エジプト革命の正体

　　　　　　　　　　
エジプトとシリアはリンクしている！


と、ワタシは見ているワケですが、いよいよエジプトの新大統領ムルシー氏が「本性」を現しだしたカンジです。

＜転載＞

エジプト大統領、アサド政権を強く批判
シリア反政府勢力支援を呼び掛け
2012.08.31 Fri posted at 11:29 JST

（ＣＮＮ） エジプトのムルシ大統領は３０日、イランで開催されている非同盟諸国の首脳会議で演説し、シリアのアサド政権を強く非難し、反政府勢力への支援を呼び掛けた。

ムルシ大統領は、アサド政権を「正当性を失った抑圧的な政府」と非難し、反政府勢力の支援は「道徳上の義務であり、私たちの信じる新しい独立国シリアへの政治的、戦略的なステップだ」と語った。

同会議に出席していたシリア代表団は、ムルシ大統領の演説の間、一時退席した。シリアのムアレム外相は国営テレビで、大統領の発言はシリアの内政干渉にあたると批判した。

ムルシ大統領は、２週間前に開かれたイスラム協力機構（ＯＩＣ）の首脳会議で、シリア情勢の打開にむけてエジプト、イラン、サウジアラビア、トルコが協力すべきだと語っていた。エジプトのメディアによると、大統領は「シリア現政権は去るべきだ」とも主張していた。

エジプトはアラブ諸国の中で最大の人口を擁し、影響力が大きい。ムルシ大統領の発言は、アラブ圏におけるアサド政権の孤立化を浮き彫りにした形といえそうだ。アサド政権は、サウジアラビアやカタールなどスンニ派が主流の国々から非難されていた。

＜／転載＞


　何度も言ってるように、汎アラブ主義とイスラム原理主義とは相容れない関係なワケです。したがって「同胞団」にとってはエジプトも、シリアも、イラクも、「汎アラブ主義」を掲げる国は敵でしかないワケです。

　で、誰が「汎アラブ主義」に火を点けたかというと、「アラビアのロレンス」で知られるイギリスの諜報部員の活躍によるものです。

　打算はあったにしろ、「オスマントルコ」からの独立と「アラブの自治」という大義が、アラブ自身を動かしたのでしょうが、アラブが苦労して勝ち取った独立に泥を塗ることになるのが


イスラエル建国


なワケです。結果として、イスラエル建国のためにオスマントルコとの独立戦争を闘い、土地を確保してあげたようなものです。

　オスマントルコを弱体化するためにアラブの独立を煽り、その挙句、アラブが苦労して勝ち取った土地に勝手に、イスラエルを建国を承認したイギリスに対しては、憤懣やるかたないワケですよ。特にお隣りのエジプトとしては。

　で、「アラビアのロレンス」も、イギリス政府の「二枚舌外交」に愛想を尽かし第一線から身を引くわけですが、その後事故死を遂げます。ま、イギリス政府にとっては好都合だったかも知れません。知りすぎた男がいなくなって。

　「汎アラブ主義」は、芽生えた時からいずれイスラム原理主義とは対立する運命にあったワケです。それでもオスマントルコの支配下にあるより、イギリスの力を借りながら？ではありますが


アラブの独立と自由


を勝ち取ったワケで、それが「アラブの誇り」の所以でしょう。

　一方イギリスとしては、行き過ぎた「アラブの誇り」はアラブ地域におけるイギリスの利権を損い兼ねないので、その調整弁として「ムスリム同胞団」をエジプトのカイロにて立ち上げるワケです。

　何度でも言います。「ムスリム同胞団」は、アラブ地域での利権維持を目的とした西側諸国の紐つきです。そして当の「同胞団」にしても、イスラム原理主義と相容れない汎アラブ主義を打倒する目的からすれば、西側諸国と利害が一致しているワケです（ま、彼らがホントにイスラム原理主義者であれば・・・）。

　そしてもうひとつ忘れてはならないのが、


シオニスト


の存在です。

　まずハッキリさせておきたいのは、シオニスト＝ユダヤ人（ユダヤ教徒）ではないという事です。キリスト教徒にもシオニストは存在します。と、いうよりも、「シオニズム」の歴史からすればキリスト教原理主義シオニズムのほうが歴史は長いワケです。

　というのも、ヨーロッパにおけるシオニズムとは


ユダヤ人はシオンの地に帰れ！


という排斥運動が発端にあり、その逆？にユダヤ人のソレは迫害を逃れ、


ユダヤ人よシオンの地に帰ろう！


という「スローガン」ですが結果は同じです。で、コワイのが、キリスト教原理主義側のシオニズムには明らかに終末論的世界の実現・・・つまり


第三次世界大戦


の期待があり、メシア（救世主）の再臨にはハルマゲドン（最終戦争）が必要なのだ・・・という信念が潜んでいるからです。

　初期の、ユダヤ人自身による穏健派シオニズムでは移住先はパレスチナの地でなくでも良かったのです。


「民なき土地に、土地なき民を」


という「スローガン」の下、南米アルゼンチンなどが移住先の候補に挙がっていました。

　それがいつの間にやら強硬派シオニズムのグループにとって代わられ、何が何でもエルサレムに戻ろうという運動に変質します。

　これは、キリスト教原理主義シオニストからすれば大歓迎です。彼らからすれば「聖書の預言」が成就されるためには、ユダヤ人はエルサレムにいなければならないのです。

　イスラエルが自覚しているかどうかはアレですが、キリスト教原理主義シオニズムからすれば、メシアを地上に再臨させるための「生贄」とも言えるワケです。

　そしてそれに「戦争屋」が乗っかるとどうなるのか？シオニズムだろうがイスラム原理主義だろうが、


金になる


となれば、ひと口もふた口も噛んでくるでしょう。とにかく戦争になってくれれば「商売繁盛」なワケですから。

　そして、そうした「戦争屋」に資金を融資している「金融界」にしても「同じ穴のムジナ」なワケで、こうして見ると戦争を始めたがっている勢力が以外に多いことに呆れます。

　そうした頭のおかしい連中は日本にもいるワケで、そうした連中にこれ以上好き勝手させないためにも、世界中のワタシたち（We）は正しい知識を持ち、犯罪的行為に対しては声を上げ反対しなければならないと思うワケです。



人間ナメんなよ！


でわっ！

レジスタンス

　本気でこんなこと考えてるとしたら、「発狂」したとしか思えません。学者じゃないフツーの人が考えても、こんなのあり得ません。


＜転載＞

原発、断層ずれても運転可能に　保安院が新基準導入へ

　原発直下に地盤をずらす「断層」があっても原発の運転を一律に禁止せず、継続の可能性を残す新たな安全評価基準の導入を、経済産業省原子力安全・保安院が検討していることが２８日、分かった。

　保安院は従来「活断層の真上に原子炉を建ててはならない」との見解を示していた。新基準では、これまでは活断層と判断される可能性があった一部の断層について原発の直下にあっても、ずれの量が小さく原子炉建屋などに影響が生じないと評価されれば原発の運転継続も可能になるとみられる。

　だが「ずれの量の正確な評価手法はまだ完全ではない」（保安院）など課題も多い。

2012/08/28 19:18 【共同通信】

＜／転載＞


　この国は基地外に乗っ取られてしまったんですかね？経済産業省に限らず、全部の役人を一度全員クビにして入れ替えないと、「日本」という国はダメかも知れません。

　自分たちは選挙で選ばれたワケじゃないから身分が安定していると、役人、官僚は勘違いしているんでしょう。


日本国憲法

第三章　国民の権利及び義務

第十五条

第一項　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

第二項　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。

第三項　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。

第四項　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。


　公務員（政治家及び役人）の行動が常軌を逸している場合には、裁判に訴えてでも彼らを「罷免（クビ）」にする権利があるワケですよ。ワタシたちには。

　そういえばアレ、「原子力規制委員会」の人事にしても、そもそもワタシはこの委員会の設置目的が原子力発電の推進のためなのか？それとも過去の遺物（核廃棄物）などの処理に向けた、原子力発電所の無い、核の無い安全な社会づくりのためなのか？が不明瞭なので、必要ないと思っているワケです。

　で、その「原子力規制委員会」の人事ですが、任命後は５年間独立した権限を持ち総理大臣も


「アンタッチャブル」


だと騒がれていますが、同じような役職がもうひとつあります。裁判所の裁判官です。


日本国憲法

第六章　司法

第七十八条

　裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行ふことはできない。


　理不尽な「人事案」であれば、「弾劾」（方法は知りませんが）によってひっくり返してやればイイんです。

　裁判官の１０年任期に比べたらその半分ですが、悪政で国を滅ぼすには５年も掛かりません。３年…２年もあれば十分でしょうし、ましてや原発事故のような致命的な災害（人災）が再度発生したら、おそらく日本はもう国体を保てません。

　政府の保護や救済なんて、福島や東北の状況が今でさえアレなのに、再度原発事故が発生でもすればもうね・・・？無責任な政治家、役人、学者連中は真っ先に逃げ出すことでしょう。

　となると日本が「無政府状態」になるのは目に見えていて、そうなれば「日本人」という国際的位置付けも消失するワケです。「日本人」という民族は残るでしょうが、「日本国籍」というものが意味を成さなくなるワケですよ。

