、こんな記事がありました。
あの中東諸国が脱・石油に本腰
2008/09/04 09:00内田 泰=日経エレクトロニクス
ま、こうなる・・・石油に依存しない世界になるのは時代の流れで止められないワケで、規定路線なワケです。
そうなった時に、アメリカが中東に介入するメリットって何かあるんですかね?おそらく無いんじゃないかとワタシには思えるワケですが、アメリカが中東から手を引いたら困る国がひとつあります。
イスラエルです。
過去、周辺の国々と戦争、紛争を重ねてきましたが、それでもイスラエルが存続できたのはイギリスやアメリカの強い後ろ盾があったればこそ。ここで軍事力で抜きん出たアメリカが中東から撤退するとなると、イスラエル、イギリスは必死で引き戻そうとするでしょう。
従来はイスラエル・ロビーとみなされる「ユダヤ金融資本」の資金力にアメリカが頼っていた側面もあり、イスラエルの肩を持つことによる見返りも期待できたのでしょうが、金融危機が発生して以来十分な見返りも期待できなくなり、アメリカとしても中東から手を引きたくなった・・・と?
加えて、ヨーロッパの金融危機を穴埋めするのに「一発逆転」の策であった、
シリアの政権転覆
がほぼ頓挫するに至り、ドイツなんかは早々に欧州に見切りをつけ、アジアに拠点を移そうとしている次第です。
<転載>
ドイツ銀行 アジアへ「引越し」
V.O.R. 12.09.2012, 14:49
ドイツ銀行は、EU(欧州連合)での活動を削減し、アジアおよび米国での活動を積極化している。12日付けのウォール・ストリート・ジャーナル欧州版が伝えた。
同紙は、ドイツ銀行はユーロ危機により利益が下がり、新市場の模索を余儀なくされたと指摘している。ウォール・ストリート・ジャーナル欧州版の情報によると、ドイツ銀行に続いて他の大手銀行もスペインやイタリアなどの問題となっているユーロ諸国での活動を削減しているという。
イタル・タス
</転載>
イギリスあたりは率先してイスラエル建国に手を貸した手前、中東、および「シリア侵略」から手を引けないのでしょうが、アメリカにしてみたら、「これ以上付き合わされちゃタマラン!」という気持ちもあるのではないか?・・・と。
で、後腐れなく手を引くには、中東での反米運動の広がりを理由に、イギリスを説得すればイイ・・・と。
だいたいが、建前上アメリカは「国連理事国」なワケですよ。他に、イギリス、フランス、ロシア、中国といるワケですが、ロシア、中国はご存知のように「シリア侵略」に反対の立場を取っています。
「国連理事国」がイスラム圏の多くの国からバッシングを受けていて、それで国連が正常に機能するとは思えませんし、アメリカとしても名誉ある「常任理事国」の看板に、泥を塗るような事態は望まないでしょう。
ここで無理強いをしてさらに騒ぎを大きくすれば、いくら「常任理事国」であろうと国連の場でのアメリカの評価は失墜するでしょうし、アメリカとしてもそれは望まないでしょう。
してみると、今回の反米騒動は、アメリカが中東から手を引くイイ機会にもなり得るワケです。
ま、あくまでもワタシの想像に過ぎませんが、してみるとアメリカが撤退後の中東はどうなるのか?また、「シリア侵略」に失敗したヨーロッパの金融資本はどうなるのか?そして、イスラエルの立場はどうなるのか?
