衆議院の解散権は誰にあるのか？

　　　　
　憲法解釈からすれば、内閣が衆議院の「解散権」を握っていることになります。

第一章　天皇 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 三、衆議院を解散すること。

　つまり内閣が天皇に、「衆議院を解散する」・・・という公布を依頼すれば、それで衆議院は解散となってしまうワケですから、なんか？非論理的な仕組みになっていると言えます。

　そもそも内閣が、国政を担う器ではないと衆議院が判断した場合、「内閣不信任決議案」を議会に提出し、それが可決された場合には、内閣は１０日以内に総辞職しなければなりません。ただし、逆に１０日以内に衆議院が解散した場合には、その後４０日以内に行われる衆議院総選挙と、選挙後の最初の国会が召集されるまでは内閣の寿命を永らえることができるのです。

　その間に、参議院を利用して法案を通すことも可能なワケですが、これは臨時措置としてのみ認められており、選挙後に衆議院が再召集されたときに承認を受けられなければ、失効してしまいます。・・・一応。

　したがって、内閣不信任決議案を議決するということは、衆議院議員にとっては「清水の舞台から飛び降りる」くらいの覚悟が必要なワケですが、「不適格な内閣」を辞職させるにはそれしか方法が無いワケです。

　ここで問題となるのが議会における議席数であり、「内閣不信任決議案」の可決のためには、議員の過半数の議決が必要とされるということです、

　自民党、公明党、日本維新の会、などの議席総数が衆議院の総議席数の過半数を超えている以上、いくら安倍（歪）内閣の退陣を政治的に迫ろうとも、道が塞がれているワケです。

　そこで、夏の参議院選挙が国会議員の最大の関心事なワケですが、参議院には「内閣不信任決議案」を提出する権限ないのです。したがって安倍（歪）内閣にとっては痛くも痒くもないワケであり、世間が、「夏の選挙が云々・・・」と熱くなっているのを、せせら笑っていることでしょう。

　安倍（歪）内閣が誕生してしまったことがそもそもの不幸であり、そうした事態を


新しい現実が始まった


・・・などと無防備に囃し立てていた無責任なメディアの在り方が、「不正選挙疑惑」に対する国民の追及の手を弱めてしまったと、現状を知れば知るほど悔やまれてなりません。

　早い話が現状では、ワタシから見たら「独裁政権」の如き安倍（歪）内閣を、「合法的に葬り去る手立て」が無いワケです。唯一、各地の高裁における前回の衆議院選挙の「憲法違反判決」および「無効判決」に救いを見出したいところですが、まだ先行きは不透明です。


「司法の良心」


・・・が残っているなら、日本再生のハードルもグwｗｗンと低くなるワケですが、小沢氏に対する一連の裁判における、「身内」である検察の杜撰な取調べの証拠、証言が明るみに出るにつれて、「司法」に対する世間の信頼も揺らいでいると言えるでしょう。

　ワタシとしては「司法の良心」を信じたい。・・・でないと、「良心」を基盤とした社会そのものの崩壊に繋がります。もちろん、みんな表向きは何事も無く振舞うでしょうが、心の中は「人間不信」で満たされ、息苦しい社会になるでしょう・・・てか、もうそうなっているかも知れません。

　本来であれば、先の衆議院選挙の選挙結果を徹底検証する必要があり、おそらく国会議員にはそれを調査する権限があるはずなのに、誰かひとりでも調査した人いました？

第四章　国会 第六十二条 　両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。

　というワケで、「司法の良心」もアレですが、「国会議員の良心」も相当にアレなワケで、彼らに権力を与えてやっている側の国民が、その権力によって苦しめられているという、なんとも理解不能な状態にあるワケです。

　ワタシが「日本国憲法」を遵守する立場であることはもう何度も書きましたが、日本国憲法が、原状のままでイイと肯定するワケではありません。先に書いたように、「不適格な内閣」を辞職させるための条文が欠如しているからです。日本国憲法は未だ不完全な憲法であることは認めざるを得ません。

　しかし重要なのは、「前文」に書かれた「日本国憲法の精神（魂）」なワケですよ。あの、前文が日本国憲法そのものであり、各章は、その精神を具体化したものに過ぎません。

　日本国憲法の成立には多くの人の手が関わり、それぞれ各部を担当したことで、全体を通しての整合性にかける部分があるのは、一度全体に目を通してみれば誰でも気づきます。


憲法は難しくない！


・・・ということに誰でも気づきます。だからこそ、安倍（歪）内閣と楽しい自民党のような輩に、日本国憲法が「オモチャ」にされてしまう危険性があるワケで、断じてそうさせてはならないワケですよ。

　みんなで日本国憲法を読んで、先に述べたような「整合性」に欠ける部分とか、「衆議院の解散権」の問題だとか、「不適格な内閣の即時辞職勧告」の条文だとか、より、民主主義に沿った・・・普遍的政治理念に沿った憲法にバージョンアップしていく義務がワタシたちにはあるワケです 。

第三章　国民の権利及び義務 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

人間ナメんなよ！


でわっ！
　

「放送法」を知らんのか？

　　　
　なにやら最近日本では、「TPP」やら「原発」やらの批判論者や批判的TV番組が、次々に放送打ち切りになったり、番組出演を降板されているとかで、


実にケシカランですなwww。


　あまつさえ国会議員までもが、放送局の放送内容を検閲するかの如き発言を国会の場で堂々とするとは・・・。


カレイドスコープ
Wed.2013.03.27

始まった自民党による言論弾圧と「TPP世論操作詐欺」




　マズ第一にハッキリさせなければならないのは、国は検閲をしてはならないという憲法規定があるということです。

日本国憲法 第三章　国民の権利及び義務 第二十一条 第１項 　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。 第２項 　検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

　同条項には「主語」が欠けているので、「誰が」、「誰に」対しての条文なのか明快ではないのですが、「国民の権利と義務」という章の中に含まれる条文であることから、すべての国民に適用されるものと考えられます。したがって、同二十一条は、

第二十一条 第１項 　（すべての国民の）集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。 第２項 　（すべての国民は）検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

・・・と、理解するのが一番合理的です。

　しｊかしここでひとつ問題・・・というか矛盾？が発生するのが、第二十六条との兼ね合いです。

第二十六条 第１項 　すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。 第２項 　すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

　義務教育課程において、その教育内容は教育者側に一任されるという現実は、すなわち「検閲」の存在を肯定していることを意味します。したがって、「すべての国民」という括りにすると第二十一条は、義務教育の教育現場にはそぐわないので、少なくとも義務教育過程においては、保護者も含めた「教育者の良心」に信頼して、「検閲」の存在を認めるのが妥当な判断です。

　もちろんこの良心が、「公共の福祉」を前提としたものであることは言うに及びません。

　以前にも、「自分の良心にしたがえ」・・・とエラそうなことを書きましたが、「良心」なんて、あやふやな言葉に頼れるか！・・・と、思う人がほとんどでしょう。しかし実際、この社会の規律を守る「司法」の基本原理とは、この「良心」に他ならないのです。

第六章　司法 第七十六条 第１項 　すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。 第２項 　特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。 第３項 　すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。

　「すべての裁判官は、その良心に従い」・・・という基本原理、裁判官の「良心」によって、この社会の規律が維持されているという現実。それは取りも直さず、「良心」というものが一般の国民であろうと裁判官であろうと、「同じモノサシ」であるがゆえに、おおかたの裁判の結果において国民の合意が得られるワケですよね？違います？

　したがって、「裁判官の良心」に信頼して日本の司法を委ねているように、義務教育の過程においては、「教育者の良心」に信頼して「検閲」の権限を認めるのは、憲法に違反しないようにワタシには思えるワケです。はい。

　しかしながら、「良心」というものが「社会的な合意事項」であることを鑑みれば・・・早い話が、時代時代の雰囲気によって、「良心」が好戦的になったり、また、排他的になったりすることもワタシたちは経験済みなワケで、そうした現実からすれば、「良心」の土台となる軸が求められるワケです。

　それが、憲法で保障されている「人権」なワケですよ。

　人間は普遍的な存在であり、例えば臓器移植・・・あまり例えが良くないかもしれませんが、臓器移植にしても、人種、性別の関係なく可能なワケであり、個人個人の存在価値は、生物学的には「同等」なのです。そうした、