　なぜなら、「日本政府」の管理の及ぶ範囲が「日本国」であり、その範囲内に住む人を「日本国民」として保護しているワケであって、「無政府状態」とは管理能力の消失であるワケです。

　であれば、どうすれば良いか？可能性はアレとして、「臨時政府」を樹立して現在の発狂した政府とその役人たちに、「引導」を渡す他はありません。案外？フランスあたりは真っ先に「臨時政府」を承認してくれるかも知れません。なんたってシリアのテロリストに「臨時政府」をつくれと煽っているくらいですから。


＜転載＞

櫻井ジャーナル

2012.08.27
シリアの反体制派に対し、オランド仏大統領は臨時政府を樹立すれば承認すると呼びかけたが、この手法は旧ソ連圏を切り崩す際に使われている

　フランソワ・オランド仏大統領はシリアの反政府派に対し、臨時政府を樹立するように呼びかけた。樹立すればすぐに承認するというのだ。反政府軍が一部の地域を制圧できたなら、シリアのバシャール・アル・アサド体制を倒そうとして事実上の軍事介入をしている国々は、その地域の「独立」を宣言させるかもしれない。フランス、アメリカ、イギリス、トルコ、サウジアラビア、カタールなどが独立を承認、シリア政府軍と反政府軍の戦闘は「国際紛争」だと主張し、本格的に軍事介入するというシナリオもありえる。


　このシナリオは一度、使われたことがある。NATO諸国は旧ソ連圏の国々の「西側派」に独立を宣言させ、最終的にはユーゴスラビアに軍事侵攻している。コソボもこうして独立した。

　NATOは軍事介入の環境作りをするため、残虐なユーゴスラビア政府／セルビア人というイメージを広め始めたのだ。そのキーワードは「人権」。1992年8月、ボスニアで16歳の女性がセルビア兵にレイプされたとニューズデーのロイ・ガットマンは報道したのが手始めだった。

　ガットマンはドイツのボン支局長で、バルカンに常駐しているわけではない。ヤドランカ・シゲリという「活動家」の作り話を垂れ流したのである。1980年代にニカラグアの革命政権を攻撃したIGfM（国際人権協会）もシゲリの話を広める上で重要な役割を果たしている。

　コソボをユーゴスラビアから分離させようとしていたのはアルバニア系の人びとだが、そのアルバニアへアル・カイダのメンバーが1994年に入ったと言われている。1996年には「西側」と協力関係にあったKLA（コソボ解放軍）が台頭、コソボの北部にいたセルビア人難民を襲撃しはじめた。

　KLAの資金源は、アフガニスタンとパキスタンの国境地帯で栽培されたケシを原料とするヘロイン。アフガン戦争でソ連と戦ったイスラム武装勢力もヘロインを資金源にしていた。欧州会議の報告書やガーディアン紙の記事によると、KLAは臓器の密売にも手を出している。

　1998年秋にアメリカのマデリーン・オルブライト国務長官がユーゴスラビア空爆を支持すると表明、NATO軍のウェズリー・クラーク司令官も賛成した。そして1999年1月にウィリアム・ウォーカーなる人物が登場、コソボにあるユーゴスラビアの警察署で45名が虐殺されたと宣伝しはじめる。実際は戦闘での死者だった。

　ウォーカーはエルサルバドル駐在大使だった1989年に軍事政権の虐殺事件をもみ消そうとした経験の持ち主。この年、カトリックの指導的立場にあった司祭やハウスキーパーたちがエルサルバドル軍によって殺害されたのだが、この事件に関する調査をウォーカーは妨害したのである。

　殺害の様子を目撃したを隣人をカトリック教会側は国外へ避難させようとする。この脱出にはフランス外務省が協力していたが、そうした動きを察知したウォーカーたちは目撃者に接触し、証言内容を変えなければエルサルバドルに送り返すと脅したという。

　ユーゴスラビアに対する空爆が始まるのは1999年3月のこと。4月にはミロセビッチ大統領の自宅が、また5月には中国大使館が爆撃され、犠牲者が出ている。中国大使館は3方向からミサイルを撃ち込まれている。アメリカ政府は「誤爆」だと主張したが、それを信じる人は少ないだろう。

　この当時、アメリカ陸軍の第4心理作戦グループの隊員が2週間ほど、CNNの本部で社員と同じように働き、ニュースにも携わっていたこともわかっている。

　今年に入り、NATOや湾岸産油国は「リビア方式」から「コソボ方式」に切り替えるという話が流れた。確かにNATOや湾岸産油国はコソボ方式でシリアを攻撃しているように見える。

＜／転載＞


　ま、とにかく言いたいのは


闘いの手を緩めるな！


・・・と、いうことです。向うがどんなに強大な権力を用いてワタシたちを押さえつけようとも、ひとつに、ワタシたちには


「自由と権利を守るために闘え！」


・・・という、日本国憲法の強い後押し＝「大義」があるということ。そして、「抵抗運動」は抵抗を止めたらそこでオシマイだということです。


レジスタンス＝抵抗運動


は、抵抗し続ける限り負けではないのです。逆に諦めてしまったら、そこで今までの努力がすべて水の泡になるだけです。

　そもそも、政治家や役人の「権力」はワタシたちが「信託」したもの。その正当性、由来はワタシたちにあるのです。それを勝手に弄ぶことなど「公共の利益」からしても許されません。

　ま、ワタシは賢い方じゃないんで、バカの一つ覚えで「反原発」を今まで通り訴え続けるだけです。そしてそんなバカが、ひとりでも増えてくれたらいいなあｗ・・・と。




人間ナメんなよ！


でわっ！

日本とシリアの意外な繋がり

　ちょっと歴史の話をさせて下さい。ワタシの地元多摩の南側、神奈川県の西部に「秦野」という場所があります。その地名からして「秦氏」が開いた土地ではないかということです。


秦氏と秦野


　で、秦氏が古代イスラエルの末裔であろうと秦の始皇帝の末裔であろうと、「渡来人」であることには変りがないワケで、「日本人はハイブリット（混血）民族」だと常々言っているワタシにとってはドーデもイイことです。

　秦氏は聖徳太子にも仕えたそうですが、秦氏がキリスト教ネストリウス派（景教）の末裔であったとういう研究もあり（A.G.Gordon）、であれは、聖徳太子の別名「厩戸の皇子」とういうのも、聖書の中のイエス・キリストの生誕逸話にちなんで、秦氏が創作したとも考えられます。

　キリスト教ネストリウス派は、431年のエフェソス公会議（第三全地公会）にて異端とされ、ネストリウスは生まれ故郷であるシリアに監禁されてしまい、信者たちは迫害を逃れるためにアッシリア（現在のイラク北部）から東方へ移動します。

　ペルシャ、インドを経て、ネストリウス派教徒の一団は635年に唐の首都、長安に滞在が許されます。そしてその3年後に都の西に大秦寺（教会）を建立し、中国では「景教」と呼ばれました。

　大秦寺は844年、第18代皇帝「武宗」の時代の廃仏毀釈のあおりを受けて破壊され、僧侶？たちも追放され「景教」は歴史から姿を消します。

　ずっと時代が下り、1625年に農夫により大秦寺の石碑が発見され、この発見により中国にネストリウス派が存在していたことがヨーロッパにも知られることになります。

　なぜなら碑文は、漢字と「シリア文字（ネストリウスの母国語）」で刻まれていたからです。

　廃仏毀釈で大秦寺が破壊されるまでの間、約200年間はネストリウス派（景教）は中国に根付いていたワケです。

　尤も、ネストリウス派が長安に滞在を許されたのが635年とすると、歴史上の聖徳太子の存在期間574 - 622年より後になるので、長安に留まったグループとは別に先に日本に渡来したグループがあり、それが秦河勝の先祖ということになります。

　さて、秦氏を古代ユダヤの民と見る向きもありますが、ここでひとつ疑問が生じます。件の大秦寺の石碑が「シリア文字」で刻まれていた事です。もし秦氏が古代ユダヤ人であれば、「ヘブライ文字」で刻まれているように思えるワケです。

　そして古代ユダヤ人であれば、聖徳太子にイエス・キリストを連想させる「厩戸の皇子」などという別名はつけないでしょう。したがって推測できるのは、秦氏は単なるネストリウス派キリスト教徒であるということ。

　キリスト教を誤解している人も多いかも知れませんが、キリストは、「旧約聖書の預言を完成させるために来た。」と聖書の中で言っており、旧約聖書を否定しているワケではないのです。

　日本に渡来した秦氏一族も当然ユダヤの風習や旧約聖書の世界観を持ち込むでしょうから、「祇園祭り」は「シオン祭り」だろう…と、古代ユダヤ人と無理やり？結びつける必要は無いように思うワケです。

　それよりも、大秦寺の石碑に「シリア文字」が刻まれていたいた事実からは、迫害を逃れて東方に移動したネストリウス派の大部分は、「古代シリア人」であった可能性の方が高いくらいです。

　してみると、現在の日本人の中には秦氏の血を引く・・・つまり古代シリア人の「DNA」を宿す人が必ずいるワケで、神奈川県の秦野が秦氏縁の地であるならば、スグ近所の多摩の人間にも秦氏の血が少しぐらいは混じっているかも知れません。

