昨年の「東日本大地震」にて被災された方々にお見舞いを申し上げるとともに、災害にてお亡くなりになられた方々のご冥福を、心からお祈り申し上げます。
勝手に告知させて頂いた２０１２年１月１４日（土）、１５日（日）の２日間にわたる
「脱原発世界会議2012 YOKOHAMA」が無事閉会し、宣言文が公開されましたので、またまた勝手に転載させて頂きます。
＜転載＞
１．「東アジア脱原発・自然エネルギー 311人宣言」
今年 3 月 11 日、大自然は巨大な津波によって東アジアでは初の近代物質社会を開いた日本を直撃しました。日本の東北地方の福島原発の爆発により、
安全な原子力という根拠のない世界的な神話は崩壊しました。この大震災は豊かさや消費に基づいた文明に対する深い省察を、アジアを越えて人類史的に求めています。
依然として原子力への執着から抜け出せていない、韓国・中国・日本
ドイツを始め、ヨーロッパ諸国の核放棄の約束や宣言は、チェルノブイリや今回の福島原子力発電所事故から始まっています。ドイツは、老朽化した原発 7基の即刻閉鎖と2022 年までの脱原発を宣言しました。原発の保有密度が世界で 2番目に高いベルギーも原発を放棄することにしました。スイスも原発の設計耐久期限を超え次第、完全閉鎖する脱原発政策を確定しました。
最も直接的な当事国である韓国・中国・日本は驚いたことに依然として原子力への執着から抜け出せていません。既に、14基の原発を持つ中国は 3・11大震災の後にも27 基の原発を中国の東海湾岸に追加的に建てています。
日本は国民の 80%が脱原発を支持しているという世論にも関わらず、50%を原子力に頼るという電力政策を公式的に廃棄していません。韓国は 21 基の原発を 2024 年まで 34基に拡大し、また、200兆ウォンをかけて原発産業を拡大するという計画を持っています。これは 4大河川の土木工事費用の10倍であり、
朝鮮半島の東側を事実上原子炉化する破滅的な発想です。
環境汚染や生態、気候変動において既に日中韓には国境がありません。韓国は国内の原発以外にも中国の東海岸や日本の西海岸の原子力発電所に囲まれています。
日本の九州・島根の原発は東京よりも韓国の方に近いのです。東アジアにおいて、核の危機は互いに絡み合ったまま、悪循環しています。これを平和と生命の輪に変えることは日中韓の市民社会の逆らえない運命的な任務として浮かび上がりました。
日中韓が脱原発を実現するために、東アジアの市民社会の連帯を
歴史から学んできたように、
核は反平和であり、反生命で、また、反市民的です。核と原子力なしにも人類は長く生き続けてきており、核放棄後にもこの文明社会はいくらでも持続できます。大自然は人類が生き抜く力や知恵を初めから必要なだけ公平に与えてくれました。太陽・風・水がその美しい答えです。核放棄はエネルギーの放棄ではなく、自然エネルギーへの転換を意味します。長い間、幻想だとして無視されてきた風力エネルギーや太陽エネルギーは年平均 30%の速度で発展しています。
世界で最も危険な原発地帯である日中韓が脱原発を実現するためには、東アジアの市民社会の連帯が切実です。
北朝鮮を含む朝鮮半島の非核化の実質的な解決もここで初めてできます。核の危険性に関する情報を共有し、自然エネルギー技術と知恵を分かち合うことによって、東アジアにおいて対立ではなく平和が、破壊ではなく生命が中心に位置づけられることになるでしょう。我々はこの宣言とともにこれを実現する枠組みとして、
東アジア脱原発・自然エネルギーネットワークを発足させます。
韓国・中国・日本・他の 311 人による、東アジア脱原発・自然エネルギーネットワーク
東アジア脱原発・自然エネルギーネットワークは、
3・11大震災を教訓にするという意味から311人で構成されます。韓国、日本それぞれ 100人ずつ、残りの１１１人は中国やその他の国の人々が参加する計画です。この宣言は日韓市民連帯の新たな歴史を切り開くだけでなく、3・11大震災を平和や生命の自然エネルギー時代へと進んでいく立派な知恵の第一歩になると信じます。電気を使用している市民の皆さんでも脱原発と自然エネルギーへの転換をめざすこの歴史的なネットワークに参加して、東アジアの偉大な記憶を築きましょう。
２．「原発のない世界のための横浜宣言」
２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災と東京電力福島第一原発のメルトダウン事故は、日本の人々に多大な苦難をもたらしたのみならず、
地球全体にわたって放射能汚染を広げました。これは、原子力がもたらす長期的な健康、環境、経済への危険についての警鐘を、世界中に対して鳴らしています。
スリーマイル島やチェルノブイリと同様、福島における事故は、
核技術はいかなる小さな過失をも許さないものであり、ひとたび事故が起こればそれは
取り戻しのつかない結果をもたらすということを改めて私たちに見せつけました。福島における事故の現状は、日本政府が言うように収束などしてはいません。原発はいまだに不安定であり、
労働者はきわめて過酷な業務を余儀なくされています。