人間回帰


・・・の考え方からすれば、すべての人の権利もまた、普遍的平等であるとしか言いようが無く、したがって日本国憲法に謳われる「基本的人権」とは、この普遍性に基づいていると理解できます。

　そして、この普遍性に基づいた「良心」こそが、すべての人をつなぎ合わせる「良心」であり、当然、日本もこの「良心」に基づいて社会構築すれば、揺ぎ無い社会となるワケです。はい。

　話が「検閲」から逸れてしまいましたが、翻って、NHKの放送内容を批判している、この自民党の大西英男なる議員は「良心」を持っているのか？また、日本のマスコミ各社、メディア関係者は「良心」をもっているのか？

　（すべての国民は）検閲をしてはならない・・・という憲法を遵守のであれば、国会議員は真っ先にその義務を負っているワケですよ。

第十章　最高法規 第九十九条 　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

　つまり、自民党の大西英男なる議員は、国会の場で堂々と憲法違反をしているのであり、なおかつ、他の議員の誰一人それを指摘する者がいないというのは、誰も日本国憲法のことなど知らないという、


恐ろしい状況下で国会が運営されている


・・・という事態にあるワケです。憲法無知の国会議員が・・・つまり、国会議員としての最低限の教養すら無い者たちが、この日本を動かしているという事実なワケですよ。どうします？

　であればこそ、安倍（歪）総理と楽しい自民党から、憲法改正などという提案が出てくるのも、憲法も理解できない、教養の無い国会議員たちのなせる業なのだなｗ・・・と、納得至極。

　「愛」だの「文化」だの言っていますが、ワタシに言わせれば、「愛」なんて「良心」以上に曖昧で、そして「個人的」な感情に過ぎません。ワタシはワタシの嫁を「愛」していますが、それを他人に強要する気はありませんし、他人がワタシの嫁を嫌ったからといって、ワタシの嫁への「愛」が揺らぐものではありません。

　おりしも春の高校野球で、みなさん「郷土愛」に目覚めていることでしょう。「母校」、「地元校」が勝ち進めば「郷土愛」も熱く燃え盛ることでしょうが、敗退してしまったら、それで「郷土愛」の熱も冷めてしまうんですかね？そんなものが「本当の郷土愛」と言えるんですかね？

　「郷土愛」・・・視野を広げて「日本」全体を対象とした場合でも、「経済的」に強くなければ「郷土愛」が持てないのか？「オリンピックで金メダル」が取れなければ「郷土愛」が持てないのか？「他国より強力な武力」が持てなければ「郷土愛」が持てないのか？・・・つまり、日本が何でも一番でないと「郷土愛」が持てないのか？・・・というハナシなワケですよ。


そんなの、ホントの愛なの？


・・・と。

　で、憲法無知の国会議員もアレですが、NHKにしろ他の報道機関にしろ、彼らの報道姿勢も褒められたものではない・・・といか、「放送法」に違反しているでしょ？

放送法 第一章　総則 （目的） 第一条 　この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。 一　放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。 二　放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。 三　放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。

　第１条、第２項の「放送の不偏不党」。そして、第３項の「健全な民主主義の発達に資する」という放送事業の目的を、NHK及び民放各社は遂行していると胸を張れるのか？

　「自社独自のアンケート調査」なるものを、当たり前のように垂れ流していますが、「自社独自」の調査結果を流すのであれば、必ずそれに相反する調査結果も流さなければならないのも、これまた「放送法」で決められたこと。

第二章　放送番組の編集等に関する通則 （放送番組編集の自由） 第三条 　放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。 （国内放送等の放送番組の編集等） 第四条 　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。 一　公安及び善良な風俗を害しないこと。 二　政治的に公平であること。 三　報道は事実をまげないですること。 四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

　第３条、第４項の規定を鑑みれば、孫崎氏がNHKの番組中で「TPP」、「領土問題」についての見解を発言したとしても、それは放送法に定められた規定を遵守することであり、自民党の大西英男なる議員はそれを「ケシカラン！」・・・と言っているワケですから、「放送法」を捻じ曲げろと言っているのに等しいワケであり、


ケシカランのはどっちだ！？


・・・という話しなワケですよ。まったく・・・。

　で、「カレイドスコープ」で報告されているように、安倍（歪）総理と愉快な自民党の政策に反するTV番組が打ち切りになっているのだとしたら、これは由々しき問題ですよ？放送業者側が自ら「放送法」を破っている・・・つまり第一条、第３項の、「健全な民主主義の発達に資する」という目的を放棄して、民主主義に敵対しようというのですから、「放送法違反」で告訴して、「総務省」からの事業認可を取り消すしかありません。

　事態はそこまで逼迫しているワケで、民間の調査機関を立ち上げ放送業者の放送内容を逐一チェックをしなければ、放送業界お抱えの「放送番組審議機関」などでは、原子力業界お抱えの「原子力規制委員会」のように、業界内の「自浄」には遠く及ばないだろうということです。はい。






人間ナメんなよ！


でわっ！
　

一週間

　　　　　
　アレから一週間、毎朝、「フォー・ハー」に通いましたｗ。二日目で味がガラッと変わってしまったことはお伝えしましたが、その後、ハーさんに伝えたワタシの想い（もちろんフォーの味のことです）を、聞き入れてもらえたのかどうかが気になって、三日目、四日目と、味見に参じたワケです。

　で、結論から先に言うと、三日目には「ほぼ」、元の味付けに戻り、四日目以降今日までは、初日の「アノ味」に再度巡り会うために通ってしまったワケですが、昨日、おそらく「アノの味」と思われる一杯を食したのですが、ま、人間の記憶なんてアテにならないかも知れません。

　「初日の一杯」は、いうなれば「初対面」の印象であり、無意識下で必要以上に美化している可能性もあります。つまり、実際には存在しない「幻の一杯」、もしくは「初恋の一杯」・・・と。

　ただ、はじめに書いたように、「透き通ったスープ」という厳然たる物理的証拠・・・というのは大げさですが、記憶という曖昧な領域の外にある事象をこの目で確認しているので、まず最初にスープに目が言ってしまうわけですが、昨日、「再現してるかな？」・・・というカンジでした。

　今朝のスープは少し濁っていて、（ん？）・・・と思ってると、フォーを作っているお兄ちゃんが「塩気が多いですか？」・・・と、聞いてきたので、（ああ、本人も分かってるんだ）・・・と、安心？しました。本人が自覚しているのなら、「幻の一杯」を再現することも可能なワケですから。

　そこで思ったのは、「仕事」をする上で一番大切なのは、「自分が何をしているのか？」を理解することであり、何も考えずにしている仕事には「改善」も「向上」も生まれない。・・・ということです。

　考えてみれば当たり前のことで、人間とロボットとの違いはそこにあるワケです。将来的には「ＡＩ（人工知能）」の研究の成果によって、ロボットも自発的に、「仕事」、「作業」の「向上」ができるようになるのかも知れませんが、現状では「人間には遠く及ばない」ワケです。

　そう考えれば、人間というものが「いかに可能性を秘めたすばらしい存在であるか」・・・が分かります。


人間サイコｗｗｗ！


・・・といったところですが、そんな「人間」を振り返った時に、「ワタシたちはその素晴らしさを、活かし切れているのだろうか？」・・・という疑問が生じます。

　「戦争」、「金儲け」、「格差社会」・・・。そんなことのためにこの、「人間の素晴らしさ」があるとは、ワタシには思えません。また、それらに腐心して一生を終えるということは、人間として生まれながら、人間の素晴らしさを知らずに死ぬ・・・人間としてこの世に生まれた意味が無い・・・ように思えてなりません。

　強引なこじ付けでアレですが、おりしも先日、「ＢＲＩＣＳ」＝ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカが、「開発銀行」を設立する合意に達したそうで、「ＩＭＦ」によらない世界経済の発展に向けた「青写真（ブループリント）」が敷かれたということは、従来の欧米金融資本の裁量による世界経済のコントロールからの脱却を意味します。