　ひょっとしたら？ワタシの中にも混ざってて、それが故に欧米のシリアに対する不当な介入に腹が立つのかも？・・・などと一瞬、思ったりもするワケです。

　ま、歴史は侮れません。・・・と、いうオチで。orz




人間ナメんなよ！


でわっ！

友だち（CIA）の友だちはアルカイダ

　あ゜ｗ...ズイブン前になるんですケドね？あのお方がこんなこと仰ってました。


鳩山また衝撃発言
…秘書時代は「米国のスパイ」だった　田中首相当時

　相次ぐ問題発言で、大臣としての資質が問われる鳩山法相

　鳩山邦夫法相が３１日の衆院法務委員会で、田中角栄元首相の私設秘書時代、米国防総省（ペンタゴン）から、毎月のように接待を受けていたことを明らかにした。事実上、米国の情報収集の協力者（スパイ）だったことを認めたもので、先日の「友人の友人はアル・カイーダ」発言と合わせて、大臣としての資質が問われそうだ。

　衝撃発言は、民主党の河村たかし議員の質問中に飛び出した。河村氏が日本の情報収集について質問していたところ、鳩山氏は指名もされていないのに突然、「委員長！」と手を挙げて立ち上がり、河村氏が「大臣、何ですか？」と驚いている間に、こう語り始めたのだ。

　「思い出を話させてほしい。私が田中角栄先生の私設秘書になったとき、毎月のように、ペンタゴンがやってきて食事をごちそうしてくれた。当時、私は金がありませんから『ウナギが良い』とか『天ぷらだ』などと言ってた。私は１円も払っていない」





　公式ＨＰによると、鳩山氏は１９７２年３月に東大法学部を卒業、同年、田中氏の秘書となったとある。

　７２年といえば、田中氏は５月に「田中派」を立ち上げ、６月に大ベストセラーとなった「日本列島改造論」を発表。７月に宿敵・福田赳夫氏を破って自民党総裁となり、第１次田中内閣を成立させた年である。

　同盟国である米国といえども、日本の最高権力者に登りつめ、「今太閤」ともてはやされた田中氏の表に出ない動向や心中、プライバシーについて情報収集するのは、冷酷な国際社会では常識といえる。

　米国の情報機関としてはＣＩＡ（中央情報局）が有名だが、４７年に成立した国家安全保障法に基づき計１５の省庁・機関で成り立っている。この中には国防総省も含まれており、現在では情報機関の人員・予算の大部分（約８０－８５％）は国防総省が握っているのだ。

　鳩山氏は発言後、「ペンタゴンは情報収集にお金をかけている。日本の外交や防衛も情報収集には（お金を）潤沢に回した方がいい」と真意を語ったが、国防総省のヒューミント（人間による情報収集）で、自分が協力者（スパイ）だったことを事実上認めたもので、お金うんぬんといったレベルの話ではない。

　政治評論家の森田実氏は「欧米では即刻更迭される発言だ。鳩山氏自ら職を辞するか、福田康夫首相が更迭すべきだ。これを放置すれば、日本政府に対する国内外の信用を失墜しかねない。先日の『私の友人の友人はアル・カイーダ』という発言もそうだが、鳩山氏は常軌を逸している。法相のような要職に就けるべき人間ではない」と語っている。

ＺＡＫＺＡＫ ２００７／１１／０１
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_11/t2007110101_all.html


　シリアの反政府勢力のほとんどが、外国から流入したテロリスト（アルカイダ系）であることは、公然の事実として世界中に認知されつつあります。

　しかし地上波放送のニュースメディアではそうした情報は伝えられず、TVニュースしか見ない多くの人たちは「そんなバカな（笑）」...と、事実を受け入れられないでしょう。でもね？


アルカイダはアメリカのマブダチ


なんですよ、コレが。日本の大臣がですよ？そうゲロっちゃったワケです。

　であれば、まずそこからシリアの内戦状態の見直しをしなければなりません。

　イイですか？９．１１以降アメリカはテロリスト、特にアルカイダを目の敵にして「愛国者法」なんて法律までデッチ上げて、「テロリストとの戦い」とやらを謳い上げ、「イラク戦争」に雪崩れ込んでいったワケですよ。

　ありもしない「大量破壊兵器」を「ある、ある」と大騒ぎして、蓋を置けてみたら


「やっぱり、ありませんでしたｗｗｗ♪」


...と、開き直り、アメリカはもちろんのこと日本のメディアも、


ミスリード


により、世論を戦争肯定に導いた責任を取ろうともしません。


「なんでやねん？！」


...と、ここで強くつっ込むのが「大阪人の正しい作法」と言えるでしょう。

　ま、ソレはアレとして、性懲りも無く今度はシリアで


「化学兵器がヤヴァイ！」


...と、大騒ぎし始めてまるで


イラク戦争前夜


の状況とウリふたつです。そう思いません？

　何度でも言います。シリアの反政府勢力に武器、資金、情報を提供し、内戦状態を長引かせている最大の責任は欧米諸国にあり、ロシア、中国の言うようにそうした介入を止めれば、少なくとも停戦合意から話し合いへの道筋が開かれるのです。

　なぜそこまでして？アサド政権を「力づく」で打倒したいのか、ワタシには理解できません。話し合いの席でアサド政権を退陣に追い込むことだって可能なのに...。

　てか、話し合いの席で、「シリア国民の同意」の上で政権を交代した方が新政権の正当性が得られ、その後の政権運営にも支障が出ないと思うワケです。それが、


近代理性


を備えたワタシたちの、共通認識ではないでしょうか？

　現在のシリアの状況は、反政府勢力...ハッキリ言えばテロリストが、ただ破壊を楽しんでいるだけのように見えます。壊して...殺して...奪って...の繰り返しにしか見えません。外部勢力のテロリストだからこそ、それを容赦なく実行できるのです。そしてそれに手を貸しているのが欧米諸国なのです。


櫻井ジャーナル：シリア軍の動きを正確に把握して反政府軍に知らせるため、英国の電子情報機関とドイツの情報機関が活動していると報道されているが、これも西側による軍事介入の一貫


　ひとつの国を破壊し尽くして、イッタイどうしようというのか？その答えはイラクにあります。


イラク復興 消えた200億ドル




　だからこそシリアを破壊し、アサド政権を絶対に打倒しなければ、いままで「投資」してきた戦費の回収が出来ませんし、戦後復興の「甘い汁」を吸う事も出来なくなるので必死なワケです。

　が、そんな「馬鹿げた商売」が許されるほど世界は...世界中の世論は甘くはありません。世界中の目がシリアに注がれ、「戦争商売人」の化けの皮が剥がされつつあります。彼らがどんなに姑息な手を使おうと、生贄をでっち上げようと、


真実は隠せない


のです。


シリアに平和を！アラブに平和を！





　イラク戦争の時、リビア内戦の時、ワタシたちはまんまとマスメディアのプロパガンダに乗せられてしまいましたが、もう騙されません！アサド政権に非があるに無いにしろしろ、まだ戦闘を中止、もしくは停止し、話し合いの場で決着をつける道は十分残されているのです。

　それが世界中のワタシたち（We）の願いであり、国連および国際世論はそのように強く働きかける必要があります。それこそが、ワタシたちが過去幾多の戦争経験から学んだ「近代理性」というものです。




人間ナメんなよ！


でわっ！

頭の中尾杉…もとい、中尾彬…じゃなくて、中を整理する。

　まぎらわしい字だなw、「杉」と「彬」って。




中尾杉じゃねーよ！


　ま、ソレはアレとして、この夏は「イベント」が多いと前にも言いましたが、今度は中国で「半日デモ」…もとい、「反日デモ」ですかｗ。


＜転載＞

反日デモ２０都市に　中国当局容認、暴徒化も
2012年8月20日 朝刊　TOKYO Web

　【北京＝渡部圭】沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の中国領有権を訴えるデモが十九日、広東、山東、浙江など各省の主要都市と、直轄市の上海など計約二十カ所で行われた。参加者は日の丸を燃やしたり、中国国歌を歌ったりして抗議。デモの多くは警察官が誘導する形で行われ、当局が容認したことをうかがわせたが、一部では商店を破壊するなど市民が暴徒化した。

　新華社電や日本大使館などによると、香港に近い広東省深〓では十九日午前、数百人が広場で集会を開いた後、中国国旗や横断幕を掲げて行進。デモ隊は四千人に増え、日本車が壊され、パトカーもひっくり返された。省都広州では日本総領事館の入るホテル周辺で五百人が「日本は釣魚島から出て行け」と叫びながら歩いた。

　山東省済南では二千人以上が参加し、「日本製品ボイコット」と書いた横断幕を掲げた。三千人が参加した四川省成都では、日本人記者一人がデモ隊に暴行された。浙江省杭州の日本料理店のガラスが割られる被害も出た。

　上海では五十人が総領事館の周囲を行進。北京の日本大使館前での抗議も相次いでいる。

　デモは湖南省長沙、山西省太原などでも行われた。十八日も陝西省西安や江西省南昌、カン州（かんしゅう）、江蘇省常州などで抗議活動があった。

　尖閣諸島に上陸した香港の活動家が逮捕された十五日以降、インターネット上でデモへの参加が呼び掛けられた。十九日に速報された日本人十人の尖閣上陸のニュースでも、参加者が増えたとみられる。