あくまでもシロウトの想像なのでアレですが、「アルカイダ」絡みで事態が推移していることは事実なのでしょう。
で、現在シリア国内で破壊活動を行っている「アルカイダ系」と、反米デモを煽っている「アルカイダ系」とが、どう関わって来るのかがイマイチ見えてきません。
ハッキリしていることは、「ムスリム同胞団」の起源はイギリスの工作組織にありイギリス系であること。そして「アルカイダ」の起源は「湾岸戦争」が発端であり、「ムスリム同胞団」よりずっと新しく、「アルカイダ」を最初に認知?したのがアメリカであるということです。
アルカイダは諜報機関の作りもの
2005年8月18日 田中 宇
もし「アルカイダ」が仮想テロ組織だとするとどうなるんですかね?すべてが「三文芝居」ってことになるんですかね?そういえばビンラディンの死体も、第三機関に確認されることなく、秘密裏に「水葬」にされてしまいましたなw。
<転載>
オバマ大統領 米国はテロとの戦いを終了する
V.O.R 12.09.2012, 12:19
米国は2014年末のアフガン撤退と共に、米史上最も長いテロとの戦いを終了する。米国のオバマ大統領が、米同時多発テロから11年目となった11日に米国防総省で行われた追悼式典で述べた。
大統領は、「9月11日の犠牲者の多くは軍人ではなかった。だが彼らは500万人以上の米国人に軍服を着る意欲を起こさせた」と述べた。大統領は、米国ははじめイラクでの戦争を追え、その後、アフガニスタンのテロリストと戦ったと指摘し、「我々はイスラム教ではなく、『アルカイダ』とその関連組織と戦った」と指摘した。
オバマ大統領によると、米国の全国民は、軍人、その家族、退役軍人を支持しているという。オバマ大統領は、「9月11日の悲劇は国民を団結させた」と述べた。
リア・ノーヴォスチ
</転載>
もう暫く状況の推移を見守るしかないのいですが、いずれにせよ、世界がエネルギーとしての石油に依存しない方向に向かうことは確かなのでしょうし、日本としてもシューエルガスなり、新規代替燃料の開発に遅れを取るワケには行かないワケです。
そうした国家を挙げての政策には当然お金も掛かるワケで、「研究・開発」にはボツになる案件はつきものであり、つまり、目先の利益にとらわれない長期的視野が必要になるワケで、そのためにも「国の基礎体力」の維持に努めなければならないハズなのに、
TPPで国内産業がボロボロ
なんて状態になってしまったら、
国家100年の計を見誤る
と、言わざるを得ません。
原発で食糧自給がボロボロ
なんて状態になってしまったら、
国家100年の計を見誤る
と、言わざるを得ません。・・・はい。
人間ナメんなよ!
でわっ!
2012年9月13日木曜日
停電の朝に思ふ
いやw、今日も朝から停電サw。といっても朝8時から午後1時までの5時間停電だから、この前のインドの大停電やキューバの大停電に比べれば遥かにマシなんですねどね?
インド大停電、地域間での電力使用のゆがみなど複合的要
キューバで大停電 国土の半分で電気つかず
で、記事でも語られているように、インドでの大停電の主な原因は「電力の管理」と、「脆弱な送電網」にあるワケです。おそらくキューバにしても同じような原因でしょう。
ベトナムにしても、残念ながら都市部の送電網のインフラはお世辞にも褒められたものではありません。以前にも書いた記憶があるのですが、ワタシ、漏電した木製の電柱が燃え上がる瞬間を目撃しましたから。それも都会(1区)のど真ん中?でですよ。
電柱には、電線だの電話線だのネット回線だのが、もうゴチャゴチャに配線されていて、ジッサイ雨が降るとネットが繋がり難くなったりするワケですよ。特に?レタントン界隈では。
ま、そんな暮らしにも慣れてしまうもので、個人的には停電になろうと「復帰」まで気長に待てるようになったのですが、お店を構えて商売をやっている人や、自家発電設備の無い会社は大変だろうなw・・・と、思ったりもするワケです。
停電に慣れたといっても、ま、長くても半日で復帰するので余裕?で待てるワケですが、2日も3日も連続して続いたらたまりません。ちなみに2003年に発生した「ニューヨーク大停電」の原因は以下のようです。
<転載>
失敗知識データベース
失敗事例 「ニューヨーク大停電」
<抜粋>
原因 3.根本的な原因