ＢＲＩＣＳ会議は開発銀行の正式交渉開始で合意、具体的な成果乏しく 2013年 03月 28日 08:22 JST ［ダーバン（南アフリカ）　２６日　ロイター］　南アフリカのダーバンで２６─２７日開かれた新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議は、「ＢＲＩＣＳ開発銀行」の設立に向け、正式な交渉を開始することで合意した。 会議は大部分が非公開で行われたが、具体的な成果に乏しかったとみられる。 開発銀行の設立構想は１年前の首脳会議で議論しており、各国の状況が異なることを踏まえても、実現に向けた歩みは遅いといえる。 議長国・南アフリカのズマ大統領は「ＢＲＩＣＳ主導の新開発銀行を設立するため、正式交渉に入ることが決まった。われわれのインフラニーズは多大であり、今後５年間で４兆５０００億ドル前後に達する」と表明した。 大統領によると、開発銀行は、将来的には他の新興国・途上国との協力も目指す方針。 開発銀行は、国際通貨基金（ＩＭＦ）や世銀を補う存在になり得るともされているが、具体的な内容はほとんど明らかになっていない。 ズマ大統領は、金融危機などの際に利用できる外貨準備の共同積立基金（１０００億ドル）を設立するＢＲＩＣＳの「決意」も表明。ここでも協議に実質的な進展がなかったことをうかがわせた。

　ロイターなどいわゆる「西側」のメディアは、欧米金融資本の「出先機関」であり、上記のような「ＢＲＩＣＳ銀行」に対する悲観的な記事を書いていますが、確かなことは、「ＩＭＦ」以外にも銀行があって、より良い条件で「融資」が受けられるのなら、そっちからお金を借りたいと思っている国は山ほどいるということです。

　いうなれば、今までは「世界」という借り手に対して、お金を貸し出す銀行が「ＩＭＦ」一行のみの、「独占市場」であったということです。市場の健全性からすれば、借り手にとっての選択の余地が広がることは歓迎すべきことであり、「ロイター」や「日本のマスコミ各社」のように、「ＢＲＩＣＳ銀行」について批判的な記事を書くのは「お門違い」、もしくは「商売敵に対する攻撃」としか受け取れません。

　で、何が言いたいかというと、今後世界は、欧米金融資本によるコントロールから脱却し、


大きく変わろうとしている


・・・ということであり、そうした時代の変化、転換をもたらし、世界を、そして個人の人生をより充実したものにするのは、「人間の素晴らしさ」＝「無限の可能性と創造力」であると言いたいワケです。

　いうなれば、フォー屋のお兄ちゃんであろうと誰であろうと、「自分の仕事」、「自分のしていること」の意味を理解していれば、「改善」、「向上」の方向に進むのは自然の流れであり、それらの集積が・・・


世界を変える！


・・・というのは、全くの荒唐無稽な話ではないということです。

　本来であれば、もっと早く世界は変わっていたハズなのですが、先に述べたような欧米金融資本による世界経済のコントロール、そしてそうしたコントロールの下での「金儲け主義」に心を縛られ、あらゆる人が、「人間の素晴らしさ」を発揮できずにいたワケです。

　そこに「ＢＲＩＣＳ銀行」が登場することで、未来の選択肢がひろがり、選択肢がひろがるということは、「人間の素晴らしさ」を発揮する機会もひろがるということで、ワタシとしては大歓迎するワケですし、ワタシが弱小途上国の指導者であったなら、


祝電のひとつも打ちたい！


・・・そんな心境です。はい。

　とまあ、一杯のフォーで、またしても遠大なことを考えてしまった朝だったワケですが、ちなみに本題のフォーは、味に若干の波はあるにしても「誤差範囲内」だと思います。尤も、「人間の仕事」ですから「ゆらぎ」があって当然なワケで、これ以上アレコレ言うのは野暮。

　ハーさんも、「夜は日本人のお客さんが来て、おいしいと言ってくれます。」・・・と言ってたし、「アメリカ人のお客さんも、高級店のフォーよりおいしいと言ってくれました。」・・・そうなので、おいしいものは「普遍的に伝わる」という、ワタシの自論も間違ってはいなかったらしく、フォーのレポート？は、また何かあったら続けることにして、一旦終わります。さすがに一週間連続は・・・


食べ飽きたわｗｗｗ！orz





人間ナメんなよ！


でわっ！
　

「TPP」と「EPA」

　「オカシくないか？　２」で、「TPP」の黒幕はイギリスなんじゃねｗの？・・・と、お得意の妄想を働かせたワタシではありましたが、あながち、妄想とも言えなくなってきた状況のようです。

ＥＵとＥＰＡ交渉開始　首脳会談で正式合意　安倍首相「できるだけ早期妥結をしたい」 産経ニュース　2013.3.25 21:30 　日本と欧州連合（ＥＵ）は２５日、貿易や投資の自由化を進める経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉開始で合意した。４月に初会合を開き、輸出入にかかる関税の撤廃などを議論する。政府は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の参加表明に続き、巨大市場との自由貿易圏作りに乗り出す。 　安倍晋三首相が同日夜、ＥＵのファンロンパイ大統領と電話会談し、ＥＰＡ交渉入りで正式合意した。安倍首相は「日本とＥＵのパートナーシップを一層強化していく必要がある。４月には交渉を開始して、できるだけ早期妥結をしたい」と述べ、大統領側も「交渉開始に速やかに合意することが適当だ」とした。 　日本にとって、世界の経済規模の２割以上を占めるＥＵ２７カ国は、これまで結んだＥＰＡの相手国・地域として最大。安倍政権は、米国主導のＴＰＰ交渉に続き、ＥＵとも交渉を始め、世界の主要市場との経済連携を強化し、日本経済の再生に結びつけたい考えだ。 　日本側は交渉で、ＥＵが域外の工場からの輸入自動車にかけている関税１０％などの引き下げを求める方針だ。これに対し、ＥＵ側は自国内に自動車産業を抱えるフランスやイタリアが、日本車の輸入増につながる関税削減に慎重で、交渉は曲折が予想される。 　日本とＥＵは当初、２５日に開く定期首脳会議でＥＰＡ交渉入りを宣言する予定だったが、キプロスの財政危機が深刻化。キプロス支援をＥＵ側が優先したため首脳会議は見送られ、電話会談での合意となった。

日本とＥＵがＥＰＡ交渉開始で合意、4月に初回会合 ロイター　2013年 03月 25日 22:12 JST ［東京／ブリュッセル　２５日　ロイター］ 　日本と欧州連合（ＥＵ）は２５日、欧州自動車メーカーの反対にもかかわらず、経済連携協定（ＥＰＡ）交渉を開始することで合意した。 　安倍晋三首相と欧州委員会のバローゾ委員長、ファンロンパイＥＵ大統領が電話会談を行い、今後の計画について協議した。 　ＥＵはキプロス金融危機への対応を理由に、２５日に東京で開催する予定だった日・ＥＵ首脳会議を延期していた。 　安倍首相とバローゾ委員長、ファンロンパイ大統領による共同声明は「政治的な協力や国際協力、セクターごとの協力について合意に向けた交渉を開始することを決定した。各首脳は４月の交渉開始を歓迎し、可能な限り早期に結論を出せるよう注力する方針を表明した」としている。 　４月に始まる正式交渉は、欧州市場の開拓に向け大きな節目となる。 　首脳らは声明で「日本とＥＵの成長促進、および世界経済の発展に寄与するため、（自由貿易）協定は包括的で、共通の利益に関するすべての問題に対処するものでなくてはならない」とした。 　ＥＵは日本にとり３番目、日本はＥＵにとり７番目の輸出相手国。ＥＰＡにより、日本はＥＵに自動車、電子機器など、ＥＵは加工食品や鉄道などの輸出推進目指す。 　欧州委はＥＰＡによって、日本国内およびＥＵ域内総生産（ＧＤＰ）が約１％押し上げられると予想する。 　日本はすでに、ＥＵから輸入する自動車やスコッチ・ウイスキーなどへの関税を撤廃、他のＥＵ製品に対しても低関税を適用していることから、ＥＵにとっては、自動車などへの非関税障壁の撤廃などが焦点となる。 　ただ、欧州自動車業界からは、日本の市場開放へのコミットメントをめぐり懐疑的な見方が根強い。 　米フォードのフォードの政府間問題担当副社長を務めるスティーブ・ビーガン氏はこれまでにロイターに対し「日本には海外（の自動車）メーカーが１社もない。市場に参入できる可能性はない」と語っている。 ＊内容を追加して再送します。

　この、「EPA」なる協定がどういった内容なのか？現在まったく情報がない状況ですが、Wikipediaによれば内容的には「TPP」のようなもので、「TPP」と違うのは、今まで日本が締結してきた「EPA」は二国間で結ばれたものであり、したがって、条件交渉も対等の立場で行われたものであるということです。

