大量破壊兵器は存在しなかった。
アメリカのイラク侵攻の大義名分が全くのデタラメであったことは、既に世界中が知っています。
ドイツは事前に、「大量破壊兵器」など存在しないことをアメリカに通知しましたが、アメリカはドイツの通知を無視し、そしてアメリカのマスコミは、イラクの「大量破壊兵器」は脅威であるとプロパガンダを繰り返しました。
ベトナム北爆開始（トンキン湾事件）にしても同様であり、そうした過去の「犯罪的行為」を恥じもせず、同じことを今度はシリアで繰り返そうとしているワケです。
米、シリアの化学兵器使用を確認 サリンなど複数回
オバマ大統領、反体制派への武器供与承認
2013/6/14 10:43
映画「スライブ」の中でデービッド・アイクの言うところの、「ショックドクトリン」の手法・・・（１）問題、（２）反応、（３）解決・・・の手順に従い、
（１）シリアのアサド政権がサリンを使用していると騒ぎ立てる。
（２）サリン（化学兵器）への恐怖を民間人に喚起するために、偽旗事件をデッチあげる。
| リシン郵送で米女優逮捕 オバマ大統領、ＮＹ市長らに 2013.6.8 11:42 ［米国］ 米連邦捜査局（ＦＢＩ）は７日、オバマ大統領らに猛毒リシン入りの郵便物を送り付けたとする脅迫の疑いで、米テキサス州の女優シャノン・リチャードソン容疑者（３５）を逮捕、訴追し、同州ニューボストン付近にある自宅を家宅捜索した。米メディアが伝えた。 リシン入りの郵便物は５月後半、オバマ氏やブルームバーグ・ニューヨーク市長らに送られた。 ＦＢＩはリチャードソン容疑者から夫（３３）が関与しているとの通報を受け、家宅捜索に着手したが、ロイター通信によると、その後の調べで自分が郵送したと自供したという。 同容疑者はテレビ・ドラマ「ウォーキング・デッド」などに端役で出演したことがある。家宅捜索は防護服を着た係官が行った。（共同） |
（３）偽旗事件を既成事実的根拠として、（１）のシリアのアサド政権による化学兵器（サリン）の使用に対する、アメリカの軍事介入を正当化させる。
以上の一連の流れの中に、アメリカのシリア反体制派への武器供与がなされようとしていることを、世界中の人々は既に理解しています。
アメリカのマスコミとフランスのマスコミは、アサド政権がサリンを使用したと断じていますが、国連の調査では、反体制派がサリンを使用したという報告が上がっています。
| 「シリア反体制派がサリン使用」 国連調査委員が発言 2013年5月7日10時22分 【ジュネーブ＝前川浩之】シリア内戦の人権侵害を調べている国連の調査委員会のカルラ・デルポンテ委員は５日夜、シリアの反体制派が神経ガスのサリンガスを使った疑いがある、と述べた。米政府などはアサド政権側が化学兵器を使った可能性を指摘しているが、反体制派にも疑惑が浮上した。 スイスのイタリア語放送のインタビューに答えた。「化学兵器、特にサリンを使ったという具体的な証言がある」という。サリンが使用された状況など詳細には言及しなかった。今のところ化学兵器使用の疑いがあるのは反体制派だけで、「今後の調査で（シリア）政府側が使ったのかも分かるだろう」とも語った。 一方、調査委員会は６日、「化学兵器を使ったかどうかの決定的な証拠はない」との声明を発表し、まだ調査段階であることを強調した。 デルポンテ氏は３人いる調査委のメンバーの１人で、国連旧ユーゴスラビア国際刑事法廷の主任検事を務めた経歴を持つ。 |
こうした交錯した状況からすれば、アメリカやフランスのように短絡的な結論を導き出すことに、
大きな疑問
・・・を持つのが一般的な理性と考えられ、そうした「結論を急ぐ」ような不自然な行動に同調する日本政府の態度もまた、大いに疑問があると言わざるを得ません。
| 日本、シリア反体制派掌握地区へ１千万ドルの支援金 13.06.2013, 09:10 安倍首相は、シリアの反体制派の掌握する地区に住む市民らに対し、およそ１千万ドルの支援金を送ることを決定した。 １３日に出された日本政府の声明によれば、支援金は第１に避難民に送られる。安倍首相は１７－１８日に北アイルランドで開催されるＧ８の席で、この決定について公表する。 日本政府はこのほかにもシリアからの難民を多く受け入れたヨルダンに対し、低金利で約１千万ドルの借款を行う問題を検討している。日本の把握している情報では、シリアからの難民はヨルダンおよびトルコにそれぞれ１５０万人流れ込んでいる。これより前日本はすでに難民への支援金としておよそ８千万ドルを送っていた。 １１日、日本政府はシリアに関しては人道的分野に限定した支援を行うことを決めている。 タス通信 |