　※〓は土へんに川

＜／転載＞


　カンタンに、日本を含めた今の世界情勢を書き出してみると…

A．日本では、「反原発」が世論として定着しつつある。

B．日本では、オスプレイ配備に対する世論の「反対」がある。

C．日本では、「ACTA」に対する世論の反対がある。

D．日本では、「TPP」に対する世論の反対がある。

E．日本では、消費税増税に対する世論の反対がある。

F．日本では、領土問題に対する関心が高まっている。

G．韓国では、「韓米FTA」の弊害が顕在化し問題となっている。

H．中国では、「反日デモ」が発生している。

I．中国は、「シリア制裁」に対して拒否権を行使している。

J．中国は、「南沙諸島」の問題でのアメリカの介入に苦慮している。

K．ロシアは、「シリア制裁」に対して拒否権を行使している。

L．ロシアは、「反プーチンデモ」に苦慮している。

M．アメリカは、何としてもシリアのアサド政権を打倒したい。

N．アメリカは、１１月に大統領選挙を控えている。

O．イランは、シリアのアサド政権を支持している。

P．イギリスとEU諸国は、何としてもアサド政権を打倒したい。

Q．EU諸国は、ギリシャの問題も含めて金融危機を脱していない。

R．エクアドルは、ウィキリークスのアサンジ氏の政治亡命を受け入れた。

S．エジプトは、政権中枢から軍関係者を排除した。

T．シリアは、国連停戦監視団が国内から撤退した。

…ま、ざっとこんなところですかね？


　シリア内戦？と日本とは関係ないように思えますが、「アサド政権打倒」がアメリカやヨーロッパ諸国の思惑通りに進まないのは、ロシアと中国の反対もさることながら、内戦の実情（アルカイダによるテロ活動）がネット上で知れ渡り、国際世論が統一できないことにあります。

　したがって、アメリカ、ヨーロッパ諸国としては国際世論の支持をもっと集める必要があり、日本にも更に強い支持表明を求めてくる（既に求めている？）のは明らかで、そのときに大義名分となるのが「日米同盟」なワケです。

　中国はロシアと協調してシリア制裁に反対していますが、「南沙諸島」の問題にアメリカが横槍を入れてくることに頭を痛めています。なお且つロシア国内での「反プーチンデモ」は、アメリカの手引きによると見ていますから、同じようなデモを中国国内でやられることを恐れているでしょう。つまり、アメリカのスイッチが入れば、「反日デモ」は即座に「反共産党デモ」に豹変するということです。


マスコミに載らない海外記事
ロシアの‘心’を狙う欧米の戦い
：ステロイド常習NGO


　したがって今のところは「反日デモ」を監視・静観するのが精一杯で、「反日デモ」を禁止したりして西側諸国から人権非難を受けたりするのは、「ウイグル問題」なども抱える中国としては避けたいところで、また、「反日デモ」に「反共産党デモ」の口実を与えることにもなり兼ねません。

　その上、「尖閣諸島」の問題を疎かに扱えば、その影響は必ず「南沙諸島」の問題にも波及します。地政学的重要性から言えば「南沙諸島」の方が遥かに重要なワケですが、であればこそ、「尖閣諸島」に対して細心の対応が必要となるワケです。

　韓国は、「韓米FTA」の弊害により貿易の内訳がイビツになっているようで、お得意様であるアメリカの意向に従わざるを得ない状況に置かれている様子も伺えます。ワザワザ大統領が領土問題で実力行使？に出る行動そのものが異常ですし、常軌を逸しています。

　ま、どこか？からの「圧力」により、やむなく乗り込んで来たと見る方が「政治的には正解」のような気がします。しかもタイミング的には、ワタシたちにとって「最悪」のタイミングです。

　一両日中に決まりそうな「原子力規制委員会人事」に反対する運動や、「オスプレイ配備」に反対する運動にとっては、この上「領土問題」まで持ち出されては、反対運動の「集中力」が削がれてしまいます。

　逆に見れば、その為に「竹島問題」「尖閣問題」をこの時期に焚きつけている連中がいるとも見てとれます。少なくとも領土問題は、今の時期に問題化する必然性がありません。別に一ヵ月後であっても領土問題が急変するワケではなく、であれば…


今の時期にぶつけた。


と、考えるほうがスジが通ります。

　で、そんな事して得するのは誰？なんでしょうねｗ。シリアとオスプレイの問題を解決するには、「日米同盟」が鉄板でなければなりませんし、そうするには「日米同盟」の必要性をアピールする「領土問題」は、絶好のアイテムです。「領土問題」に世論が向けば「原発推進派」にとっては好都合であり、「原子力規制委員会人事」も、そ知らぬ顔をして通過させようとするでしょう。

　となると、「原子力推進派」が「領土問題」を仕掛けるシナリオだってあり得るワケですよ。たぶん？

　アメリカの立場としては、シリア介入への更なる支持を取り付けることと、オスプレイの配備を決定する上で、「日米同盟」の強化が必要不可欠であることは疑いようがありませんから、「日米同盟」を軸に「原子力推進派」と手を組むことだってあり得ない話ではありませんし、１１月のアメリカ大統領選挙前に、駆け込み的に諸々の事案を片付けてしまいたいという思惑だってあるかも知れません。

　１１月のアメリカ大統領選挙前に「アサド政権打倒」を成し遂げようと、シリアから国連停戦監視団を撤退させたと仮定するならば、今後更なるプレッシャーがロシアと中国、そしてイランにも掛けられるでしょう。ロシアの場合は「反プーチンデモ」という形で現れ、中国の場合は、「領土問題」と「民主化」を絡めた二本立てになる事が予想されます。

　こうして見ると、結構あからさまな「シナリオ」が見えてくるワケですが、ここまであからさまになったというのも、


首相官邸前抗議デモ


が衰えることなく、逆に日本全国に飛び火している状況をなんとか押さえ込もうという、


焦りの表れ


なのかも知れません。


＜転載＞
　
三百人委員会の支配エリートが語る「人々の覚醒」への恐怖

三百人委員会のブレジンスキーが演説で「世界的な政治の覚醒」を公然と非難

三百人委員会の共同設立者は、全世界の人類の覚醒によるエリートへの闘いが世界統一政府への移行を妨げていると語った。

最近、モントリオールで行われた外交評議会のスピーチで、デヴィッド・ロックフェラーと共に三百人委員会を設立し、ビルダーバーグ会議の常連出席者でもあるズビグニエフ・ブレジンスキーは、支配エリートに対しての闘いと結びついた、「世界的な政治の目覚め」は、世界統一政府に向かう道筋を阻止していると警告した。

ブレジンスキーは、「世界の政治指導部が以前とは違い、最近明らかに多様化している」と説明した。地政学のパワーとしての中国の勃興と、G20絡みの国際指導力が「双方の敵意から内部の統一を欠いている」とも述べた。

「人類は今までの歴史上ではなかったこと、すなわち、はじめて政治的に目を覚ましてしまった。これは新しい現実だ」と述べた。

加えて、ブレジンスキーは、「人々は、全世界にはびこる不公平や不平等、そして敬意の欠如、と搾取され続けている現実を意識し、政治的に目を覚ましてしまったのだ」と続けた。

ブレジンスキーがここで言っている「エリート」というのは、彼のスピーチの席に出席した人の多くを含んでいる。


ブレジンスキーは1970年に執筆した本の中で以下のように書いている。

：情報化時代の時代というものは、よりコントロールされた社会の様相を必然的に含んでいる。そのような社会では、伝統的な価値体系を持つエリートたちに支配されると思われる。 市民同士がお互いに監視し合い、重要な個人情報の記されているファイルをも簡単に管理できる時代がすぐに来る。

＜／転載＞


　繰り返し言ってきたことですが、「政治」と「生活」は不可分なのです。「政治」に目覚めたということは、自分自身の「生活」に目覚めたということであり、それは…


自分自身に目覚めた


ということに他ならないのです。

　原発事故以降、「政治」は「生活」を保障しないという事に気づいてしまったのです。だから自分の「生活」を守るために、否応なく「政治」に目覚めてしまったのです。

　そしてそれはイデオロギーや思想の問題ではなく、ワタシたちの肉体に刻み込まれた「痛み」として、到底忘れ去ることなど出来ないのです。だからこそ、政府への抗議活動は終わることなく、次々と「痛みの共感」によって伝播し、日本中に広がっていくワケです。

　さらに、この「痛み」は世界中に伝播することでしょうし、そのことを恐れる支配層は世界中に存在するでしょう。

　現にロシアは、日本が原発から手を引くことに対して否定的な見解を持っているようですが、チェルノブイリであれだけの被害を出しておきながら、情報操作によって原発の存続を決め込んだのです。シリアに対するロシアの姿勢は評価しますが、ソレはソレ、原発は原発です。