　それに対して「TPP」は、多国間の枠組みの中で一方的に条件を突きつけるものであり、交渉の余地すらないのが実情ですが、それもこれも、交渉の現実を考えてみれば、多くの国が交渉に参加れば必ず利益相反が発生し、妥協点も見出せなくなるワケです。そして結局は、力のあるものに押し切られる・・・と。

　こうした現実を踏まえれば、EU（欧州連合）との「EPA」交渉にしても、EUの加盟各国がすでにイニシアチブを握っている協定に日本の要求を盛り込むのは不可能であり、「TPP」と同様に、一方的にEU側の条件を受けるようになるでしょう。

　そして「EPA」と「TPP」の内容が似たり寄ったりであれば、将来的にEUの「EPA」と「TPP」が合体するスケジュールだって立てられるワケです。なんたって、その「内容」が同じであれば、地域は関係ないワケですよ。自由貿易主義にとっては。

　そうなればワタシが危惧しているような、自由主義経済による世界の「ワンワールド化」および、アジアの再植民地化の一丁あがり！・・・という、アジアの住人にとっては悪夢のような未来が待ち受けているワケです。

　ま、これもワタシの妄想の類に過ぎないのかも知れませんが、「TPP」に気を取られて、EUとの「EPA」に対する注意を怠ってはならないと思うワケです。金融資本による世界の私物化＝「ワンワールド化」は、


絶対に許してはならない！


ワケで、同じ「ワンワールド」なら、世界中の国民がお互いに「普遍的人間性」に目覚め、人間同士の思いやりで満たされる、そんな「ワンワールド」を目指さなければならないと思うワケです。はい。

　くれぐれも、「TPP」もですが、EUとの「EPA」に対する注意、警戒を怠ってはなりません。


外務省HP
経済連携協定（EPA）／自由貿易協定（FTA）





人間ナメんなよ！


でわっ！
　

「TPP」の愚劣さ

　　　
　「TPP」のその内容については、ネット、マスコミでも取り上げられるようになり、多くの論客が否定的な意見を寄せており、いまさらワタシが「重箱の隅」をホジクリかえすようなことを述べる余地もないので、「別な視点」から、ワタシの「TPP」に対する見解を述べます。

　記事タイトルに書いたように、「TPP」に関する賛成派にしても反対派にしても、その論旨が、


あまりに愚劣だ！


・・・と、言いたいワケです。

　「安倍（歪）総理と愉快な自民党」の方々は「聖域」を死守すると言い、それに対して「TPP」反対派の論客のみなさんは、「聖域」なんてないということを論じ、もっぱら「聖域」が焦点のような観が見受けられ、ほとんどの国民も、「TPP]への参加、不参加は「聖域」にかかっているかのように思い込んでいます。

　その「聖域」が生活に一番不可欠な、「食＝農業＝米」に絞られることで、思考の視野および、選択の自由度が狭められている・・・自ら思い込んでいる「フシ」が感じ取られるワケです。つまり、「米さえ守られるなら、まあ、いいか・・・」という方向に、世論が誘導されているように見えるワケです。

　が、それでいいんですか？「米」だけ特別待遇なワケですか？何か変だとは思わないんですか？日本は「米」だけで成り立っているんですか？人間は「米」だけあれば、ほかに何も必要ないんですか？

【ＴＰＰ】聖域を全力で確保していく　林農相 農業組合新聞　(2013.03.18) 　林芳正農相は３月15日夕、安倍首相がＴＰＰ参加交渉を表明したことを受けて考えを述べた。 　林農相は「14日の自民党外交経済連携本部のＴＰＰ対策に関する決議など与党の議論も踏まえ農林水産関係者や国民の声も聞いたうえで総理が判断された」と述べたうえで、「農林水産業の影響試算も公表されるが、すべての品目が即時に関税撤廃されるという極端な前提を置いたものであるので、今後は議論にあたり、極端な前提であるということを踏まえる必要があると思っている。 （以下略）

本当なのか安倍首相のＴＰＰ参加のメリット 聖域や国益など守れるハズなし ゲンダイネット　2013年3月16日 掲載 米隷従の自民安倍政権に米国との交渉力など全くなしと専門筋 　安倍首相が１５日、ＴＰＰ交渉参加を正式に表明したが、ぶったまげたのはその言い草だ。 　自民党は先の選挙で「聖域3 件なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対する」と明言。あたかも「ＴＰＰには慎重」の姿勢を装ってきた。６割を超える議員がＴＰＰ反対を売り物に選挙を戦い、勝ち抜いてきたのは周知の通りだ。 （以下略）

　日本には、当然のことながら「漁業従事者」もいます。「酪農従事者」もいます。「一般労働者」もいます。「医療従事者」もいます。さまざまな業種が、「縦糸と横糸」のように日本社会を織り成しているワケです。その中で「米」だけが特別な「糸」でしょうか？違いますよね？

　すべての職業の、そして従事者の存在価値は「平等」なワケですが、安倍（歪）総理は、「聖域」という言葉によって、「職業差別」を公言しているワケですよ。したがってワタシたちが批判、否定するポイントは、まずそこなワケです。


日本国憲法に違反しているぞ！


・・・と。そして、そうした「差別」を無抵抗で受け入れている日本国民自身が、


自分さえ良ければ関係ない。


・・・と、そうした「差別」による「国民分断」の計略に加担しているという、己の「愚劣さ」を省みなければならないということです。その「浅ましさ」を省みなければならないということです。

　原発の問題にしても然り。福島で事故が起きるまでは、ほとんどの人が「自分とは関係ない」・・・と、無関心であった、「都会」と「地方」の格差、差別に対して「加害者側」であったのが、事故の一件以来、その被害がわが身に及ぶとなるや、反原発を声高に主張し始めましたが、


事故が起きてからでは遅い！


のであり、現在の反原発運動を批判する気はありませんが、このような事態になった原因が自分にもあるということをシッカリ反省した上でないと、また新たな「差別」を繰り返すだけです。


自分さえ良ければ関係ない。


・・・そうした「自己本位」の考え方の延長上に「戦争」があり、「TPP」があることを自覚できなければ、「公共の福祉」を前提とした、日本国民に憲法で保障された人権などただの「お飾り」に過ぎず、国民自身が日本国憲法を蔑ろにしている以上、安倍（歪）政権が進める「憲法改正」に対しても、正々堂々と闘えないワケですよ。

　ワタシたち日本国民が立脚するのは.「日本国憲法」であり、その憲法に、「個人の人権」、「差別の否定」、「公共の福祉」が明文化されていることをシッカリ受け止め、これらを否定するならまだしも、今後も享受したいのであれば、「聖域が云々・・・」などという、明らかな「職業差別」の詭弁に踊らされてはならないということです。

　Youtubeなどで「国会」での「TPP」に関する議員の質疑応答を観ても、「聖域」を守るの守れないのと、ハッキリ言って、「自分は差別主義者だ」・・・という愚劣な議員ばかりで、日本国憲法を尊守するワタシとしては、


全員憲法違反でクビにしろ！


・・・と、声を大にして言いたいくらいです。

　もう一度言いますが、「聖域」などという「職業差別」を日本国内に持ち込もうとしている「TPP」は、


日本国憲法違反である！





人間ナメんなよ！


でわっ！
　

食について考えた朝

　　　
　今朝、昨日のお店（Ha：ハー）にまたフォーを食べに行ってみたら、出されたフォーのスープが昨日と違い濁っていて、（１日ももたなかったか・・・orz）と、ガックリしていると、お店の女主人（ハーさん？）が、「どうですか？」・・・と、聞いてきたので、「昨日の方が美味しかったです。」・・・と、歯に衣着せず答えたら、「そうですか・・・。」・・・と、悲しそうな顔になってしまい（ま、当然か？）、もう少しソフトな言い方をすればよかったかな？・・・と。

　それにしても、昨日のアノ美味しさを知ってしまっただけに、今日の味との落差にこっちのほうが悲しいワケで、（ソノへんも分かってよ）・・・と、思っていると、「昨日、日本人のお客さんから、味が薄いと言われました。」・・・と。（オイオイ、ワタシも日本人なんですけど？）・・・と、思いつつ、考えてみれば同じ日本人でも、関東人と関西人では味の好みが違うワケだし、関東にしろ関西にしろ、その地方地方でまた独特の味覚を持っているワケです。

