原発の廃炉に様々な障害が邪魔をしているワケですが、曲者なのが「段階的脱原発論」です。今すぐは無理だから、１０年後までには０（ゼロ）にしよう・・・とかいうアレ。
で、その為の「ロードマップ」として、「再生可能エネルギー」への転換などが尤もらしく語られ、ジッサイ、ドイツなどもその「ロードマップ」に従って「２０２０年原発停止」を進めているワケですが、そもそも？日本とドイツでは置かれている状況が全く違うワケです。
ワタシ、もう半世紀を生きてきたワケですが、物心ついてからこの方・・・
ドイツが大地震に見舞われた
・・・というニュースを、一度たりとも聞いた記憶がありません。そこで、記憶違いもあるかも知れないので、少しばかり調べてみました。
ドイツの地震
学術的な資料ではなく個人間の情報交換ですが、それだけに実情を表しているとも言えます。
で、結論としては、ドイツは地盤が安定しており、地震が発生したとしても大きな被害が出るまでには至らないワケで、原発を停止するにしても時間的猶予が見積もれるワケです。
翻って日本はどうなんですかね？え？つい最近、「南海トラフがどうたらこうたら・・・」とメディアが騒いでましたよね？
Ｍ９死者最大３２万人
南海トラフ想定 ７割津波犠牲
東京新聞 2012年08月30日
つ・ま・り・・・日本はドイツのように、悠長に構えていられる立場じゃないワケですよ。「再生可能エネルギー」への道筋なんて、のんびり考えている場合じゃないワケですよ。
そこんトコ、「国民の生活が第一」は解ってるんですかね？
「国民の安全が第一」
だと・・・。
標準家庭の負担、月７０～１００円＝再生エネ購入、電気料金に上乗せ－経産省
時事ドットコム
＜転載＞
太陽光など再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が購入する価格を協議する経済産業省の「調達価格等算定委員会」（委員長・植田和弘京大大学院教授）は２７日、太陽光の購入価格を１キロワット時当たり４２円とする方針を正式決定。事務局の経産省は電気料金への上乗せ額を、月間使用量が３００キロワット時の標準的な家庭で７０～１００円程度とする試算を公表した。
７月から施行される再生エネルギー特別措置法により、電力会社は太陽光や風力、地熱などによる電気の全量買い取りを義務付けられる。
買い取り制度は、購入費用を電気料金に加算し、利用者から回収する仕組みで、８月の料金請求時から上乗せされる。枝野経産相は２７日の会見で、「負担をお願いすることで再生可能エネルギーの普及を急速に進め、原発依存度を急いで下げる」と意義を強調し、理解を求める考えを示した。（2012/04/27-18:44）
＜／転載＞
不勉強でお恥ずかしいのですが、この記事を読む限り電力会社による太陽光発電、もしくは再生エネルギー電力の買取費用って、一般家庭の月々の電気代の値上げで賄われるワケですよね？
細かな数字はとりあえず脇に置いといて、何か？値上げした商品をバーゲンセールで販売するのとどう違うんですかね？
しかも買取によって上乗せされる電気料金は「売電」する、しないに関係なく、全ての家庭の電気代に上乗せされるワケでしょ？
だとしたら、「売電」しない家庭・・・すなわち太陽光発電パネルを設置しない家庭は、太陽光発電している家庭の分まで電気代を負担するのと同義なんじゃないの？
そりゃ、不公平だわｗ。
それだったら、太陽光発電パネルを設置したほうがマシだと、みんなが太陽光発電パネルを取り付け、「売電」によって少しでも設備投資を回収をしようと考えるでしょうが、そんなに甘くはないワケです。
「売電」＝電気の逆流をする家庭が増えれば、必ず「同一バンク問題」が発生し、余剰電気があっても思うように売れないか、まったく売れない状況が発生し、高価な設備費用の回収？もままならず、高っかい電気料金だけを支払い続けるハメに陥るワケです。
これって詐欺じゃね？
得をする・・・とまでは言いませんが、損をしないのは電力会社であり、太陽光発電パネル製造メーカーであり、大手の太陽光発電プラントです。彼らは発電量が膨大ですから、一般家庭向けの送電線とは別系統の送電線で、「直に売電」するでしょうからｗ。
大分に国内最大級メガソーラー＝丸紅
時事ドットコム
＜転載＞
丸紅は２２日、大分市に国内最大級となるメガソーラー（大規模太陽光発電所）を建設すると発表した。出力は８万１５００キロワットで、年間発電量は一般家庭約３万世帯の使用量に相当する見込み。１１月に着工し、２０１４年３月に操業を開始する予定だ。
丸紅子会社や昭和電工などが同市臨海部の工業地帯に持つ遊休地に建設する。発電した電気は九州電力に販売する。（2012/10/22-15:55）
＜／転載＞
大手の太陽光発電設備や再生可能エネルギーの「売電」のシワ寄せを一般家庭が負担するくらいなら、「再生エネルギー買取制度」なんて無くて結構。電気代が高くなるのを承知の上でも、従来の火力・水力発電で電気を賄ったほうが、まだ不公平感を払拭できます。
現状の「再生可能エネルギー」政策は、どこか・・・
強いもの勝ち（弱肉強食）
・・・の政策のように、ワタシには見えるワケです。
◆ 太陽光買取り制度の破綻
Open ブログ 2012年05月20日
「国民の生活が第一」のドイツ視察の模様をネット中継で見ましたが、その中でドイツの議員が、「再生可能エネルギーの導入によって雇用が生まれた」と力説？していたのが気に掛かったワケです。
逆に、「雇用が生まれない」と脱原発、核廃絶は不可能なんですかね？何のためにワタシたちは反原発を訴え続けているんですかね？
命を守る。子供を守る。
というのは、「雇用創出」の二の次な問題なワケですか？違いますよね？
働くにしろ、家族を守るにしろ、安全な社会環境が何よりも最優先課題であるとワタシたちが理解しているからこそ、倦むことなく原発の廃止を訴え続けているワケで、「雇用創出」なんぞは原発を廃止してから考えばイイんです。
で、「国民の生活が第一」も、そのへんを見誤らないで欲しいと思っていたのですが、党員のお一人に「再生可能エネルギー」に対してスルドイ見識？を持っている方がいたので関心しました。
はたともこ
10/21日経。関西電力他5社は来春以降値上げ、中部・中国・北陸は値上げ回避。中部・中国はこの際「原発ゼロ」宣言すべきだ。政府全面支援で、旧式火力をLNG・MACCや最新型石炭火力にリプレースし、関西・九州・四国の消費者が原発ゼロ・値上げなし電力を自由に購入できるようにすべきだ。
その通りィィィィィｗｗｗｗ！
はた氏には是非、ドイツから戻った視察団が「雇用創出」のために「再生可能エネルギー」が云々・・・。などと言い出したら、強く諌めて頂きたいものです。
再生可能エネルギー無しでも、原発全廃は可能だ！
・・・と。
だいたいが、「雇用の創出」などと尤もらしいことを言いますが、その心は、「原発に代わる利権の創出」でもあるワケで、こんなことを繰り返していたら、「旧世界の頚木」からは永遠に開放されないワケですよ。
You see?
人間ナメんなよ！
でわっ！