　とにかく言いたいのは、問題の本質を見失わず、問題解決の優先度に従って


黙々と前進あるのみ！


だということです。はい。



人間ナメんなよ！


でわっ！

日本もてえへんだが、シリアもてえへんだ。

　国連シリア停戦監視団がシリアから引き上げてしまうそうで、マズイんじゃね？


＜転載＞

更新2012年08月16日 10:34米国東部時間
国連シリア監視団解散へ
調停挫折決定的に
連絡事務所設置で調整

　【共同】国連シリア監視団（UNSMIS）が今月19日の派遣期限後、任務を延長せずに解散することが確実になった。16日の安全保障理事会会合で各国が合意する見通し。複数の安保理外交筋が15日明らかにした。

　解散後は文民中心の国連連絡事務所を設置する案を軸に調整が進められているが、国際社会の取り組みは「シリアの友人」会合など有志国の枠組みが中心となる。国連によるシリア問題調停の挫折が決定的となった。

　安保理の欧米理事国は「アサド政権が停戦違反を続け活動できない」と任務終了を主張。ロシアは継続を求めていたが、派遣延長に必要な決議案は出さないとみられている。連絡事務所設置に安保理決議は必要ない。

＜／転載＞


　監視団が居なくなるという事は、シリアが「Black Box化」する恐れがあるワケで、「欧米列強」はそれを目論んでいるとも考えられます。つまり、監視の目の無い所で好き勝手し放題になるワケです。

　もっとも、「欧米列強」の息の掛かった監視団ですから、今までも「欧米列強」によるテロ組織（アルカイダ）への武器提供を見逃し、一方的にアサド政権を非難し続けてきたワケですが、アナン元事務総長が、若干の「歯止め」にはなっていたのでしょう。


＜転載＞

米国特務機関　「アルカイダ」戦闘員がシリア在野勢力内にいる事を認める
11.08.2012, 12:48　V.O.R.

　国際テロ組織「アルカイダ」の戦闘員らは、隣国からシリア領内に入り込み、在野勢力側に立って戦闘行為に積極的に参加している。これは、シリアの在野勢力における「アルカイダ」戦闘員数の増加傾向を憂慮している米国諜報機関の現役あるいは元職員らが、記者団に伝えたもの。

　彼らの話によれば、シリア国内に「アルカイダ」はよく組織された諜報網を作りつつあり、イラク国内にあるような攻撃用の所謂「橋頭堡」を作ろうと試みているとの事で、諜報活動の専門家である彼らは、もし蜂起軍が最終的にアサド大統領を打倒してしまった場合、「アルカイダ」を殲滅するのは難しいと見ている。

　彼らのデータによれば、現在、イラクやアフガニスタンでのテロ作戦の経験を持つ「アルカイダ」戦闘員およそ200人がシリアで活動中だ。

イタル・タス

＜／転載＞


　しかしアナン元事務総長もサジを投げてしまった今、誰がシリアの「Black Box化」を防げるのか？ロシアか？中国か？それとも第三国が名乗りを上げるのか？

　ウｗさんも最近、変な事を言い出しているのですが、「エジプト革命」を本気で民衆革命だと信じているんですかね？


エジプト革命の完成と中東の自立
２０１２年８月１４日　　田中　宇

（前略）８月５日、対イスラエル国境近くのシナイ半島で正体不明の武装勢力がエジプト軍の詰め所を攻撃して１６人の兵士が殺された。この事件を受け、モルシーが軍の首脳たちに責任を取らせるかたちで更迭を挙行した。責任追及を口実とした反撃だった。これまで権力を持っていた軍政の評議会は、組織として存続するが、権力のない大統領の顧問団に大幅格下げされる。イスラエルのハアレツ紙は、今回の更迭でエジプト革命が完成したと書いている。

エジプト革命が「リベラル革命」でないと納得いかない人々は「革命の完成なんてとんでもない。これは同胞団による革命の横取りだ」と言うだろうが、それは「リベラル（世俗主義）＝善、イスラム主義＝悪」という偏見にとらわれている。エジプトの人々が望んでいた民主主義（選挙）の結果、同胞団が大統領と議会多数派の両方をとり、選挙後も軍部が握っていた権力を今回モルシーが奪取したのだから、これが革命の完成であるという見方の方が納得できる。（後略）


　ウｗさんも、投票＝民主主義と考えるタイプのようですが、ワタシから言わせれば、「投票＝多数決」が民主主義だと考えるのは「数の暴力」の論理に過ぎず、真の民主主義は「もっと奥が深い」のです。それは、ひとりひとりの心の内面の深さと同等なのです。しかも「同胞団」が選挙で勝ったと言っても、圧倒的大差で勝ったんでしたっけ？


＜転載＞

エジプト大統領選挙
「ムスリム同胞団」勝利宣言
18.06.2012, 08:38 V.O.R.

　イスラム運動体「ムスリム同胞団」は、エジプト大統領選挙決選投票での自分達の候補の勝利を宣言した。18日ロイター通信が伝えた。

　「同胞団」系のムハンマド・ムルシ候補の選挙本部のデータによれば、彼の得票率は52.％、対立候補でムバラク政権時代首相を務めたアフマド・シャフィーク候補の得票率は47.5％だった。「ムスリム同胞団」は、この数字は開票率98％の段階でのものだと主張している。

　選挙結果の公式データの発表は今のところまだなく、いつそれが明らかになるかも不明。先月5月24・25日に実施された大統領選挙第一回投票の際には、データ発表にほぼ4日を要した。

　選挙終了後、エジプト最高軍事評議会は、国の臨時憲法である憲法宣言の修正を発表、立法機能を自らに負わせ、新憲法の作成と採択のための臨時の枠組みを決めた。

　なおシャフィーク候補は、軍事評議会系の候補とみなされており、AFP通信によれば、彼の選挙本部の代表者達は、選挙結果にショックを受け、コメントを拒否した。

＜／転載＞


　ほぼ半数のエジプト国民は、軍事評議会系のシャフィーク氏を支持していたワケですよ？何を根拠に「完全なる民主化の達成」が口に出来るのか、この選挙結果を見る限り理解に苦しみます。軍人が政権に就くから軍事独裁だなんて笑わせます。だったら、アイゼンハワーが大統領だった当時のアメリカは軍事政権だったことになります。チガウでしょ？民衆が最終的に誰を選ぶかは民衆の自由であり、そのプロセスが民主主義なワケですよ。

　ワタシはエジプトの民主化が・・・民主化を求める革命が成功したとは思えません。半数近くの民衆の意思を黙殺することは、「民主主義」からは遠く離れていると言わざるを得ませんし、「同胞団」もそうした「リベラル派」と、それに連なる「軍部」の存在を、当然恐れているでしょう。

　シナイ半島のエジプト軍詰め所を襲ったナゾの武装勢力にしても、その後、不始末の責任を取らされる形で軍の首脳部を更迭した経緯をみれば、


同胞団の仕込みだったんじゃねｗの？


と、邪推したくもなります。

　「リベラル（世俗主義）＝善、イスラム主義＝悪」とまでは言いませんが、何度も言っているように、エジプトは本来「汎アラブ主義」を掲げており、「汎アラブ主義」はイスラム主義とは相容れない部分がどうしてもあるという事です。

　で、サウジアラビアはどうか知りませんが、エジプトには古くからのキリスト教徒も暮らしており、イスラム主義の台頭は彼ら「コプト派」にも悪影響を及ぼすということです。


＜転載＞

エジプトで宗教間対立が再燃
2.08.2012, 11:41　V.O.R.

　キリスト教徒との抗争でイスラム教徒が死亡した事件を受けて、エジプトで再び宗教上の動揺が始まった。

　カイロ近くの村の教会をイスラム教徒が襲い、警官10名を含む16人が犠牲になった。村ではまた、数棟の家屋が放火に遭った。

　エジプトのコプト教徒をめぐる暴動は、昨年、宗教的過激派を押さえつけていたホスニ・ムバラク大統領の政権が倒されて以来、頻度を増していた。

BBCより

＜／転載＞



コプト正教会 - Wikipedia

概要
シェヌーダ3世：コプト正教会の教皇アレクサンドリア総主教ニカイア・コンスタンティノポリス信条を告白し、マリアを神の母として崇敬する。『マタイによる福音書』に聖家族のエジプト逃避の記事が有ることから、コプト教会に於けるマリア崇敬は極めて盛んである。



　「汎アラブ主義」は、「宗教」の違いを乗り越えた「アラブ人」のアイデンティティーを拠り所とし、中東地域での「共存」を目指すもので、「イスラム教」の中でも過激な「アルカイダ」や、「同胞団」のようなグループとは相容れないワケです。

　で、イラクも「汎アラブ主義」を掲げ、宗教差別の無い政策を実行していたワケですが、ま、ああいう結果になってしまい、「汎アラブ主義」の政党であったイラクの「バース党員」は、イラク戦争後、シリアの「バース党」を頼って身を寄せている状況にあります。


イラク復興 消えた200億ドル




　エジプトで起きていることは、確実にシリアとリンクしています。どちらもその背後には「イギリス」の影がチラチラ見えます。ウｗさんはアメリカだけを持ち出し事態を整理したいようですが、イギリスやフランスの介入は見ない振りを決め込むつもりですかね？

　ロンドンオリンピックが無事に終わったのは喜ぶべきことです。が、ある意味、「一時的に計画が延長された」だけかも知れません。「計画」の最終目標が


第三次世界大戦


でないことを祈るばかりですが、オリンピックで大赤字のイギリスが、「損失を回収」しようと今以上にシリアへの介入を急ぎ、アメリカも大統領選挙を控え、イスラエルの脅しを無視できなくなると、事態がどう進展するか予断を許しません。