　関東は「濃い味」、関西は「薄い味」と大別されますが、関東人のワタシでも「薄い味」の美味しさは分かりますし、つまり、味の「濃い」、「薄い」は料理全体の造形であり、「旨味」はそれとは別なものではないかと思うワケで、味が「濃い」、「薄い」は料理の「入り口」であり、その奥に「旨味」があるかどうかが重要なのではないか？・・・と。

　前にも話したように、ワタシは「グルメ」でもなければ「食通」（同じか？）でもないので、これ以上はどう説明したらイイのかその術を知らないのですが、ま、「子供」のように先入観を持たずに料理を食べ、それで美味しければイイだけの話しです。

　そういうワケで、今朝のフォーは、（味を濃くしたせいで「旨味」を殺しているのではないか？）・・・と、思えたので、ついついストレートなもの言いになってしまったワケですが、その後に女主人（以後ハーさん）から聞いた言葉に、（我が意を得たり！）・・・と、ひざを叩いた次第です。曰く・・・


「雑貨屋のおじさんにも、同じことを言われました。」


　（でしょ？x ∞）・・・と、心の中で納得しつつ、本当に美味しいものは日本人だろうとベトナム人だろうと、普遍的に伝わるものなのだと、確信した次第です。

　（もしかしたら自分が「舌バカ」なのかも？）・・・と、多少不安ではあったのですが、フォーの本家本元のベトナム人が、同じことを言っているワケですよ（おじさんも「舌バカ」だったらアレですが）。

　で、話はその先に発展するワケですが、ベトナムでフォーを食べた経験のある人はご存知ですが、フォーを「素のまま」食べるベトナム人はマズいません。みんなテーブルにある調味料を好みで入れ、野菜なども自分勝手にトッピングして、「自分好みの味」にして食べます。



　もちろん日本でも、ラーメン屋などに行けば調味料がおいてありますが、基本は、「出されたものをそのまま食べる」・・・であり、ラーメンに限らずほとんどの料理が「料理する側で完結」していて、食べる側は「ただ黙って食べる」・・・というのが日本式？と言えるかも知れません。

　でも考えてみると、ナンか変な気もします。金銭のやり取りは一旦、脇に置いておくとして、料理人（料理）と食べる人の関係性だけに着目すれば、「王様と奴隷」の関係のようにも思えます。絶対的君主（料理人）に出されたものを、不平不満を言わずありがたく頂く。もしくは、絶対的君主（お客）が奴隷（料理人）にたいして、完璧な仕事を要求するとも置き換えられます。

　それにひきかえベトナム流の食事は、出された料理は「食事という行為」の中における「一要素」であり、料理に自分好みの味付けを加えることによって、料理を、自分の「食事という行為」の中に同化させ、その行為を経ることで、料理人とお客という「身分差別」も存在しなくなる。

　・・・などと考えさせられたワケです。

　「いい仕事をしてますねｗ。」・・・などと、職人を誉め称えたりりますが、そこには「褒める側」と「褒められる側」の間に、無意識の「身分差別」が隠されている場合もあります。ワタシからすれば、


ふんぞり返って何様のつもり？


・・・とも、思えたりするワケですが。

　こうした「食の封建制度」とも呼べるものが、日本古来の文化なのか？それとも、やはり明治期に欧米から輸入された文化なのかは、その道の専門家にお任せることにして、じゃあ、日本にはベトナムのような「食の民主制度」らしきものが無いのかというと、そんなことはありません。

　みなさん、冬場は特に大好きなアレ、「鍋物」が日本にはあります。もちろん、ベトナムでも「鍋物」は大人気です。「鍋物」はスープと素材だけが用意され、あとは自分たちで好きなように調理して食べますが、これって「完成した料理」じゃないですよね？自分が調理に参加しているワケですから。



　したがって日本人にしても、ベトナム人と同じように「食の民主制度」を・・・「食事という行為」そのものを楽しむ文化風土を持っているワケですが、昨今は「グルメブーム」とやらで、乱暴な言い方をすれば、


「美味いものを食わせろ！」


・・・という、「食の封建制度」が蔓延っているのではないか？・・・と、たかだかフォーの味付けひとつで考えさせらた次第です。はい。


楽しく食事をするのが一番！


・・・ですよね？

　ま、ソレはアレとして、ハーさんのフォーが、以前の味に戻ることを願って止みません。





人間ナメんなよ！


でわっ！
　

取り急ぎ

　　　
　ホーチミン市１区在住の日本人にしか役に立たない情報ですが、おいしい「フォー」の店がオープンしたのでご報告です。

　住所も控えてないので、ローカルの人しか分からない道案内でアレですが、場所は、ホーチミン市１区の、タイバンルン通りとレタントン通りの交差点近く。タイバンルン通りにある野外ビヤガーデン？（白のテント屋根が目印）の通りをはさんで向かいの路地を入ると、左側に雑貨屋があり、その向かいの路地の角に、「Ha（ハー）」というフォー屋がオープンしました。

　実は、雑貨屋のオヤジ（いつも上半裸）から、「あそこのフォーは激ウマだぞ！」・・・と、今朝教えられ、夜に食べに言ってみたのですが、まず驚いたのその透き通ったスープ。ベトナム在住も１０年以上、色々なところでフォーを食べましたが（南部・中部のみ）、ここまでキレイに透き通ったスープに出会ったのは初めてです。

　ことわっておきますが、ワタシは基本的に腹に入れば何でもイイというタイプなので、「グルメ」でもなければ「食通」（同じか？）でもありません。それでもまあ、高いお金を払ってマズいものを食べる趣味もないので、そこそこ「対価」にみあった「味」にはこだわります。

　で、件のフォーですが、ワタシがこれまで食べたフォーの中で一番ウマイのではないか？・・・と。

　観光ガイドブックにもフォーのおいしいお店とやらが載っていますし、恥ずかしながらワタシも、そうしたお店でフォーを食したことがあります。しかし思うのは、「こんなもんなの？」・・・というのが正直な感想でしたし、ま、先に述べたように「味にはうるさくない」ほうなので、それはそれでイイんですが、ある意味、フォーを見下していたことも否めません。

　あ、話が長くなりそうなんで取りまとめますと、「Ha（ハー）」のフォーは美味い（雑貨屋のオヤジの折り紙つき）！・・・ということと、残念な現実として、ベトナム人の仕事はそのクオリティーをキープするのが難しいということから、フォーの味が落ちることが予想されるので、お早めに食べに行った方がイイですよ。・・・という話です。

　もちろん、今の「味のレベル」が通常レベルであれば問題ないのですが、無理をして（頑張って）仕事をしていると、いつかは張り詰めた糸は切れるもので、ワタシが見る限りですが、ベトナム人は日本人に比べて「精神の鍛錬」というものに重きを置かず（特に外部から強制されるものに対して）、「苦しいことはやらない」・・・がデフォであり、それはそれで「人間らしい」・・・と、ワタシなんぞは思うワケです。

　話が逸れましたが、そういうことで「Ha（ハー）」のフォーが美味しいうちに、興味のある方はご賞味下さい（一杯４～５万ドンです）・・・という、どローカルなお知らせでしたｗ。




人間ナメんなよ！


でわっ！
　

どっちがホント？

　　　
　キプロスの預金課税の件ですが、キプロス議会がECB（欧州中央銀行）の条件を受け入れるかどうかで、どうも情報が交錯しています。

　「ロシアの声」では預金課税法案が通過したと報道し、「ロイター」では、逆に否決されたと報じられています。イッタイどっちが正しいのか？

キプロス議会、銀行預金への課税を採択 19.03.2013, 13:14 　キプロス議会は火曜、採決によって、デフォルトを回避するべく銀行預金に臨時課税を行う決定を下した。デフォルトは欧州を危機に陥れかねないとの危惧に基づく決定だ。税金の導入は、欧州グループがキプロスに100億ユーロ規模の資金援助を提供するに当たっての重要な条件とされていた。昨晩明らかになったところによれば、欧州グループは、小額預金に対する課徴金の低減に合意し、一方で、高額預金に対する税率は15.6%まで引き上げた。キプロスの銀行に最も多くの資金を預けているのはロシア人である。Moody’sの評価によると、およそキプロスの銀行預金の3分の1（684億ユーロのうち270億ユーロ）がロシア市民のものである。ロシアの銀行「ズベルバンク」のマクロ経済分析センターの評価では、徴収される総額の40%をロシア人の損失が占める。火曜、「ヴェードモスチ」が伝えた。 　キプロスの課税計画は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領、ドミートリイ・メドヴェージェフ首相の憤慨を呼んでいる。シルアーノフ財務相は、預金への課税の決定は、キプロスの債務建て直し問題におけるロシアの立場に影響を与えかねない、としている。ロシアは2011年、キプロスに、償還期限4.5年のクレジット25億ドルを提供している。キプロスは期限を5年間先送りするよう求めている。 ロイター、FT、ヴェードモスチ