・電力事業の小規模独立事業者への分割:規制緩和による「電力の自由化」で、小規模の独立事業者の参入によって電力の安定供給や信頼性維持が軽視された。その理由として、米国における電気事業は、歴史的な経緯から、数多くの中小規模の事業者(私営約230社、協同組合営約890社、地方公営約200社など)により運営されており、もともと電力流通の広域化に対応した設備投資が行われにくい環境にあった。このことはFE社における不適切な樹木管理にもみてとれる。
</抜粋>
</転載>
というワケで、インドにしても、キューバにしても、ベトナムにしても、アメリカにしても、みwんな「停電の原因」は、「送電インフラ」の脆弱性にあるワケで、「発電側」の問題ではないということです。
ま、きょうは朝から「停電」の洗礼を受けたので、「電気」について少し掘り下げてみようかなと思ったワケですが、たまたまVOR(ボイス・オブ・ロシア)にタイムリーな記事を見つけました。
<転載>
日本 「原発ゼロ」へ
V.O.R. 12.09.2012, 17:53
日本政府は、新たなエネルギー戦略に原発の稼動を2030年代にゼロにすることを明記する方針。毎日新聞が政府筋の情報として伝えた。毎日新聞の情報によると、今週末にも正式に決定されるという。
政府の原発ゼロ計画は3つの原則の上に成り立っている。一つ目は新たな原発を建設しない。2つ目は、原発の運転は40年に制限する。3つ目は、再稼動する原発は安全確認されたものに限られる。
日本の枝野経済産業省は8月初旬、「原発ゼロ」計画は日本経済にマイナス影響は及ぼさないと述べ、その反対に再生可能エネルギーの発展を促進し、別のエネルギー源の有効性も高めるため、日本経済を促進する可能性があるとの考えを表した。インターファクス通信が伝えた。
日本は福島第一原子力発電所で事故が起こるまで、主要な原子力エネルギー生産国の一つだった。
</転載>
いやね?何度も言っているように、2030年まで原発動かしちゃダメでしょ?全ての原発を今すぐにでも「廃炉」にしなきゃ。もうね?「2012年原発ゼロ」なワケですよ。
で、そう言ううと、「停電がw!」と騒ぐ人たちが現れるワケですが、先の国々の停電の事例からも明らかなように、「停電」の一番大きな原因は「発電側」にあるのではなくて、「送電側」にあるワケですよ。
そういう点で日本を見ると、日本国内の送電インフラのレベルはおそらく「世界一」であり、技術力も「世界一」であると自負して差し支えないでしょう。
<転載>
日本の送電技術が国際標準に スマートグリッドを新興国に売り込み攻勢
<抜粋>
様々な分野で高い技術力を持っている日本ですが、こと国際標準化ともなると、欧米諸国に対して後れを取ることが多く、今回のように世界規格として採用されるのは珍しいとのこと。
</抜粋>
</転載>
この夏も、実は「大飯原発」なしで関西が乗り切れたのはみなさんのご協力の賜物ですし、この先も「原発」なしで乗り切れるワケですよ。ワタシたちは。
産業界が電気を必要とするのなら、ワタシたちの使用分を節約して産業界に譲ることも吝かではないワケです。何たって「仕事のため」なワケですからね?
テレビの台風ニュースのように、その日の電力使用量がカツカツになったら「節電要請」をしてくれればイイんです。いくらでも協力するワケですよ。何たって「仕事優先」であることを、みんなが心得ているワケですからね。
「産業界」には思う存分に電気を使って貰いたいものです。もちろん「原発」なんて必要ありません。
ワタシたちは「原発」を明確に否定するものであり、産業界向けの電気は節電してでも融通します。「原発」は必要ありません。
で、そうした「電力融通」が比較的簡単に可能なのも、日本の「送電インフラ」のレベルが非常に高いことにあるワケです。
したがって、日本が海外に売り込むべきなのは、「原発技術」ではなく「送電技術」なのですよ(ここポイント)。
アメリカですら送電インフラに弱点を抱えているワケで、ましてや中国、その他の発展途上国においては決定的に送電インフラの技術力が不足しています。
日本がたまたま送電インフラの技術力に長けたというのも、北は北海道から南は沖縄まで、過酷な自然条件をクリアーすることが求められたことと、国土の大半を占める山間部を長距離送電するという、不利な地理的状況が必然的に日本の送電技術力を高め、「世界一の水準」に押し上げたワケです。
「原発」のセールスなんてヤメヤメ!