放射能汚染は広がっています。これは地域的また地球的な緊急事態です。人々は子どもとともに避難するか、あるいは許容しがたい健康上の危険と
長期化する放射線被ばくの下で生活することを強いられています。福島県において母親の母乳と子どもたちの尿から放射性物質が検出されたことは、将来の世代を含む生命が脅かされていることを物語っています。
地域経済は破壊されました。
核燃料の連鎖におけるすべての段階で
ヒバクシャが生み出されています。ヒバクシャとはもともと広島・長崎の原爆被害者を指す言葉でしたが、その後あらゆる放射能被ばくの被害者を意味して用いられるようになりました。ウラン採掘、核実験、原発事故、核廃棄物の貯蔵と輸送などすべてにおいてヒバクシャが生み出されてきたのです。
これら
世界中のヒバクシャの経験は、隠蔽され、不名誉と沈黙を強いられるものでした。情報、健康記録、治療および補償を得る権利は、
「国家安全保障」あるいはコストを理由に、不十分であるか否定されてきました。説明責任の欠如は、日本に限った問題ではありません。
あらゆる国の原子力産業において、
政府と原子力産業の腐敗した関係に伴う問題が、本質的に存在するのです。
私たちはいま
岐路にあります。私たちは、核燃料の連鎖と決別し、効率がよく、健康と環境を脅かすことのない、再生可能で持続可能なエネルギーを選ぶことができます。
将来の世代のためにそれを選び取ることが、私たちの責任です。原子力からの脱却は核兵器廃絶とも共鳴し合い、世界の平和に貢献します。
福島の人々への世界的な連帯と
「脱原発世界会議 2012 YOKOHAMA」に集まった人々の精神は、人々のつながりこそが私たちの未来を築く土台であることを示しています。
私たちは、次のことを呼びかけます。
1.
東京電力福島第一原発の事故で被害をうけた人々の権利を守ること。避難の権利、健康対策、除染、補償を受ける権利、そして、２０１１年３月１１日以前と同様の水準で生活する権利が保障されなければなりません。
2.
日本政府および東京電力は完全に情報公開し、説明責任を含むあらゆる責任を果たすこと。これまで行ってきた情報の隠蔽や矛盾した情報の提供を改め、公衆に情報を普及する独立機関を設置すること。
3.
人体、食料、水、土壌および空間における継続的かつ包括的な放射線測定とデータ収集を行い、住民の放射線被ばくを最小化するための緊急かつ必要な措置を公衆に知らせること。データ収集は数世代にわたって必要であり、省庁間連携による取り組みと国際社会による支援が必要です。原子力産業から利益を得てきた企業は、これらのコストを分担しなければなりません。
4.
ウラン採掘から廃棄物に至る核燃料サイクルから段階的に脱却し、原発を廃炉にしていくための世界的な工程表をつくること。「安全神話」は崩れました。核技術はこれまでも決して安全ではなく、
莫大な公的補助金無しには生き延びて来られるものではありませんでした。自然エネルギーはすでに立証されており、固定価格買い取り制度のような地域経済を支援する政策さえ実施されれば、地域において地方分権的な形で実施可能になっています。
5.
現在稼働が停止されている日本の原発を再稼働すべきではないこと。法制化された固定価格買い取り制度を実施し、送発電分離などを通じて自然エネルギーを拡大すれば、日本のエネルギー需要は満たすことができます。
6.
アジア、中東、アフリカ、ヨーロッパなどの途上国に対して原発やその部品を輸出することを禁止すること。
7.
原子力に頼らない社会をつくるために重要な役割を果たしている地方自治体を支援すること。コミュニティを強化し地方分権とボトムアップを進め、経済、人種、性別に基づく差別のない社会をつくるために、地方自治体の長、地方議会および市民社会の間の連帯を強めましょう。
8.
２０１２年３月１１日に世界中で行動、デモ、セミナー、メディアイベントなどを行い、福島の人々が置かれている状況に抗議し、原発のない世界を呼びかけること。
以上のような原則に基づきながら、世界会議の参加者たちは、具体的な行動を盛り込んだ
「原発のない世界をつくる行動の森」を立ち上げました。その提言の数々は、日本政府や各国政府、国連持続可能な開発会議（リオ＋２０）などに適宜提出される予定です。
「脱原発世界会議 2012 YOKOHAMA」には１万人以上が参加し、インターネット視聴者は１０万人にのぼりました。参加者たちは、福島を支援する国際ネットワークを進め、
グローバル・ヒバクシャのネットワークを通じて放射線の被害者の間の協力を強め、
東アジアの脱原発宣言運動を展開し、地方自治体の長のネットワークを広げていくことを確認しあいました。
２０１２年１月１５日
「脱原発世界会議 2012 YOKOHAMA」にて発表
横浜、日本
＜／転載＞
ワタシも
ベトナムでネット配信を視聴していた、
１／１０万です。んで、そこに
進むべき道があるなら・・・
迷わず進むだけサmmm！
中沢新一の新党結成宣言
賛否両論入り乱れるでしょうが、ま、
口先ばかり達者で、実社会にコミット出来ない
「恥識人」たちに比べ、どんだけ
マシかと。
人間ナメんなよ！
でわっ！