　アジア地域でも、日本周辺の「尖閣問題」「竹島問題」が風雲急を告げるようになった影には、シリアにおける「欧米列強」の武力介入の影響があると見た方がイイかも知れません。「欧米列強」の支配方法はいたってシンプルです。


「分割して統治せよ。」


　これを、「隠れ多極主義」と見る人もいるようですが、「分割（多極）」にした方が「統治」し易いからそうしているだけ・・・のように、ワタシには思えたりするワケですが？




人間ナメんなよ！


でわっ！

「トロイの木馬」に気をつけろ！

　「池上彰の学べるニュース特別編」という番組をチラっと見たら、「東京電力実質国有化」という話題を取り上げていました。東京電力が新規発行する株「一兆円」分を国（国民）が買取ろうという話です。


＜転載＞

東電の実質国有化完了
見えぬ国民負担軽減
2012年8月1日 東京新聞

　政府は三十一日、東京電力に一兆円の公的資金を注入して筆頭株主になり、実質国有化した。東電は福島第一原発事故の賠償や除染費用、廃炉費用が今後どれだけ膨らむかが分からず、国が経営権を握っても国民負担を軽くできる保証はない。電気料金の値上げで利用者にツケを回す東電の経営を、巨額の税金を使って助ける危うさとは。　（西尾玄司）

＜／転載＞


　ま、ソレはソレで、何をやってんだか？ダラダラ事故原発の処理にあたり、一年以上も事故の収束が出来ない「東電体質」にメスを入れ、いま現場で何が起きているのか？をキチンと「公開」させないと、必死で頑張っている現場作業員のみなさんを守ることも出来ません。


＜転載＞

線量計に鉛カバー強要
作業員の被ばく隠しか
2012年7月21日 東京新聞

　東京電力福島第一原発事故の収束作業をめぐり、作業を請け負った福島県内の建設会社の役員が昨年十二月、作業員が個別に装着する警報付き線量計（ＡＰＤ）を鉛板のカバーで覆うよう強要していたことが二十一日、関係者への取材で分かった。これまでにカバーの使用を認めた作業員はいない。

　累積被ばく線量が高くなった役員が、遮蔽（しゃへい）効果が高いとされる鉛でＡＰＤを覆い、被ばく線量を偽装しようとしたとみられる。厚生労働省は労働安全衛生法違反の疑いもあるとみて調査を開始、福島労働局などが同日、第一原発内の関係先を立ち入り検査した。（後略）

＜／転載＞


　で、先月末で東電は「実質国有化」されたワケですよね？であれば、先日の中途半端な「ビデオ公開」、アレはないんじゃなの？ワタシたちは大株主になったワケですから、全てのビデオの公開を強く要求する「株主権限」があるワケですよ。


P抜きで全ビデオを公開しろ！


と、圧力を掛けるのが妥当だと思うワケで、それを拒否するのであれば、東電の社内人事にテコ入れしてでも公開させる必要があります。そもそも、一旦完全に倒産させ、損害賠償などのケジメを付けさせて、資産整理が片付いた後で、


完全国有化


にするのが一番スッキリするワケです。「実質国有化」なんて「中途半端な救済」をするから、「東京電力」も煮え切らない態度を取り続けるワケで、ワタシたちにとっては何のメリットもありません。

　そんな、ワタシたちにとって何のメリットもない「実質国有化」を正当化？するために、


電気代が安くなるかも？


と池上氏は説明するワケですが・・・


池上彰の学べるニュース 特別編




　もちろん電気代が安くなることに異存はありませんが、その理由として


発送電分離


により、電力会社間で価格競争が進み、電気代が安くなる（かも）と説明するのですが、チョット待って下さいよ？ワタシたちは「東京電力」の「実質国有化」の名目の元に、「一兆円の東電株」を税金で買わされたワケですよね？

　そうなると、「東京電力」の大株主としては「東京電力」に「利益」を上げてもらわないと、「利益還元」＝「安い電気代」は達成出来ず、何か？おかしな話になるワケで、進んで「競合他社」に塩を送る＝発送電分離を提供するというのは、株主の利益を考えた場合「背任行為」になるように思えるワケですが？

　しかも、「競合他社」の中には「原子力発電」があってもイイなどとサラッと織り込むあたりは、


確信犯と見た！


　ヤバイなｗｗｗ池上彰。人当たりが良く、優しさが溢れんばかりの話術。まさに「原発推進のトリックスター」ですなｗｗｗ。そして池上氏の話に聞き惚れているタレントの皆さんは、さしずめその「信者」といったところで、あからさまな「洗脳番組」の典型かも？

　本来であれば、「東京電力」を一度企業清算した上で「資産」を国（ワタシたち）が買取り、「国営電力会社」に組織改変してから、「送電網」を各自治体に開放して地域の電力自給を促進する政策を進め、地域間での電力融通のポイントを「国営変電所」が担えばイイワケです。

　ついでに自家発電も同時に推奨すれば、遠距離送電用の送電設備以外には大掛かりな設備（鉄塔など）は不必要になり、国立公園などの景観の保護にも貢献するんじゃないですかね？で、不要になった過去の送電設備は資源として「再利用」してもイイし、鉄屑として中国あたりに？売ってもイイワケでしょ？で、その代金を少しでも「原発事故処理」や「廃炉費用」にまわす・・・と。





　ま、ホント、「詐欺師ギリギリの知識人」が公共の電波を使って、社会をミスリードしようとしているのには辟易します。「反原発」にしても、明確な対立軸をボカシ、一見味方？のような振りをする、「トロイの木馬」のような知識人、電波芸者にはガッカリさせられるし、ウンザリさせられますｗｗｗ。




人間ナメんなよ！


でわっ！

原発と憲法

　パブリックコメントと称して、「段階的原発廃止」を規定路線にしようと画策しているようですが、「即時運転停止」以外の選択はありえないというのがワタシの見解でス。TVなどでも「エネルギー問題」として「討論番組」を放送していますが、「エネルギー」というテーマに誤魔化されてはいけません。

　ワタシたちにしろ「経済界」にしろ、最終的に問題にしているのは「電力」なワケですよね？で、その「電力」を作るために、「核物質」を燃料とする「原発」がどうしても必要なのか？という点に尽きるワケです。

　誰でも同意すると思いますが、「核物質は有害物質」なワケで、そんな「危険物」で発電するのが正しいのか？という、「環境問題」の方がより重要なテーマなのです。

　「石油」「石炭」「天然ガス」などに比べて「燃料コストが云々」と言う人もいますが、よしんば「原発」が低コストであったとしても、「安全性」と「コスト」を天秤にかけ、


安全性を無視


しようとするのも、「いかがなものか？」と思わざるを得ません。常識的に考えて、「安全性」のために「コスト」が掛かるのは納得できますし、ほとんどの人も即断で「安全性」を選ぶでしょ？議論するような問題じゃないように思えるワケです。

　したがってTVで放送される「エネルギー議論」など、ワタシから見ればハナっから論点をすり替えた「茶番」としか映りません。　

　「原発」を今すぐ停止すると「経済発展が云々」という論調もありますが、「原発事故」のケジメすらつけられないのに、この上まだ続けようというのも随分あつかましい話です。「まともな大人」であれば事を構えるに当たり、「自分で自分の尻を拭けるのか？」を考えてから行動するものです。ケジメがつけられないのなら、「子供の火遊び」と一緒です。

　「原発」は一旦事故が起こると「尻が拭けない」ワケですよ。で、ワタシたちが代わって「尻拭い」をさせられるワケです。「電気料金の値上げ」であったり、「計画停電」であったり、「節電の要請」であったり・・・。まるで


ブレーキの壊れたバス


に乗っているようなもので、正常な神経の持ち主であれば、


「スグに降ろしてくれ！」


となるのが当然です。

　バスの乗客にも様々な人がいますから、早く「目的地」に着くために「バスを走らせ続けろ！」と言う人もいるでしょうが、そもそもワタシたちが向かう「目的地」って何処なんですかね？何なんですかね？そんなに急いで行かなければならないですかね？

　おそらく「バスを走らせ続けろ！」と言う人たちの言い分は、「経済発展に乗り遅れるな」という事になるのでしょうが・・・。　


日本国憲法

第三章　国民の権利及び義務

第十条
　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。

第十一条
　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

第十二条
　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

第十三条
　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

第十四条
第一項　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

第二項　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。

第三項　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。

第十五条
第一項　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

第二項　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。

第三項　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。

第四項　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。

第十六条
　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。

第十七条
　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。

第十八条
　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。

第十九条
　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

第二十条
第一項　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

第二項　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

第三項　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

第二十一条
第一項　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

第二項　検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

第二十二条
第一項　何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

第二項　何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。

第二十三条
　学問の自由は、これを保障する。

第二十四条
第一項　婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。

第二項　配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

第二十五条
第一項　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

第二項　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

第二十六条
第一項　すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。

第二項　すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

第二十七条
第一項　すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。

第二項　賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。

第三項　児童は、これを酷使してはならない。

第二十八条
　勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。

第二十九条
第一項　財産権は、これを侵してはならない。

第二項　財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。

第三項　私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

第三十条
　国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。

第三十一条
　何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

第三十二条
　何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。

第三十三条
　何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。

第三十四条
　何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。

第三十五条
第一項　何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第三十三条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。