シリアの反体制派の主力は外国人傭兵であることは、もう隠せない事実として世界中に知れ渡っており、そもそものシリアの内戦の発端・・・民主化運動に、
何故？国外の勢力が介入しているのか？
・・・という疑問を直視しなければならないのに、その点をスルーして、「反体制派」という「美談」？に作り変えようとしている日本を含めた欧米の報道姿勢には、大きなバイアス（偏向）が掛かっているとしか考えられません。
一端、武器の供給を始めてしまえば、後は元が取れるまで続けなければならないワケで、武器の供給とは即ち、シリアのアサド政権を打倒し、シリアの資産を略奪するための、
国際金融カルテルによる投資
・・・以外の何物でもでもありません。彼らは、何の価値も無い「紙幣」に裏付けを与えるために、実体経済＝食料、原料、エネルギーの、「３本の柱」を必要としているのです。
逆に言えば、国家がこの「３本の柱」を守り抜く限り国は安定し、金融資本という「実体の無い連中」からの富の略奪を防ぐことができるワケです。
金融破綻は必ず起こります。１００％起こります。その時期を予測することはできませんが、「マネタリーベース」と、世界の実質生産性の大きな隔たりからすれば、現在の金融システムが崩壊するのは、避けようの無い未来なワケです。
これは既にアメリカでの「住宅ローンの崩壊」に見られたように、最初から分かっていたのに誰もが見て見ぬ振りをしてきたのと同じ結果であり、簡単な足し算と引き算ができれば誰でも同じ結論・・・「金融システムの崩壊」に到達するでしょう。
アメリカが・・・というか、アメリカの金融カルテル（ＦＲＢ）が、金融システムの崩壊を身近に感じているからこそ、何が何でもシリアの資源（３本の柱）を収奪する必要に迫られていると考えられ、それ故にシリア反体制派に対しての武器供与によって、「計画」の達成を早めたいのでしょう。
つまりシリアは、ウラを返せば「国際金融戦争」の戦場になっているワケで、内戦の仕掛け人である「国際金融カルテル」に対して、ロシア、中国が対抗しているのが、現在のシリア情勢と言えます。
全てはお金の問題です。
現在の金融システムがあらゆるトラブルの「元凶」と言っても過言ではなく、ロシアが「国際金融カルテル」に反抗することができる理由は、豊富な資源＝揺ぎ無い実体経済に支えられているからで、そういえばつい最近も、シベリアに眠る大規模な「ダイヤモンド鉱脈」の再開発のニュースもありましたなｗ。
中国も、広大な国土には様々な資源が眠っているのでしょうが、どうにも共産党の指針は間違った方向に向いているようで、急激な経済発展に伴う環境汚染であったり、強引な統治による国家ビジョンの歪みが地方の反感を招き、中国全土に渡る埋蔵資源の調査であったり、資源開発の支障となっている観があります。
中国共産党の進むべき道は、「人民の支配」なのか？それとも「人民の繁栄」なのか？もし、後者であるならば、「国際金融カルテル」とは手を切り、「ＢＲＩＣＳ」による新たなる国際秩序の構築を模索する必要があり、恐らくロシアは・・・というかプーチン大統領は、既に「次世代金融システム」の構想を固めているのでしょう。
プーチン大統領はヤル気なのか？
・・・と、ワタシに思わせたのが、例の離婚報道です。
プーチン大統領 リュドミラ夫人との離婚を明らかに
7.06.2013, 08:32
「革命家」の資質について以前触れましたが、ゲバラと同じように、家族と別れてまで、
革命に身を投じる
・・・という覚悟がプーチン大統領にあるのだとしたら、今回の離婚報道も納得できます。
勿論、ここで言う「革命」とはロシア国内の革命ではなく、全世界的な「金融革命」であり、即ちそれは、「国際金融カルテル」との闘いに他なりません。
で、話は急転直下、先の「個人情報監視システム：ＰＲＩＳＭ」の、内部告発のニュースに繋がるワケですが、ワタシとしては、個人的な正義感に駆られて内部告発した側面の他に、「支援者」の存在なくしては踏み切れなかっただろうと推測するワケです。