UPDATE2: キプロス議会、銀行預金課税法案を否決　支援の行方不透明に 2013年 03月 20日 13:03 JST ◎採決結果は反対３６、賛成ゼロ、棄権１９ ◎ＥＵ、預金者からの拠出ない限り支援は行わない方針 ◎キプロスの財務相、金融支援めぐる協議でモスクワ訪問 ◎キプロスとロシアの大統領が電話で協議 ［ニコシア　１９日　ロイター］　キプロス議会（５６議席）は１９日、国際支援を受ける条件である銀行預金課税法案を否決した。採決結果は賛成ゼロ、反対３６、棄権１９、欠席１と圧倒的な反対多数での否決だった。 　ギリシャ、ポルトガル、アイルランド、スペインなど、ユーロ圏諸国は過去３年にわたり、欧州連合（ＥＵ）からの支援を受けるため、国民に不人気な緊縮措置を繰り返し受け入れてきた。域内小国のキプロスがこうした流れに逆らい、ＥＵの支援条件を拒否したことは、ユーロ圏諸国にとっては大きな痛手となる。 　ＥＵはキプロスが預金課税を受け入れない限り、１００億ユーロ（１２８億９０００万ドル）の支援を行わない方針を示しており、キプロスは法案否決により財政破綻の瀬戸際に立たされた。 　ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のダイセルブルーム議長（オランダ財務相）は採決結果を「遺憾だ」としたが、条件が満たされれば支援は実施されると表明した。 　否決された法案は、２万ユーロ（２万５９２０ドル）を下回る預金は課税対象外とし、２万─１０万ユーロまでの預金への課税率は６．７５％とした。 　ユーロ圏財務相は前日の緊急電話会議で、１０万ユーロ未満の預金を保護し大口預金への課税を強化するよう求めたが、アナスタシアディス大統領は課税による５８億ユーロの歳入確保のために１０万ユーロ超の預金に１０％超の課税を行うことには断固として反対。法案では、より小額の預金に対しても課税を行う内容となった。 　 　キプロス内ではロシアからの支援に期待する声もある。キプロスのサリス財務相はこの日、モスクワを訪問し、金融支援について協議している。 　キプロス政府によると、アナスタシアディス大統領とロシアのプーチン大統領が採決後に電話で「建設的で実りがある」協議を行ったという。 　キプロスの銀行は２０日も休業。株式市場も休場となる。

　　ふたつのニュースを読み比べてみると、おかしなことに気づきます。「ロシアの声」では、

「小額預金（２万～１０万ユーロ）は課税率が減らされ、高額預金（１０万ユーロ以上）は当初の９．９％から１５．６％に引き上げ」

・・・という法案が「可決」したとし、いっぽう「ロイター」では、

「２万ユーロ以下の預金は課税対象外、２万～１０万ユーロまでの預金は６．７５％の課税、それ以上は・・・？」

・・・という法案が「否決」されたとしています。

　はて？ニュースに矛盾はないワケですよ。法案の内容が違うワケですから。法案は２種類あったんですかね？だとすると、「ロシアの声」によれば結果的にキプロスでは、ECB（欧州中央銀行）の言いなりになったワケであり、ロイターの記事はレトリックを使い、事実を相当捻じ曲げて伝えていることになりますし、それに同調している日本のメディアも「真実」を伝えていないことになります。

　もちろん、法案が２種類あったらばの話ですが・・・。

　キプロス議会が預金課税を全面否定したのであれば、EUは借金を取り立てそこなった観もあるワケですが、この件をシリア情勢と絡めて考えれば、イギリスやフランスのシリア反政府軍に対する武器供給資金のアテが絶たれた・・・とも言えます。

　そこでシリア情勢ですが、「化学兵器」が使用されたと両陣営が避難しあっており、「NATO」もいよいよ表に出てシリアに介入するつもりです。

NATO、シリアにおける軍事作戦計画を準備 20.03.2013, 13:51 　NATO加盟諸国はシリアの市民戦争を休止させるための軍事作戦計画を準備している。火曜、米軍欧州方面部隊総司令官のジェイムス・スタウリディス提督が、軍隊に関する上院委員会の会議で述べた。 　提督によれば、NATO諸国は、シリア領空の飛行禁止エリアの確保のために空軍力を用いるなどの支援を反体制側に提供する可能性を、引き続き検討している。提督は、シリアで連合軍の力を使用するためには、国連安保理決議の採択、ならびにNATO加盟全28ヶ国の合意が必要である、と強調した。 インターファクス

　「NATO」が動き出すところを見ると、どうもキプロスは預金課税を受け入れたっぽい感じがするワケですが、「化学兵器」というのも「NATO」がシリアに介入するための「ブラフ」臭いですなｗ。トンキン湾事件のような・・・。

　そうなると、さらに多くのシリア市民が危険に晒されることになるワケで、


もういい加減にしてくれ！


・・・としか、言葉が見つかりません。

人間ナメんなよ！


でわっ！
　

日本もヒドイが、キプロスもエゲツナイ

　　　　
　「ロシアの声」からのニュースですが、キプロスでは「個人の銀行口座」から、政府によって勝手に預金が抜かれるという事態が発生しているそうです。

キプロス預金封鎖　ロシア人預金者の損失は約15億ユーロ 17.03.2013, 11:01 　欧州連合（ＥＵ）ユーロ圏財務相会合がキプロスへの財政支援と引き換えに、10万ユーロまでの銀行預金へは6,75%、それ以上の預金へは9,9%の課税を決めたが、この措置はキプロスに大きな動揺を呼び起こした。人々は特に、もし議会がそれを承認すれば、月曜日にもすでに合意が効力を発する事に大きな怒りを感じている。土日には預金者が、お金を十分引き出す事ができないからだ。 　土曜日は銀行が休みのため、人々は未明から現金自動預払機（ＡＴＭ）の前に集まり始め、それは長い行列となった。その後まもなく、預金者達は、ATMのあるものは働いでおらず、別のものは600ユーロ以上引き出せない事を知った。さらに土曜日、オンライン・サービスも凍結された。 　キプロスの銀行口座保有者の半数近くはロシア人と見られているが、その損失額は、およそ15億ユーロになる見込みだ。 　新しい税金は、EU及びIMFによるキプロスへの財政支援プログラムの一部で、口座保有者から約58億ユーロの資金を強制徴収する事により、EUとIMFはキプロスに対する自分達の財政支援額を100億ユーロ程度縮小する事ができた。 　イタル・タス，リア・ノーヴォスチ

　ま、キプロスの議会は承認するでしょうなｗ。なんたって、バックには「NATO」が控えてますから、「安保条約」でがんじがらめの日本の政府が、国民の声を無視して「TPP」に加盟しようとしているのと同じ構図です。

　また、先にイタリアの選挙の件でも触れたように、ユーロ圏の国々は自国で通貨を発行できない・・・つまり、金融の主権を自ら放棄してしまったワケで、欧州中央銀行が日本の日銀に相当し、キプロス国内で流通するユーロは、全てドイツのフランクフルトで造幣されているワケです。

　キプロスの経済は、遠く離れたドイツでコントロールされているうようなもので、キプロスのみなさん・・・「ユーロに加盟して幸せですかｗ？」・・・と、聞いてみたいものです。

　日本の政治家もアレですが、キプロスの政界、財界も相当エゲツナイですなｗ。早い話が、「国債」をドカドカ刷って「国の借金」を膨らませた責任は政治家と財界人にあるのに、その借金を国民に強引に肩代わりさせようってんだから、