「原発」の建設には一時的に大きな金額が動きますが、稼動後の保障やアフターケアを考えれば、長期的な利益が生まれるとは見込めません。福島のように事故でも起こされてその賠償でも請求されたら、逆に「損失」になるのは目に見えています。
それよりも、「素晴らしい送電技術」を持っているじゃないですかっ!え?
先の事例を見ても明らかなように、どの国も「送電インフラ」の不備に悩んでいるワケですよ。重要なのは「発電側」ではなくて「送電側」にあるワケで、この分野では
日本の独壇場
と言っても過言ではありません。なんせ、厳しい自然条件、地理条件に揉まれてきたワケで、日本の「お家芸」のようなもの。他の国がおいそれとは追従できません。もうね?絶対的な経験値の違いがあるワケですよ。
こんな素晴らしい技術を輸出しないでどうするんですか?みんなに喜ばれる技術であり、日本の利益にもなる。
素晴らしいじゃないですかっ!
「原発」の輸出なんて割りに合わない商売はヤメヤメ。送電インフラを請け負えば、建設から技術指導までを含めた長期的な取引が見込めるじゃないですか。
東電もね?「原発」に拘らず、そうした技術力を世界に売り込み利益を上げればイイんですよ。
でもって、その利益から何年掛かろうと福島の事故の補償をしていくのが、社会に迷惑をかけた企業の「ケジメ」のつけかたであり、「人の道」ってもんじゃないんですかね?え?
ま、詰まるところは・・・
原発は要らない!
・・・と、いうことに落ち着くワケです。
人間ナメんなよ!
でわっ!
2012年9月11日火曜日
経世済民の在り方
企業コンサルタントって、「元手」の掛からない仕事ですよねw。その代わりと言っちゃアレだけど、コンサルしたクライアントの業績を上げるという「実績」は必要ですが・・・。
で、手っ取り早くクライアントの業績を改善するには、「無駄を省く」というのが常套手段なワケですが、ハッキリ言ってそんなこと誰にでもできるワケですよ。ジッサイ。
イトーヨーカ堂の場合はどうなのか知る由もありませんが、そうした「無駄を省く」=「リストラ」って、なかなか断行できるものではありません。「人情」も絡むし、社員の「恨み」を買うのも嫌ですから。
そこで便利なのが「コンサルタント」の存在です。「リストラ」を社内決定し社員に不信感を与えるよりは、「有名コンサルタント」にでも師事を仰げば、
止む無くリストラしましたw。
とばかりに言い訳もできますし、汚れ仕事?をコンサルタントに丸投げし、社内を丸く収める?ことができますから。
「共犯者」でしかないんですけどね?結局のところ企業とコンサルタントわ。
<転載>
終身雇用をやめたら雇用が増えました
城繁幸 コンサルタント及び執筆。 2012年09月09日 19:00
イトーヨーカ堂が非正社員比率を90%に引き上げるという。厚労省の推し進める正社員化の流れをあざ笑うかのような決定だ。見出しだけ見て「労働者の使い捨てだ!けしからん!」と思う人がいるかもしれないが、
それは全然違う。というわけで、以下に重要なポイントをまとめておこう。
・正社員削減というより、むしろ非正規雇用のキャリアパス整備
実は、もともと業界平均で80%が非正規という状況でそれを9割に引き上げることにそれほどの意味はない。むしろ重要なのは、非正規の中に専門職や上位マネジメントへのキャリアパスを整備し、基幹雇用と位置付けていることだろう。専門性の高い職務には職務内容に応じた「現在の2~3倍の給与」を払うわけだからこれは適正な職務給化への第一歩だ。
