「原発の危険性」が世界中で認識されつつあるのに、そうした「危険性」を世界中に喚起する発信源となった日本において、それでも尚「原発」を推進しようという政治勢力が大手を振っている状況に、
大いに不快感を覚える
ワケです。はい。
日本人はバカなんですかね？
ちがうでしょ？つい最近でも、「日本の技術力が中国のレアアース輸出規制に打ち勝った！」・・・と、新聞、テレビで取り上げられたばかりですよね？
中国、レアアース輸出大幅減
過去１０年で最低に
東京新聞 2012年10月24日 17時47分
ワタシは日本の技術力、即ち日本人を信じてますから、経済学者モドキが言うような「技術立国の黄昏論」に同調する気はありませんし、
ものづくりが日本の得意分野
だと確信しています。口先だけで何も創り出せない「知識人」などと自称している連中の妄言に従っていたら、「中国のレアアース輸出規制」にも打ち勝てなかったことでしょう。
で、そうした「日本の技術力」は何に支えられているかといえば、それは「論理的な思考」であり、歴史的に見ても「日本人の国民性」によるものだと思う次第です。
| 欧米から見た日本 フランシスコ・ザビエル『書簡』 （前略）彼らは道理にかなったことを聞くのを喜びます。彼らのうちで行なわれている悪習や罪について、理由を挙げてそれが悪であることを示しますと、道理にかなったことをすべきであると考えます。 (3巻, p. 98)（後略） Ｃ・Ｐ・ツュンベリー『江戸参府随行記』 （前略）一般的に言えば、国民性は賢明にして思慮深く、自由であり、従順にして礼儀正しく、好奇心に富み、勤勉で器用、節約家にして酒は飲まず、清潔好き、善良で友情に厚く、率直にして公正、正直にして誠実、疑い深く、迷信深く、高慢であるが寛容であり、悪に容赦なく、勇敢にして不屈である。 (p. 219)（後略） ゴロヴニン『日本幽囚記』 （前略）日本人は手工にかけて仕事ずきであると同様に、産業にかけても倦むことを知らない國民である。ことに漁業は巧妙で、非常に熱心にこれに從事してゐる。 (下巻, p. 151)（後略） Ｍ・Ｃ・ペリー『日本遠征記』 （前略）日本人は極めて勤勉で器用な人民であり、或る製造業について見ると、如何なる國民もそれを凌駕し得ないのである。 (1巻, p. 141)（後略） |
・・・等等、日本人は昔から手先が器用で、好奇心が旺盛で、新しい技術を吸収するための「論理的な思考」を持っていたワケです。
それうした「日本人本来の性分」からすれば、「原子力発電」なるものが「理に適った」ものであるかどうか？は、学者でなくとも、誰にでもスグに理解できます。
それが日本人
なワケです。然るに、日本人なら誰でも解るようなことを理解できない「知識人」とは、イッタイどういった類の人たちなんですかね？
理解できないどころか、当たり前の（理に適った）事を言っているだけの人たちを
宗教カルト呼ばわり
するとわ、どっちが「カルト」なんだか・・・。orz
ま、「旧世界のゾンビーズ」を相手にしても時間の無駄なので先に進めますが、そうした「原発に固執する知識人」たちと、「彼らの論説を利用する政治家」たちが拠り所とするのが、「論理的思考」でないことは確かです。では、何を以って原発推進を「是」とするのかというと、みなさんもうご存知の「利権」に他ならないワケで、それも・・・
世界的な利権構造
のなかに取り込まれているので、日本一国の利権レベルの問題じゃ済まないワケです。
外務省によれば、現在日本が「二国間」の原子力協定を締結している国は、「米国，英国，カナダ，豪州，フランス，中国，カザフスタン，韓国，ベトナム，ヨルダン，ロシア」の、１１ヶ国にのぼります。
その他にも、「欧州原子力共同体（ユーラトム）」とも協定を締結していますが、「米国，英国，フランス，中国，ロシア」は、国連の「P５（常任理事国）」であり、「P５」諸国だけは「核兵器の保有」を認められ、「核開発」が認められるという「特権」に守られているワケです。
つまり、「P５」が「核開発の頂点」に君臨し、「P５」以外の国の「核利用」を「IAEA」で監視する体制を構築したワケです。
