2012年11月4日日曜日

戦争は犯罪の延長ダw


 前回、「麻薬市場の撲滅」ということに少し触れましたが、戦争と麻薬というのも、古くは「アヘン戦争」の頃からの永wwwい関係にあるワケです。

 現代でも麻薬の売買による収益が、南米などでの「テロ組織」の活動資金源となっているのはニュースでも目にしますし、旧大日本帝国軍の麻薬ビジネスを引き継いだ中国国民党軍の残党が、あの、「ゴールデン・トライアングル」を築き上げたというのも有名な話です。

 このように「戦争と麻薬ビジネス」はとても近い関係にあるようで、ひょっとしたら?地球上から戦争が無くなれば、麻薬ビジネスも自然消滅するのかも知れません。

 別件ですが、麻薬ビジネスと肩を並べる・・・というか、さらに忌まわしい犯罪に「臓器売買」が挙げられます。

 発展途上国などでは犯罪組織の「臓器売買ブローカー」が暗躍し、犯罪組織に誘拐された子供や借金苦にあえぐ負債者が、臓器売買の犠牲者になっている現実があります。

 そういえば中国政府が、「法輪功」の信者に対する弾圧の一環として、逮捕した信者の臓器を売買しているというような記述を「Wikipedia」でも見かけましたが、事の真偽はどうなんですかね?

 「臓器売買」は唾棄すべき犯罪なのですが、この忌々しい犯罪を「根絶」する道筋が日本人によって開かれたのは、同じ日本人として誇らしい限りです。


iPS細胞:臨床研究開始 脊髄損傷は5年以内に
毎日新聞 2012年11月03日 13時53分(最終更新 11月03日 14時16分)

<転載>

 文部科学省は2日、人工多能性幹細胞(iPS細胞)で作った組織を移植して病気を治す再生医療などの実用化へ向けた行程表を改定した。臨床研究開始のめどについて、慶応大などが治療を目指す交通事故などで起きる脊髄(せきずい)損傷は、17年までの5年以内と明記した。当初目標は16年以降と年限を区切っていなかったが、研究のめどがついたため。

 行程表は09年に策定され、研究進展を踏まえ改定した。理化学研究所などが計画する目の網膜の病気では目標通りの1~2年後に臨床研究を始める。一方で、白血病治療では約3年遅れの7~10年後、角膜細胞移植は約2年遅れの5~7年後になった。

 改定前は昨年実現することになっていた、移植用の安全なiPS細胞作製法では、網膜はめどが立ったとしている。しかし、他の組織はあと2年ほど研究を続ける。山中伸弥・京都大教授がiPS細胞を事前に作り保管する「再生医療用iPS細胞ストック」は2年以内に完成させるとした。立体的臓器組織を作るための技術は、網膜や肝臓などは5年以内、腎臓や肺は10年以内に確立を目指す。

 一方、政府の科学技術政策の方針を決める総合科学技術会議が2日、山中教授も参加して首相官邸で開かれた。山中教授は野田佳彦首相らに対し、知的財産の専門家など支援人材の雇用制度整備や、臨床研究に関わる規制の見直しなどを要請。野田首相はこうした人材の確保や、規制面での薬事法改正を来年の通常国会で目指すとして、支援を表明した。【野田武】

</転載>.


 「ノーベル賞が云々・・・」というよりも、この研究により、「臓器売買」という非人道的な犯罪をこの世界から根絶できる・・・という可能性の方が、ワタシとしては遥かに価値のある事に思えます。

 あとは世界中の科学者が一致協力して、一日も早く「臓器売買」などという「市場」を必要としない世界に変革して欲しいものです。

 同様に「麻薬ビジネス」に対しても、何がしかの科学的アプローチはないものか?と、思ったりするワケですが・・・。

 需要と供給の関係から言えば、現状の麻薬犯罪対策は供給側の根絶を主眼としているワケですが、一時的には供給側の根絶が成し遂げられたとしても、需要がある限り新手の供給者は必ず現れるワケで、需要の根絶こそが根本的な解決になるワケです。

 と、理屈は明快なのですが、さて、どうしたものか?・・・と。

 先にも述べたように、麻薬ビジネスと戦争ビジネスとは相性が合うらしく、してみれば戦争を無くすことが麻薬ビジネスの供給側を叩くことにも繋がるハズで、もし、戦争と麻薬犯罪がいっぺんに無くなってくれるのなら、こんなに目出度いことはないワケです。

 そこで、大きな犯罪(戦争)を否定することが、小さな戦争(犯罪)の減少にも効果があると仮定するならば、


戦争は犯罪の延長である。

 
・・・とも考えられるワケです。

 でもそうすると、軍が麻薬犯罪組織と戦うというのも、何か?矛盾するような気も・・・。


麻薬密売組織セタスの最高指導者を殺害か、メキシコ軍
AFP 2012年10月09日 18:13 発信地:メキシコ市/メキシコ


 結果的に見れば、最終的に利益を得るのは


武器商人


ということになり、であれば尚の事、「戦争の無い世界が、犯罪の無い世界への近道」・・・ですかね?