第二項　捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。

第三十六条
　公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。

第三十七条
第一項　すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。

第二項　刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、又、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。

第三項　刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。

第三十八条
第一項　何人も、自己に不利益な供述を強要されない。

第二項　強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。

第三項　何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。

第三十九条
　何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。

第四十条
　何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。






第十章　最高法規

第九十七条
　この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

第九十八条
第一項　この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

第二項　日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。

第九十九条
　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。


　ワタシが考える「目的地」とは、「日本国憲法」に沿った社会です。「日本国憲法」の理念は、国民の「安全が第一」「健康が第一」であり、「経済発展が云々」などという文言は一言も出てきませんし、特定の企業を優遇するものでもありません。

　「日本国憲法」は、あくまでも「公共の福祉」を守るためにあり、したがってワタシからすれば「公共の福祉」＝「安全な生活環境」を一瞬にして破壊する「原発」は明らかに「憲法違反」であり、「犯罪行為」であるのに「段階的」などという考え方が社会で通用するんですか？という話なワケですよ。

　そして「日本国憲法」はワタシたちに、時の政府が国民を無視して「暴走」するような事態になったら、


「自由と権利」を守るために闘え！


と言っているワケです。政府の圧政に黙って従えなんて、「コレっぽっち」も言ってません。それどころか、政府の方こそ「日本国憲法」に従う義務を負うと言っているワケです。




憲法ナメんなよ！


でわっ！

報道煙幕

　韓国の李明博大統領が竹島に上陸したことで大騒ぎですなあ。ま、この夏は、何かと「イベント」の多い夏です。

　国内的には、「脱原発」「消費税増税」「ACTA」「原子力規制委員会人事」「オスプレイ配備」「解散総選挙？」「夏季甲子園大会」、あと「TPP」ですか？メインは。

　国際的には、「オリンピック」「シリア内戦」「竹島問題」「尖閣問題」、ついでに、「イギリス銀行の金融汚職」「EU金融危機」といったところでしょうか？問題ばかりで頭が痛いですなあ。

　こういった時は頭を整理して、全部の問題を一度紙にでも書き出し、「問題の緊急性」と「問題の関連性」を冷静に判断し、問題解決に向けての「優先順位」を検討するのが、ワタシなりのやり方です。

　まず、バラバラに見える問題の共通点を探りグループ分けします。「オスプレイ配備」「尖閣問題」「竹島問題」などは、「軍事問題」に分類されます。

　「消費税増税」「ACTA」「TPP」は「経済問題」に分類し、「脱原発」「原子力規制委員会人事」は、「エネルギー問題」とします。そうするとそれぞれの問題の関係性が、「軍事」と「経済」と「エネルギー」という、スッキリとした姿で浮かび上がります。

　そこで、この三つの「分野」において、日本と一番関係が深いのはどの国か？と考えれば答えは当然


アメリカ


です。よね？

　ま、「アメリカ」と一括りにするのも乱暴なので、アメリカに基盤を置く「巨大グローバル企業群」といった方が正確なのでしょうが、便宜上「アメリカ」ということにいておきます。

　具体的に、「オスプレイ配備」を考えてみるに、日本国民の反対により「オスプレイ配備」が不可能な事態になったりしたら、「日米安保」とか「日米地位協定」とかがグラつくワケです。日本側とアメリカ側と、どちら？がよりその問題を「重視」しているのかは定かではありませんが、「日米安保」の重要性をアピールできれば、なし崩し的に「オスプレイ配備」もスムーズに事が運ぶでしょう。

　「尖閣問題」「竹島問題」に加えて「北朝鮮問題」も、「日米安保」を存続させるためには重要な要素です。したがって、常に「不安定要因」であって欲しいワケです。逆に言えば、該当地域に「問題」を引き起こしておけば、


日米安保は安泰だwww。


となるワケです。

　で、該当地域の「メインプレイヤー」は誰か？と言えば、「アメリカ」なワケですから、李明博大統領の竹島上陸とアメリカは無関係であると考える方が無理があるくらいです。

　李明博大統領は、韓国内での失地回復のために「竹島」に強行上陸したという見解もあるようですが、なぜ韓国内での支持が下がっているかというと「米韓FTA」の弊害？が韓国内でも周知の事実となりつつあるからです。


2012年06月12日06:30
米韓FTAが面白すぎる事態になってるwww貿易黒字の8割を米国に依存とかwwww


　こうなるともう、「シャブ漬け」にされたのと一緒ですなｗ。アメリカ無しでは生きられませんな、韓国は。当然、アメリカの言うことも聞くでしょうよ。それが今回の「竹島上陸」と何らかの関係があると考えるも、そんなに的外れではないように思うワケですが？

　つまり「軍事」と「経済」がリンクして、「日米安保」の堅持に向けてバイアスをかけている状態とも受け取れますし、この、「日米安保」を死守しようという「動機」が「アメリカ至上主義」、「アメリカ依存主義」であるならば、それは日本の「真の独立」に向けての「障害」であり、且つ、「シリア内戦」などに見られる欧米の「武力介入の容認」＝「民族自決権の否定」にも繋がり、世界的規模での「人権犯罪」に加担しているとも言えます。

　つぎに「エネルギー問題」でもある「脱原発」にしても、問題の根のひとつには「核兵器」の取り扱いがあります。国会議員の中にも、「核兵器の保有」のためにも「原発」は必要だと明言する人がいますが、そうすると「エネルギー」と「軍事」もリンクすることになります。

　で、日本における「軍事」の優先事項といえば「日米安保」なワケですから、ここでもアメリカが絡んでくることになります。

　さらに、「経済」の分野においても「原発」の必要性が語られますが、そうなると「軍事」と「経済」の分野が「エネルギー」の分野に干渉しているワケで、その「共通事項」となるのはやはり「日米安保」なのです。

　「石油」を中東から輸入するにしても、欧米が中東に介入し続ける以上、日本はアメリカに「石油」の輸送ルートを握られいると言っても過言ではありませんし、そうなると日本としては「日米安保」に従い、アメリカの顔色を伺いながら「石油」を確保しなければならないワケで、「エネルギー」と「軍事」は切り離せない関係になるワケです。

　結果、欧米が中東で理不尽な介入を行なおとも、「異議を唱える」ことなど出来るワケもなく、ただただ、欧米の「大本営発表」の拡散に加担する他はありません。「独自外交」など、自分で自分の首を絞めるようなものなのです。

　「経済」にしても、「ドル基軸通貨体制」の内にある限り、「円＝ドル」の関係はアメリカ次第。特に貿易依存度の高い企業はアメリカの顔色を伺うでしょうし、国内製品にしても資材を輸入に頼っていれば同じ立場にあると言え、「経済」の分野にしてもアメリカの意向には逆らえない状況にあると言えるワケです。

　つまり、諸悪の根源は「日米安保体制」＝「日本占領政策」に遡ることが導かれるワケですが、そうした「シンプルな本質」から


日本国民の目を逸らす


ために、「ACTA」だの「TPP」だの「領土問題」だの「北朝鮮の脅威」だのを


マッチポンプ


で演出して、「混乱」を生じさせて「分断」したり、NHKの「オリンピック放送」の様に１日の３／４近くも中継電波を垂れ流し続け、いま起きている問題、事件からワタシたちの目を遠ざけようとしたり、


やることが姑息ですなｗｗｗ！


ある憲法研究者の情報発信の場
2012年08月02日09:40
ＮＨＫに対する「オリンピック放送のあり方についての要望と懇談会開催の申入れ」の紹介

＜引用＞

２０１２年８月２日

NHK大阪放送局 局長　崎元　利樹　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　NHK問題大阪連絡会　代表　河野安士
　　　　　　　　　　　　　　　NHK問題京都連絡会　代表　倉本頼一
　　　　　　　　　　　　　　　NHK問題を考える会（兵庫）　代表　貫名初子

オリンピック放送のあり方についての要望と懇談会開催の申入れ

一、オリンピック放送のあり方について

前略

　オリンピックが７月２７日から８月１２日まで開催され、NHKは初日の２８日午前4時20分から24時間体制のオリンピック放送をしています。

　しかしこの期間は国会開催中で、今後の国民生活にとって重大な問題が審議されている最中です。

　これまでのオリンピックとは違う状況にあります。国会では、オリンピック前まで大きな批判がおきていた消費税増税法案や社会保障の削減など、重要法案が国民の目を避けるかのように８月８日ごろ参議院での強行採決が予定されていると伝えられています。

　本来、これほどの大増税の中身と使い方について、NHKが正確に報道したなら、日本列島が騒然とするほどの大きな世論が起きる問題です。ＮＨＫはじめマスコミは、増税反対の方が圧倒的に多数なのにそれを反映した番組を作っていません。