| 法学館憲法研究所 日印原子力協定 （前略）ところが、菅政権は、これとは正反対のことをやろうとしている。6月の終わりに「日印原子力協定」締結の交渉をインド政府と始めたのである。インドへの原発売り込みのためであるが、しかし、これが、「平和利用だからいいじゃないか」では済まない重大な問題を抱えているのである。インドは核不拡散条約（NPT）未加盟の核兵器保有国である。NPTは、米・露・仏・英・中の5か国のみを「核兵器国」として認め、これら「核兵器国」に対して「核兵器の他国への移譲・開発支援を禁止」し「誠実に核軍縮交渉を行う義務」を課すとともに、この5か国以外が核兵器を製造・取得することを禁止している。そして、加盟国には国際原子力機関（IAEA）による保障措置を受け入れることを義務づけている。インドは、このNPT体制の枠外で核開発を進め、核兵器を保有するに至ったのである。 （中略） ブッシュ前政権が、インドを特別扱いした背景には、一つには、中国に対する牽制という意味と、もう一つは、数百億ドルともいわれる巨大なインド原発市場に優位的に参入するためであった。アメリカでは、ゼネラル・エレクトリック（GE）とウェスチングハウスという2つの原発メーカーがインドへの原発売り込みを狙っている。それを可能にするためには、NPTに穴を空けてでもインドとの原子力協定が必要だったわけである。また、フランスもアレバという原発メーカーが、やはりインドへの売り込みを狙っており、そのためアメリカに続いてインドと原子力協定を結んだのである。現在、GEとアレバはインド政府からすでに受注を受け、ウェスチングハウスは交渉中とのことである。 ここで、しかし、障害があった。日本企業との関係である。GEは日立製作所と、ウェスチングハウスは東芝と、アレバは三菱重工と、それぞれ提携関係にある。米・仏のこの3社が原発を建設するには、それぞれの提携先の日本企業の技術や部材等が不可欠となる。つまり、せっかくインドで受注しても、日本企業の協力がなければ原発建設が難しくなるわけである。そこで、アメリカとフランスは、日本に対してインドとの原子力協定の締結を強く求めてきたのである。インドの原発市場への参入は、もちろん、日本企業の望むところでもある。こうした内外からの圧力によって、「日印原子力協定」の交渉が開始されることとなったのである。 そもそも、民主党は「米印原子力協定」を批判していたはずである。それが、政権を取ったとたんに、追認するだけでなく日本も積極的にコミットする方向に大きく方針転換したということになる。こうも簡単に変節するのでは、「政権交代」の意味がない。じつは、民主党政権は、原発売り込みにきわめて熱心であり、今年に入ってから、インド以外にも、3月にはカザフスタンと原子力協定を締結し、4月には南アフリカとの間で交渉開始が合意され、6月にはヨルダンとの原子力協定が合意に達した。また、7月には岡田外相がベトナムを訪問し原子力協定の交渉入りを要請している。さながら「原子力商人」の様相だが、「商売熱心」のあまり、インドは特別にワケが違うということを、そして、自身もそう言ってきたことを、忘れてしまったのであろうか。折しも、菅首相の私的諮問機関が「非核三原則」の見直しを提言したとの報道もあった。核問題に対する民主党の基本的立場が問われる。 |
「経団連」が執拗に「原発推進」を訴える背景も見えてきましたが、ジッサイ、「日印原子力協定」は未だ締結されていないワケで、締結するにしても問題がありそうです。・・・と、いうよりは「無謀」としか思えません。
| 原子力協定に罠！ インド法では原発事故の賠償は設備供給側が大部分負担！ （前略）一方で、インドにおける核の責任受け入れに関する法も、インドと日本の首脳会談で、話し合われる重要な問題となっています。この法は、原発事故が起こった場合、原子力関連設備の供給者が賠償金の大部分を支払い、その企業のインド市場への参入を妨げることが出来る、というものです。（後略） |