内部にいた人間であればこそ、「組織」の巨大さと「己」の無力さを熟知しているハズで、家族のことを心配して涙ぐむような人間に、単独で「内部告発」などという行為が「実名」で行えるのか？・・・と、考えれば、「支援者」の存在があったと考える方が理に適っています。
| 米情報機関のネット監視報道…情報源は元ＣＩＡ 【ロンドン＝佐藤昌宏】米情報機関の「国家安全保障局（ＮＳＡ）」がインターネット上の個人情報などを大量入手していた問題で、この事実を先行報道した英紙ガーディアンは１０日付紙面で、情報源が米中央情報局（ＣＩＡ）元技術助手エドワード・スノーデン氏（２９）であると明かした。 写真付きでインタビューも掲載した。 スノーデン氏は米ノース・カロライナ州出身で、ＣＩＡではコンピューター保安の技術者を務めた。現在は取引業者の社員としてＮＳＡハワイ事務所で同様の仕事をしており、ＮＳＡのコンピューターにアクセス出来る立場にあった。 自ら実名の公表を申し出た同氏は「米政府が秘密裏に作り上げた監視機構を使ってプライバシーや基本的自由を侵害していることに、良心が許さなかった」などと暴露の動機を語った。同氏は癲癇(てんかん)治療のためとしてＮＳＡに休暇届を提出し、５月下旬から香港で身を隠している。 （2013年6月10日20時03分 読売新聞） |
で、「内部告発」といえばこの人、「ウィキリークス」の創設者ジュリアン・アサンジ氏なワケですが、現在はロンドンのエクアドル大使館内に政治亡命中であり、大使館から一歩も出られない状況にあるらしいのですが、そのアサンジ氏が、かのスノーデン氏にはロシアへの亡命を勧めています。
| アサンジ氏 スノーデン氏にロシアへの亡命を真剣に考えるよう助言 12.06.2013, 19:12 内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者ジュリアン・アサンジ氏は、元米中央情報局（ＣＩＡ）局員のエドワード・スノーデン氏に、ロシアへの政治亡命について真剣に考えるよう助言した。 ロシア紙コメルサントは１１日、ロシアのペスコフ大統領報道官が、米情報機関によるネットユーザーの監視に関する情報を暴露したスノーデン氏から政治亡命の申請があれば受け入れを検討すると述べたと報道した。アサンジ氏はテレビＲＴのインタビューの中で、ペスコフ大統領報道官の発言についてコメントし、「スノーデン氏はこの提案について真剣に考えるべきだ」との考えを表した。 リア・ノーヴォスチ、ＶＯＲ |
世界の裏？を垣間見たアサンジ氏が「ロシア亡命」を勧めるということは、暗にアメリカとロシアが対立関係にあることを示唆しており、このことはシリアを巡る対立＝「金融戦争」にも繋がるものであり、その対立の激化が「プーチン大統領の離婚」に表れ、尚且つ、ミスリードによる、シリア反体制派へのアメリカからの武器供与へとエスカレートしていると推測できます。
ま、あくまでもワタシの妄想の範疇ですが、上記の一連の流れを整理すれば
第三次世界大戦
・・・へのカウントダウン状態にあるとも言えます。
アメリカのシリア反体制派への武器供与は、決してボランティアではありません。後で必ずその見返りが求められるのです。「トモダチ作戦」のように。
その見返りとはシリアの国家資産であり、武器供与の泥沼に嵌ってしまえば最後まで・・・アサド政権を打倒するまで続けないことには、資金を出している「国際金融カルテル」が破綻してしまうワケです。
現在、第三次世界大戦を回避する上で重要なポイントになっているのがトルコであり、ＮＡＴＯに協力的な現トルコ政権が失脚すれば、「国際金融カルテル」によるシリア乗っ取りは頓挫し、第三次世界大戦も回避されるのではないか？と。
つまり、世界中の平和を望む市民は、トルコの反政府デモを支持する必要があり、同時に自国においても、シリアに対する武力介入を表明する政府に対して、抗議の声を挙げる時にあると言えます。
ところで・・・この６月から放送電波を流し始めた「スカイツリー」ですが・・・
なんか？変な電波出てない？
人間ナメんなよ！
でわっ！
追記：
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