　また、危険なオスプレイの配備問題や、原子力規制委員会の発足に伴う重要な国会同意人事案件などもあり、国会の外では、原発再稼働に対して、安保闘争以来と言われるほどの抗議行動が巻き起こり、どれ一つとっても、掘り下げた報道が求められているのに、NHKは、チラとしか報道せず、ほとんど真剣に取り上げていません。NHKの番組編成はまるでオリンピック専門チャンネルのようです。

　７月２８日からこれまでのところ、国会で何が論議され、何が決まろうとしているか、一部国会中継がなされた以外は、国民には知らされていません。7月29日の「日曜討論」「ＮＨＫスペシャル」や「クローズアップ現代」など、通常の良心的な番組が削られています。定時のニュースも「ニュース&五輪」ということで、中身はお天気と全国ニュースがわずかで、圧倒的にオリンピックの繰り返し放送になっています。NHK総合に加え、８月１日はEテレでも並行してゴールデンタイムに1時間半もオリンピックにあてるなど、今回の報道は異常です。

　このようなNHKの放送のあり方は、オリンピックの応援の熱狂をあおり、その陰で政治や社会問題から国民の関心をそらすという役割を果たしていると言わざるを得ません。

　確かに４年に１度のスポーツ祭典は見どころがありますが、特集番組を組めばいいことで、その他の問題を一切、シャットアウトするべきではありません。国民はスポーツ情報だけが関心事ではありません。在宅時間が多い高齢者の中には、関心がなく、繰り返し同じことを見せられるため、ビデオ屋に行ってレンタルビデオを利用している人もいます。受信料を取って国民の公共放送を標榜するNHKが、これでいいのでしょうか。さらに、日本選手がほとんど出番を終えクライマックスが過ぎたオリンピックの後半は８月８日から高校野球の中継が始まります。国民生活の大きな問題が起きているこの時期にNHKはスポーツ番組にだけ力を入れてNHK総合の役割が果たせるのでしょうか。


　　　　　　　　　　　　　　　＜要望事項＞

オリンピックに特化した番組編成をあらため、国民生活にかかわる重要問題を掘り下げた番組提供にしてください。

二、　視聴者団体への対応について

　私たち関西の視聴者3団体は、これまで相当数の視聴者の声を代表して、NHKに大事な問題があるたびにその声を届けてきました。私たちはNHKが必要だと考えており、公正な放送と公共放送の充実を願ってのことでした。

　私たち３団体と大阪放送局との懇談は、2008年7月12日の「経営委員と視聴者が語る会」での事件から始まりました。事件の経過は省きますが、そのやり取りの中で、私たちの真剣な思いが受け止められたと考え、その事件以後、NHK大阪放送局への信頼を基礎に、両者の緊張感を保ちながら、ＮＨＫへの激励とあわせ批判的な意見や要望を率直に伝えてきました。

　しかるに、去る5月21日、数土経営委員長辞任後の経営委員会のあり方について、視聴者の意見を伝えようと、懇談を申し入れたところ、その対応はこれまでと全く違う、ぞんざいなものでした。

　30分という時間制限は、緊急な申し入れでもあり、職員の皆様の多忙な職務に迷惑にならないよう遠慮したものでやむを得なかったと考えていますが、それに「乗じ」てか、人数の制限をしたうえで、「皆さんとは特別な関係ではない、他の視聴者と同じ扱いです」、とことさら私たちを忌避するような発言があり、数人しかはいれない入口の待合室で対応されたことは、真に理不尽、失礼千万なことと考えています。

　しかも、申し入れについては、「東京のNHKに伝えます」の一点ばりで、硬直した対応でした。今回、大阪放送局が示されたこれらの態度は、これまで丁寧に懇談を重ねてきた私たちとの貴重な実績を水泡に帰すものと言わなければなりません。

　今後もこのように視聴者を警戒する姿勢を続けられるのか、どうか、視聴者とＮＨＫの関係についてどう考えておられるのか、きちんとお伺いしたいと考えています。私たちは、制作者側の局として視聴者の意見を胸襟を開いて友好的に聞くという姿勢を期待しています。それがあってこそ、視聴者に応えるより良い放送ができるのではないでしょうか。

　つきましては、次回懇談会の日程を申し入れますのでご検討を頂きますようお願いいたします。


　　　　　　　　　　　　　　＜懇談会の要望日程について＞
９月４日　（火）午後、　９月７日　（金）午後、　９月１４日（金）午後
９月２１日（金）午後、　９月１９日（水）午前　
のいずれかで、１時間半程度

以上、上記番組への要望と懇談会の要望について、8月９日（木）までにご返事いただきますようお願いいたします。
　　　　　　　（連絡先） 省略
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上。

　
＜／引用＞




人間ナメんなよ！


でわっ！

言葉の権威

　安富センセのトークセッションを見て、「言語体系と独立意識」の関係について疑問を抱いたワタシではありますが、よくよく安富センセの言わんとすることを慮ってみるに、「言葉」に「魂」がこもっていないことを揶揄していたのだと思えてきました。




原発危機と「東大話法」
傍観者の論理・欺瞞の言語
安冨 歩 (著)


　簡単に言うと・・・「I Love You」と「愛してる」では、日本人としてどっちに「思い」が込められるか？どちらから「思い」が感じ取れるか？ということであり、さらには、「愛してる」という言葉にしても、口先だけの「空虚」な「愛してる」もあるということです。

　ワタシは上記の本をまだ読んでいないので、「東大話法」が如何なるものなのか窺い知ることは出来ませんが、3.11以降の・・・福島での原発事故以降の「政治家」、「官僚」、「役人」、「東電職員」、「知識人」などの言葉に、


全く心がこもっていない


のは十分に感じ取っていますし、それが「東大話法」に依るものであるならば、「東大話法」とは、何と「空虚」な言葉の羅列なのだろうと思わざるを得ない次第です。

　「プロレタリアート」だの、「ブルジョア」だのという外来語を聞くと頭が痛くなる性質なワケですが、なぜそうなるのか？というと、「雑音」にしか聞こえないから・・・生理的に受け付け無いから・・・だと思う次第です。言葉の意味そのものは簡単なワケですよ、日本語にすれば。それを何故？ワザワザ「横文字」で話し合う必要があるのか？


ミｗはフランス帰りザンスｗｗｗ。


・・・て、「イヤミ」か？っつーの。

　ま、オジサンの辛気臭い昔話になりますが、そういった「気取った連中」はバカにされたものですよ。「質実剛健」という言葉が生きていた頃には。家庭でも、そう親に教育されましたし、学校でも見掛け倒しなヤツは


カッコ満点。中身０点。


と、冷やかされたものです。

　ま、それはソレとして、そうした生い立ちからか？外来語の「言葉の権威」に頼っているだけの「薄っぺらな知識人」には「生理的嫌悪感」を覚え、中途半端（空虚）な外来語を聞いたときの「頭痛の種」になるのでしょう。

　安富センセが言うように、「言葉の権威」すがること、之即ち「自我の確立の欠如」の表れであり、「独立心の欠如」とも言えます。「言葉」を自分の都合のイイように「使い分ける」ことにのみ長け、議論の中身はカラッポであり、「議論の中身」＝「当事者」の存在しない議論が、何も生み出さないのは当然です。

　そうした「言葉の権威」の由来が「欧米礼賛」から来るものであれば、「心の植民地」から脱却することは難しいでしょうし、欧米の進んだ文明をただ取り入れるだけでなく、それを「消化」し、自らの「血肉」にしようと「翻訳」に心血を注いだ先人の思いとは、遥かにかけ離れています。





　進んだ文明を「コピー」して満足するだけでは、「オリジナル」を超えることは出来ません。自分の頭で考えてこそ、「オリジナル」とは別なもの・・・「独自のもの」が生まれるワケです。日本が欧米の「コピー」に甘んじていたら、日本からノーベル賞受賞者も現れなかったことでしょう。

　で、例えば「官僚」などが使う「イミフ」な話法は、早い話が「言葉の権威」を最大限に利用した「暗号」なのです。霞ヶ関とは、「暗号」を理解できる者だけが集まっている「暗号村」なのです。その「暗号」の言語体系こそが「東大話法」の正体なのも知れませんし、「言葉の権威」にすがっていること自体が、「植民地」における「行政官根性」の表れに思えます。

　そうした「言葉の権威」に負けないためにはどうすれば良いか？昔の人はイイことを言いました。


聞くは一時の恥。聞かぬは一生の恥。


　「言葉の権威」を以って「屁理屈」をこねてくる輩には、徹底的に、こちらが理解できるまで問い詰めるまでです。「言葉の権威」の持つ虚構の部分を全て剥ぎ取り、こちらの土俵に引きずり下ろすまでです。

　日本人は、「空気」とか「呼吸」を読んでのコミュニケーションを得意としますが、それも場合によりけりです。少なくとも相手と同じ土俵の上に立たなければ、対等なコミュニケーションは成立しません。

　つまり、「言葉の権威」に平伏して「暗号」の羅列のような話し合いを重ねているようでは、話し合いの土俵にすら上がっていないということです。口の上手い詐欺師に丸め込まれているのと何も変わりません。

　ましてや相手が政治家や役人であれば、「国民に分かりやすく説明する義務」があり、それを怠るのは「職務怠慢」です。だからどんなに些細なことであっても、遠慮なく質問する権利がワタシたちにはあるのです。

　


人間ナメんなよ！


でわっ！