開いた口がふさがらないと言うか、もうね？福島のあの事故を経験したならば、「賠償」なんて生易しい言葉で片付く問題か？・・・と、考えるのが正常な判断力でしょ？
日本が脱原発を速やかに成し遂げるには、「P５」による「核の管理体制」＝「核利権」をも視野に入れなければならないワケです。
ロシアにしても、「シリア」に対しての武力不介入の立場は評価できますが、事、原子力の問題に関しては日本の脱原発に対して否定的な記事を書いています。
日本の脱原発宣言をめぐって
V.O.R. 28.07.2011, 18:25
「シリア」の問題はアレとして、「脱原発」は日本国内の問題、国民の意思決定であり、「アメリカの誰かさん」みたいに「脱原発」を阻止しようとするのは、
やっぱり同じ穴のムジナかよｗ。
・・・という思いが否めません。orz
米国の圧力で原発ゼロの閣議決定を取り止めた動かぬ証拠
[公式] 天木直人のブログ 2012年10月20日
そうした、アメリカとロシアが共同歩調をとるような「強大な利権」に立ち向かわなければならないという事を、ワタシたちは肝に銘じておく必要があるワケです。
したがって、そう易々と事が運ばなくてもそのくらいは「想定内」であり、結果をあせり「無力感」に囚われる必要もないワケです。
つい最近リトアニアでも、新規原発の建設に反対する国民の意思表示がなされ、シンガポールも原発の導入を見送り、ブルガリアでは２０１３年早々に原発建設の是非を巡る国民投票が実施される見込みですが、世界の趨勢は「脱原発」に傾いているといっても過言ではありません。
実際、日本は既にほぼ「脱原発状態」にあり、原発がなくても電気が賄えることは証明されてしまったワケです。電気器具の省電力化、送電設備の最適化、従来型発電設備の技術改良などで、危険な「原子力発電」に頼らなくても充分やって行けるワケですよ。
そうした技術こそがこれからの世界に求められ、また、日本が売り込む「商品」になるワケです。
| アメリカで、多数の原発が稼働停止の可能性［IPSニュース］ （前略）「米国連邦巡回控訴裁判所は請願を行った人々の主張を容れ、NRCが認めていた廃棄物処分方法に疑問を呈したのです。すなわち、もはや高レベル放射性廃棄物を安全に保管する方法など、基本的には存在しない可能性があるのではないか、その点をNRCは検討する必要がある、そう指摘したことになります。」 「ネバダ州の核廃棄物の中間貯蔵施設である、ユッカ・マウンテンは閉鎖されたままであり、アメリカには現在その他の選択肢はありません。上下院での議論がこのまま平行線をたどり、他に中間貯蔵施設が確保できなければ、高レベル放射性核廃棄物はいったいどこに持って行けばいいのでしょう？」（後略） |
まともなオムツ・・・もとい、オツムで考えれば、日本人だろうとアメリカ人だろうと、
同じ答えにたどり着く
のが道理なワケです。同じ人間なのですから。
であれば、世界各国の反原発の流れをもっと加速させれば日本の脱原発、廃炉も速やかに実現可能になり、そのためには世界中の脱原発、反核運動と合流し、各国政府が最も嫌う「国民の声」で圧力をかけるのが、「有効な戦略」であると言えるでしょう。
おまけ：
海外から「愚かで、無責任な政治家」と見做された、石原慎太郎知事と李明博大統領！
北村隆司 2012年10月26日 06:00
海外の評価は一旦脇に置いとくとしても、国政に出馬するのは勝手ですがその前に、オリンピック誘致活動のために使ったとされる１８億円もの都民の税金の使用内訳を、キッチリ解明してからにして貰いたいですなｗ。紛失しましたの一言で済まされる事案とは思えませんが？
第121回IOC総会（コペンハーゲン）出席に係る業務委託
平成２１年９月２８日から１０月４日までの１週間？で１億２千万円かwww。このペースで使えば、１５週目で１８億は使い切るわｗ。
あと、例の「尖閣諸島購入」のために集めたカンパ・・・。結局、「新党結成の軍資金」に化けちゃったワケ？カンパしていないワタシが言うのもアレですが、
それ、詐欺じゃね？
人間ナメんなよ！
でわっ！