暴動が起きても不思議じゃありません。


　日本も、安倍（歪）総理の独裁政治が続いていますが、ワタシが日本を離れていたこの１０年の間に、日本は独裁国家になってしまったんですねｗ。

　しかもマスコミに巧妙にカモフラージュされ、独裁国家であることを隠していますが、結果として見れば、支配層の都合によって「不正選挙」がまかり通り、その結果誕生した「独裁政権」は、国民の声などことごとく無視し続け、「原発の継続」、「消費税の増税」、「TPP加盟交渉の参加」と、どこをどう見ても国民の利益＝国益にならない政策ばかりを推し進めています。

　声を上げて反対しようが、それを無視して実行するのだから「独裁政権」以外の何物でもありません。今は未だ強硬な言論弾圧も行われていないので、危機感・・・というか現実として受け止められないのでしょうが、今回のキプロスのように、「ある日突然」・・・「権力の暴走」が始まるとも限りません。

　そもそも昨年末の衆議院選挙にて、数々の不正選挙疑惑が報告されていたにも拘らず、そのことを真摯に検証しようともせず、次の選挙があるさ・・・と、高をくくっていた自己本位の欲ボケ政治家たちや、


新しい現実が始まった。


・・・などと現状を素直に受け入れ、不正選挙の疑惑の追及に及び腰であったメディア関係者の責任は重いと言わざるを得ません。

　とにかくそこに不正選挙の疑惑がある限り、それを検証する権利が主権者である国民には在るワケで、「もし論」になって恐縮ですが、もしあの時・・・不正選挙の疑惑が報告された直後に、開票結果を徹底的に検証していれば、よしんばそこに不正が無かったとしても、そうした国民の政治に対する監視の目と行動は、政治家に対して相当のプレッシャーとして効力を発揮するワケですよ。

　「選挙公約」を１８０°翻すなんてサギまがい・・・というかサギですよね？嘘つきですよね？主権者との「契約違反」ですよね？・・・そうした政権を誕生させることもなかっただろうし、したがって現在の、「原発」や「TPP」に生活を脅かされる心配もしなくて済んだワケですよ。

　今日のキプロスの姿は、あした、あさっての日本の姿でもあります。・・・が、その日が来る前に行動を起こせば、


未来は変えることができる！


ワケですよ。そしてそれには、「望む未来の姿」が明確に頭の中に描けなければなりません。だから・・・


ヴィジョンを持て！


・・・と、クドクド繰り返しているワケです。

　３．１１以降、マスコミや知識人といった人たちの「化けの皮」が剥がれ、ついでに？「旧来の権威」のいかがわしさが露呈してしまいましたが、だからといって「別な権威」を求めるというのも、「宗旨替え」するだけの話で根本的には何も変わりません。「何を信じればいのか？」・・・と、迷ったら、


自分の「良心」を信じる。


・・・それが一番確かです。人間の「良心」は普遍的なものなのです。したがって、社会を形成する上での最善の「ものさし」なのです。

　家を建築する際に、大工さんがバラバラの「ものさい」を使ったら「マトモな家」が建つハズがないのです。そんな家はアチコチが歪み、少しの衝撃で倒壊してしまうでしょう。

　社会にも全く同じことが言えるワケですよ。現在の日本は、様々な「村」が独自の「モノサシ」を持ち寄り、とても正常な状態にあるとは言えないワケで、その最たるものが、安倍（歪）政権による「独裁政治」に現れているワケです。


独裁政権を許してはならない！


　これは、戦前・戦中にかけて「軍事独裁政権」を経験した、日本人全ての共通認識＝「ものさし」ですよね？でありながら、憲法改正によって再び「軍国主義」を復活させ、今度は「経済独裁」によって国民を苦しめようとしている安倍（歪）独裁政権の支持率が７０％もあるなんて、ワタシには自分の「良心」にかけて、とても信じられません。

　自分の「良心」をモノサシにして社会を、世界を見渡せばオカシイ事だらけですが、マスコミは往々にしてそうした問題を素通りするので、オカシイのは自分なのか？・・・と不安に駆られる時もありますが、それでもワタシは言いたい。


自分の「良心」を信じなさい。


・・・と。

　そして、そもそも自分の「良心」とは何なのか？何を基準にしているのか？・・・を、再確認するために、


人間回帰


・・・の必要性もクドクド繰り返してきたワケです。はい。

　ま、とにかく、現在の安倍（歪）独裁政権が排除されなければ、北朝鮮に対しても、「日本は民主主義国家である」・・・などとは、とても言えませんわｗｗｗ。

　ちなみに今回のキプロスの一件ですが、ギリシャとキプロスの違い？は何処にあるんだろうかと考えるに、一番初めに述べたようにキプロスは「NATO」の拠点であり、しかもシリアの内戦に「NATO」が加担している事実からすれば、イギリスやフランスがシリアの反政府軍に武器を供給するための資金の補充として、キプロスが絶好の「お財布」になったとも考えられます。

　尚且つ、ロシア人の銀行口座が半数を占めると言う状況からすれば、シリアへの軍事介入を非難しているロシアや中国への牽制にもなります。

　ただ、ロシア人の銀行口座が「外国人口座」であった場合でも、ECBの課税対象になるのか？またそうなれば事は外交問題に発展する可能性もあり、プーチン大統領が黙っちゃいないだろうと・・・。

　また、ロシアはベトナムの潜水艦艦隊の設立に協力するそうで、アメリカの一方的なアジア戦略の防波堤にもなりつつあります。つまり、ベトナムが潜水艦艦隊を持ち、それをロシアがバックアップすることで、中国脅威論でこり固まったアジアの安全保障の旗手であったアメリカの影響力が低下するのは必至なワケです。

　だからこそアメリカは「ボロが出る」前に、アジアの安全保障を「エサ」に強引とも言える「TPP」の枠組みを固めたいのだろうとも推測できます。謂わば「TPP」は、


ショック・ドクトリン


・・・の一種と考えることも出来るワケです。はい。

　

人間ナメんなよ！


でわっ！
　　

今も昔も、何も変わってない

　　
2013年 3月 16日 10:53 JST
.内向きになったら成長の可能性はない＝安倍首相、TPP交渉参加表明で











人間ナメんなよ！

でわっ！
　

第２敗戦期

　　

ポツダム宣言 米、英、支三国宣言 1945年7月26日、ポツダムに於て １． 吾ら、米合衆国大統領、中華民国主席及び英国本国政府首相は、吾らの数億の民を代表して協議し、この戦争終結の機会を日本に与えるものとすることで意見の一致を見た。 ２． 米国、英帝国及び中国の陸海空軍は、西方から陸軍及び航空編隊による数層倍の増強を受けて巨大となっており、日本に対して最後の一撃を加える体制が整っている。 ３． 世界の自由なる人民が立ち上がった力に対するドイツの無益かつ無意味な抵抗の結果は、日本の人民に対しては、極めて明晰な実例として前もって示されている。 現在日本に向かって集中しつつある力は、ナチスの抵抗に対して用いられた力、すなわち全ドイツ人民の生活、産業、国土を灰燼に帰せしめるに必要だった力に較べてはかりしれぬほどに大きい。 吾らの決意に支えられた吾らの軍事力を全て用いれば、不可避的かつ完全に日本の軍事力を壊滅させ、そしてそれは不可避的に日本の国土の徹底的な荒廃を招来することになる。 ４． 日本帝国を破滅の淵に引きずりこむ非知性的な計略を持ちかつ身勝手な軍国主義的助言者に支配される状態を続けるか、あるいは日本が道理の道に従って歩むのか、その決断の時はもう来ている。 ５． これより以下は吾らの条件である。 条件からの逸脱はないものする。 代替条件はないものする。 遅延は一切認めないものとする。 ６． 日本の人民を欺きかつ誤らせ世界征服に赴かせた、全ての時期における影響勢力及び権威・権力は排除されなければならない。従ってわれわれは、世界から無責任な軍国主義が駆逐されるまでは、平和、安全、正義の新秩序は実現不可能であると主張するものである。 ７． そのような新秩序が確立せらるまで、また日本における好戦勢力が壊滅したと明確に証明できるまで、連合国軍が指定する日本領土内の諸地点は、当初の基本的目的の達成を担保するため、連合国軍がこれを占領するものとする。 ８． カイロ宣言の条項は履行さるべきものとし、日本の主権は本州、北海道、九州、四国及び吾らの決定する周辺小諸島に限定するものとする。 ９． 日本の軍隊は、完全な武装解除後、平和で生産的な生活を営む機会と共に帰還を許されるものする。 10． 吾らは、日本を人種として奴隷化するつもりもなければ国民として絶滅させるつもりもない。しかし、吾らの捕虜を虐待したものを含めて、すべての戦争犯罪人に対しては断固たる正義を付与するものである。 日本政府は、日本の人民の間に民主主義的風潮を強化しあるいは復活するにあたって障害となるものはこれを排除するものとする。 言論、宗教、思想の自由及び基本的人権の尊重はこれを確立するものとする。 11． 日本はその産業の維持を許されるものとする。そして経済を持続するものとし、もって戦争賠償の取り立てにあつべきものとする。この目的のため、その支配とは区別する原材料の入手はこれを許される。世界貿易取引関係への日本の事実上の参加はこれを許すものとする。 12． 連合国占領軍は、その目的達成後そして日本人民の自由なる意志に従って、平和的傾向を帯びかつ責任ある政府が樹立されるに置いては、直ちに日本より撤退するものとする。 13． 吾らは日本政府に対し日本軍隊の無条件降伏の宣言を要求し、かつそのような行動が誠意を持ってなされる適切かつ十二分な保証を提出するように要求する。もししからざれば日本は即座にかつ徹底して撃滅される。 　 　 - 以上 -