 さて、またまた別件ですが、


岩上安身 ‏@iwakamiyasumi
連投18 RT @juri_suzuki: 【ジュネーブ国連UPR18】柳原:この場所に多くの子供が住み続けていること。福島の子供の43%の甲状腺に異常が見つかったことなどを報告した。


・・・というツイートが目に入ったワケですが、であれば状況は以前より悪化しているという事です。しかも短期間で。
 

福島県内の子供36%にしこり 福島以外でも甲状腺検査へ 
MSN産経ニュース 2012.8.27 11:24

<転載>

政府は27日までに、福島県以外の全国3カ所で、18歳以下の4500人を対象に甲状腺超音波検査の実施を決めた。東京電力福島第1原発事故を受け、福島県内の18歳以下の子供を対象に行っている検査では約36%の子供の甲状腺にしこりなどが見つかり、これらが事故による影響かどうかを見極めるためデータを集める。

 内閣府原子力被災者生活支援チーム医療班は「良性のしこりは健康な人にもよく見られるものだが、疫学的な調査がこれまでにない。福島県からできるだけ遠く、放射線の影響がない場所で調べる」と話している。

 同チームによると、福島県内で行っている検査と同様の方法で、来年3月まで実施。日本甲状腺学会などの専門医が担当し、疫学の専門家も加えて結果を検討する。

</転載>


 今日現在も事故原発は、休むことなく放射性物質を周囲に撒き散らしているワケですから、ま、当然といえば当然と言えるワケですが、この現状をどれだけの人が真摯に受け止めているのか?

 そうした日本国内の状況に業を煮やした人たちが、ジュネーブの国連で開かれた国連人権理事会「普遍的定期審査(UPR)」の場で、先のツイートの内容・・・福島の子供の43%の甲状腺に異常が見つかった・・・を、報告したワケです。


「福島住民の健康の権利守れ」 国連人権理事会が勧告
朝日新聞デジタル 2012年11月3日20時0分

<転載>

【ジュネーブ=前川浩之】日本の人権政策について、各国が質問や勧告(提案)ができる国連人権理事会の日本審査が終わり、2日、各国による計174の勧告をまとめた報告書が採択された。福島第一原発事故について、住民の健康の権利を擁護するよう求める勧告が盛り込まれた。

 普遍的定期審査(UPR)と呼ばれ、加盟国すべてに回る。日本は2008年以来2回目で、討論には79カ国が参加。法的拘束力はないが、日本は来年3月までに勧告を受け入れるかどうかを報告するよう求められる。

 福島事故をめぐり、オーストリアだけが「福島の住民を放射能の危険から守るためのすべての方策をとる」よう求めた。日本は、11月中に健康の権利に関する国連の特別報告者の調査を受け入れると表明した。

</転載>


 原発労働者には「原発ぶらぶら病」という無気力症状に蝕まれる人が多いということが、様々な関係者の証言によって知られていますが、Wikipediaで「甲状腺」について検索して、ある程度の因果関係が理解できました。


甲状腺機能低下症

<抜粋>

症状
全身がエネルギーを利用できなくなるため、症状は非常に多彩である。 主な症状は無力感、皮膚の乾燥、発汗減少、便秘、体重増加などである。 全身の活動が低下して無力感を持ったり低体温になる。皮膚も活動が低下して、低体温とあわせて発汗が減少し乾燥する。代謝が低下して皮下に粘液状の物質が沈着して浮腫む。この浮腫みは粘液状物質でできているので粘液水腫と言う。この場合見られる浮腫みは、指で押しても全く圧根を残さない。この浮腫(ふしゅ)はnon-pitting edemaのひとつである。腸管も活動が低下して便秘になる。活力の低下により精神活動も緩慢となり、偽痴呆を呈することがある。心臓も活動が低下して徐脈になる。心臓への粘液状物質の沈着も見られ、不整脈の原因となる。

本症で問題となる症状は早老による動脈硬化などである。 また子供のクレチン症の場合は生育に必要な甲状腺ホルモンが欠如するので、発育障害や知的障害にいたる場合がある。

甲状腺機能低下症の症状としては、うつ症状、鼻閉、便秘/腸閉塞、多関節炎が非定型的で見逃されやすく、注意を要する。

</抜粋>


 つまり「甲状腺」は、体に活力を行き渡らせる役割を担っており、成人はもとより、成長段階の子供にとっても重要な器官なワケです。


「甲状腺ガンの早期発見と診断治療法」より

 上記のように、福島の子供たちのほぼ半数近くが甲状腺に異常が見られたとすると、これは只事じゃないワケでしょ?福島の子供だけに止まらず、首都圏の子供にしても同様の調査は必要とされます。

 で、法的拘束力があろうが無かろうが、原発事故と人権問題が関連付けられたという事実は認めなければなりません。ひとたび原発事故が起これば、人権が侵害される恐れもあるワケです。

 それは「居住の自由」であったり、「移動の自由」であったり、人間が活動する上での「根本的権利」なワケです。

 原発の継続を「核抑止力」の面から語る論客がいますが、早い話が「兵器」として見ているワケですよね?原発を。であれば原発推進派の言い分は、


日本も核武装しましょう!


・・・と、宣言しているワケですよ。ワタシは日本の核武装には反対です。「ヒロシマ」や「ナガサキ」で、戦後延々と「世界平和」、「核無き世界」を訴え続けてきた日本の努力を水泡に帰すものであり、戦没者の方々の鎮魂をも踏みにじるものだからです。

 加えて先に述べたように、「核武装」なんて「武器商人」を喜ばせるだけであり、「犯罪」に加担するのも同じだと考えるからです。

 それよりも、件の「iPS細胞」の研究を発展させれば、「甲状腺」の機能回復も可能になるワケでしょ?その方が数年後の日本にとってよっぽど有益です。

 で、iPS細胞の研究は日本だけで囲い込むのは止めて、「リナックス」のようにオープン・ソース化すればそれだけ研究の進展速度も速まり、「甲状腺治療」の恩恵を受けるのも、日本だけでなく世界中に広がるワケですから、文科省がつまらない色気を出して、世界的な財産である「iPS細胞」の価値を台無しにしないで欲しいと切に願うものです。


原発やめますか?人間やめますか?




人間ナメんなよ!


でわっ!