正社員がとれるだけとった後の残りカスを下請けや非正規で分配している業界とどちらが健全かは言うまでもない(個人的に本件をメディアがどう報じるかに興味がある)。「格差是正のために正社員制度を守れ」じゃなくて、格差是正のためには正社員制度を無くすことが必要だということだ。
・非正社員化で雇用数が増えている。
計画によれば、非正社員化にともない、全体の従業員数は増えている。たまに「終身雇用をやめれば失業者が増えてしまう」なんてとんちんかんなことを言う人がいるが、現実にはむしろ雇用が増えるわけだ。終身雇用という不条理なコストを無くすのだから当然だろう。
という具合に、労働者にとっても企業にとっても、雇用の流動化はハッピーな結果をもたらしてくれるものだ。厚生年金保険料等の天引きが出来なくなる厚労省としては実に面白くないだろうが、非正規雇用の比率の高い流通系を中心に、これからどんどんこういった流れが広まり最終的に正社員制度は空洞化するはずだ。
とりあえず、ヨーカ堂の勇気ある決断にエールを送りたい。
</転載>
「雇用」の問題の根っこは「消費」にあることは前回に述べた通りです。「消費」←「生産」←「雇用」というサイクルで経済は成り立っているワケです。人間は生きていく限り、必ず何かを「消費」しなければならない生き物なのです。ま、人間に限らず、全ての生き物が同じなワケですが・・・。
で、「雇用」の条件が悪くなる・・・つまり非正社員の境遇になると、福利厚生なども自己負担するようになって「消費」に向ける余力も低下し、「消費」が萎めば「生産」も萎み、その結果として、さらに「雇用」に悪影響を及ぼすという簡単な仕組みを、どうして理解できないんでしょうかね?
この人なんて「エール」を送っちゃってます。orz
ま、思うに、こうした考え方ができるのは、「社会」とか「公共」とかいう全体的な視野が欠けているからでしょう。ひとことで言えば、
自分さえ儲かればイイ。
という考えしかないからで、グローバル企業などはその典型と言えるかも知れません。
グローバル企業が何故海外に進出したがるのか?答えは簡単です。「国内」を食い荒らしたので、次は「国外」を食い荒らそうとしているに過ぎません。何よりも企業利益が優先され、国内の産業がボロボロになろうと知ったこっちゃ無いワケです。
国内産業がボロボロになるということは、社会そのものの崩壊です。コミュニティーの崩壊でもあるのです。なぜなら、「消費」←「生産」←「雇用」というサイクルが正常に循環してこそ、「社会」=「人間集団」は維持可能なのですから。
まわりを見渡せば、みんな何かしら仕事を持っています。それは、社会が「分業」によって成り立っている証拠でもあります。「八百屋」だけの社会なんて成立しません。「教師」だけの社会なんて成立しません。ましてや「政治家」だけの社会なんてごめんです。
「ラーメン屋」があって、「クリーニング屋」があって、「定食屋」があって、「商社」があって、ひとつひとつの業種がお互いに「分業」しているからこそ、社会は成立しているワケです。
そしてそうした様々な「業種」が存在するのも、そこに人間の生活の営み=「消費」が存在するからであり、その「消費」の活力となる「雇用」を圧迫することが、社会にとって、経済にとって、「エールを送る」べきようなことだとは、ワタシにはとても思えないワケです。
したがって、グローバル企業の為にあるような「TPP」なんぞに日本が加盟することは
断固反対!
する次第ですし、経済というものを企業の利益を尺度に考えるのではなく、社会全体のバランス・・・人間の生活=「消費」というものを基準に考える時代に来ている。・・・と、思うワケです。
人間ナメんなよ!
でわっ!
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