　ポツダム宣言の受諾に関しては、その解釈は一般的に「無条件降伏」と理解され、ワタシ自身も学校でも、そして家でテレビを見ても、そういう情報にしか接してきませんでした。

　一部の人には、「無条件降伏ではない」・・・という認識があり、曰く、第１３条で述べているのは、「日本軍隊の無条件降伏」であり、「日本政府は条件付で降伏している」・・・と、いうものです。この論からすると、軍と政府は戦争責任の所在が別々である・・・という奇妙な論理になるワケですが？

　つまり、日本国軍は日本政府の指揮下にはなかった・・・という理屈がまかり通ることになり、ということは、大東亜戦争は軍が勝手に始めたことで、日本政府はソレを傍観していたと？ワタシたち・・・というか当時の日本国民はそんなデタラメな戦争に付き従っていたワケですか？だとしたら間抜けすぎて涙が出てきます。

　同じ敗戦国であるドイツと比較し、政府が完全に崩壊したナチスと違い、日本は政府が国体を維持した状態で敗戦を迎えたのだから、「無条件降伏」ではないということらしいです。で、日本政府のポツダム宣言受諾条件として、「天皇制の存続」を連合国側に告げたということですが、それに対する回答は、第５条の・・・「条件からの逸脱はないものする」・・・であり、明確な「天皇制存続」の確約がないままに「ポツダム宣言」を受諾したワケですから、やはり「無条件降伏」としか受け取れません。

　「無条件」というのは日本側に対してであり、即ち、「連合国側の提示する条件を１００％受け入れよ」・・・という意味に他なりません。曰く・・・

第６条 日本国民を戦争へと導いた軍国主義（影響力・権威・権力）の勢力は、排除されなければならない。 第７条 そのような勢力が排除されるまで、連合国は日本を占領する。 第８条 日本の主権は、本州、北海道、九州、四国と、連合国側が認める周辺諸島にある。 第９条 日本軍は武装解除し、平和的生産活動に従事する。 第10条 第１項　日本国民に危害を加える気はない。しかし、戦争犯罪者は断固処分する。 第２項　日本政府は民主主義を広め、これを妨害するものを排除しなければならない。 第３項　言論・宗教・思想・基本的人権の尊重 第11条 戦後賠償のために日本の産業の維持は許され、そのための世界貿易取引関係への参加は認められる。 第12条 日本国内から好戦的な勢力が一掃され、日本国民の意思による平和志向の政府が誕生したなら、占領軍は直ちに撤退する。

・・・というもので、これらの条件を「無条件」で呑みなさいというのが、ポツダム宣言の主旨です。

　この内容を確認して、ワタシとしては・・・というか、日本国民としては大歓迎に思えるワケですが如何でしょうか？ま、「言うことを聞かないと酷い目に遭うぞ」・・・という脅し文句はいただけませんが、戦争中のことですからね？相手の戦意を挫くために強い態度にも出るでしょう。

　戦前、戦中の時代を生きてきた人であれば、「ポツダム宣言」の内容がよく理解できると思います。「日本は神の国である」・・・とか、「天皇陛下は現人神である」・・・とか、「神風が吹く」・・・とか、そういった荒唐無稽な教育を受け、そうした考えに異論を唱えた者はどうなったか？

　それを思うと、非国民と非難されるのを覚悟で言いますが、「日本が戦争に負けて良かった」・・・とすら思えてきます。

　確かに、アジアの植民地を欧米の支配から開放したという功績は讃えられて然るべきです。しかし、それが「皇国史観」に基づく行為でしかなかったら・・・つまり、「異民族」に対しても「日本は神の国である」・・・だとか、「天皇陛下は現人神である」・・・だとかの思想を強制することが可能であったか？
　
　現実的に考えて不可能でしょう。各民族は独自のアイデンティティーを持ち、価値観を持っている以上、「皇国教育」は汎アジア的に広がるどころか、必ずいつかは反感を買い、反日感情に発展するのが目に見えます。

　だからこそ、アジア各地の植民地が独立を果たしただけでも「善し」・・・に留めておいた方がイイのです。そしてワタシたちにとっても、誤った教育＝洗脳から解放され、過去を仕切り直して新しい日本を建設する機会になったワケですよ・・・「敗戦」は。


LEGACY OF ASHES：「近衛上奏文と現神人（あらびとがみ）」


　しかし残念ながら、敗戦処理・・・戦争犯罪人の弾劾と、好戦的勢力（戦争でイイ思いをした連中）の徹底的な追及と排除・・・が終了する以前に「朝鮮戦争」が勃発し、連合国側同士のエゴの軋轢に飲み込まれて、いつのまにかウヤムヤなままになってしまったワケです。

　したがって、「戦後総括」が十分になされなかったのは日本国民だけの責任ではないのですが、日本国民が真に過去の過ちを反省し、もう二度と同じ過ちは繰り返さないと決意するのであれば、今からでも「戦後総括」を再スタートさせればイイだけの話です。　

　というか、今だからこそ「戦後総括」を再スタートさせる必要性を感じるワケです。というのも、やはり一番大きいのは、「福島第一原発」の事故と、それに連なる行政・メディアの対応のあり方を見ていると、戦前・戦中の日本と基本的に変わっていないんじゃないか？・・・としか思えないからです。

　メディア・政府は言論統制・・・とまでは言いませんが、あきらかな情報操作を繰り返し、「安全神話」＝「皇国史観」の教育を学校でも行い、軍閥、財閥が跋扈していたように、「原子力村」、「経団連」が事故の責任も取らず、そのうえ「TPP」だなどと「戦意高揚」しているワケですよ。負けているのに勝っていると言い張る「安倍（歪）内閣」と「大本営」と、どこが違うんですかね？

　現在のような政治状況、社会状況が出来上がってしまったのも、「戦後総括」が中途半端で終わり、「形だけの民主主義」に甘んじてしまったからだと思うワケです。そして現在、その報い？として「福島第一原発」の事故処理・・・「核保有競争」の敗戦処理で、こんなにも苦しんでいるのだと思うワケです。

　いまだに誰一人たりとも責任の所在を明確にしないどころか、原発事故という未曾有の事故の捜査も行われない異常な事態が続いているワケですよね？それどころか、この上まだ「原発を稼動しろ」・・・と言っているワケですよ自民党は・・・。オカシイでしょ？





　それもこれも、大東亜戦争の敗戦総括が中途半端に終わったのが原因としてあり、同じ過ちを繰り返してはならないワケですよ。「原発事故」はキッチリとその背後関係も含めて検証し、責任者には相応の責任を取ってもらうのが、「本当の民主主義」への出発点になるであろうと思うワケです。

　その一方で、地方に危険な原発を押し付け、快適な生活を享受し、それを当たり前だと思っていた都市部の人間も「猛省」しなければならないでしょうし、また、それができなければ「民主主義」なんて「絵に描いた餅」でしかないと思うワケです。

　この、「第２敗戦期」とも呼べる現在の状況をどう総括するか？曲がりなりにも「戦後民主主義」を体現してきたワタシたちにとって、非常に重要な命題が目の前にあると言えますし、そのことをひとりひとりが自覚しなけれならない時代にあるワケです。次なる時代に「ブレーク・スルー」するためには・・・。





人間ナメんなよ！


でわっ！