図解 「特定秘密保護法」

　　
　「Ｏｐｅｎブログ」さんのところの「図」にヒントを得て、ワタシも「図に乗って」描いてみたワケですが、こうしてみると「特定秘密保護法」のポイントが良くわかりますｗ。

　「Ｏｐｅｎブログ」さんも言っているように、「コアな秘密（黒丸）」を守ることに対しては、みんな必要性を理解しているワケですよ。

　問題は、その周辺の「公になっていない情報」で、「安全保障」には影響を及ぼさない情報の扱いなのです。

　各行政機関による「特定秘密の指定」は、当該行政機関の長の判断に委ねられており、「コアな秘密」の外側にある「特定秘密の壁」の大きさは、別表に従ったとしても判断の差異により、行政機関によってマチマチになるでしょう。

　それを統一する為に、「第三者機関」の設立が求められているワケですが、ワタシ・・・ここで「根本的な疑問」が生じたワケです。


法（法律）とは、誰のためにあるのか？


　言い方を変えると、


法（法律）の柱とは何なのか？


・・・ということで、ワタシも勘違いしていた部分があるのですが、「特定秘密保護法」の番人？が政府だとすると、法の運用上で上下の関係が生じてしまうように思えたワケです。よく言う・・・


お上の言うことには黙って従えばイイ。


・・・というアレです。

　封建制度の社会ならともかく、日本は民主主義を標榜しており、日本国憲法には「法の下の平等」が明記されています。

日本国憲法 第三章 第十四条
１	すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

　

　となると、「法を司る」という表現は間違いであり、「法を守る」という表現が正しく、「司法」という表現は、「守法」という表現に変えた方が「理に適っている」ということになりますなｗ。

　では、法の主人、番人とは誰なのか？・・・と思いを巡らせば、答えはスグに見つかります。

日本国憲法 前文 ・・・ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。・・・

　日本国の主権者は日本国民であると日本国憲法で確定し、また、すべての法律は日本国憲法の下位であるとしている以上、日本国内の法の主人は日本国民ということになります。

日本国憲法 第十章 第九十八条
１	この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

　それ故、「自分で決めたことは、シッカリ守れよ。」・・・というコトに繋がるワケです。

日本国憲法 第三章 第十二条
	この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

　


　そこで、「法の主人は日本国民の総意である」ということを理解した上で、話を「特定秘密保護法」に戻すと、各行政機関を統べ、同法を支配するかのような立場の「第三者機関」の存在は、


法の下の平等に反しないのか？


・・・という疑問が沸いてきたワケです。少なくとも日本においては。

　例えが適切かどうかアレですが、「道路交通法」は「すべて国民」が従います。首相であろうと「スピード違反」したらキップを切られます。それを揉み消すかどうかはアレとして、「道路交通法」の対象外となることはできませんし、警察自体にしても「道路交通法」の違反者を取り締まるのが仕事であり、警察が「道路交通法」の責任者というワケではないですよね？

　つまり、「道路交通法」は交通安全を願う「国民の総意」であり、「すべて国民」が「道路交通法」の責任者だということです。

　そしてその他の「法」にしても、「国民の総意」という原則の上でその運用、施行が認められており、故に、「法の下の平等」が成立するワケです。

　で、度々話が逸れてアレですが、河野太郎議員が憂いていた「特別管理機密」の制度ですか？これは謂わば「各省庁における自主運用」であり、それがバラバラに運用されるのは、ある意味「民主的」であるとも言えます。

　しかしながら、その運用実態には目に余るものがある・・・という河野議員のお嘆きも理解できますし、公の機関の情報開示に対する対応がバラバラというのも、国民からすれば迷惑な話です。

　また、「安全保障」などの「公共性の高い情報」を保護する面からしても、「統一規格」のようなものが必要になるのも確かでしょう。

　ワタシに限らず、ほとんどの国民はソレに同意するでしょうが、問題は「国民の総意」が得られていないのに


強行採決


・・・をするというやり方です。それはつまり、「法」としての存在理由を自ら否定するようなもです。

　「特定秘密」を保護することに反対する国民は多分いないハズですが、「保護」の方法には十分な検討が必要であり、強行採決された「特定秘密保護法」を読み直しても、「不完全な法律」である・・・と断言しちゃいます。　

　このような法律に「国民の総意」は得られないでしょうし、ソレ即ち、


法律として認められない


・・・ということです。

　具体的に挙げるならば、図に示したような「グレーゾーン」の規定が全く無いことです。ジッサイには「安全保障」に関わらない情報なのに、それにアクセスしたら一方的に罰せられる可能性が高く、謂わば「冤罪被害者」にされかねません。

　そうした「冤罪」を救済する措置が盛り込まれない限り、「特定秘密保護法」は「秘密保持者」の都合のイイように使われるだけで、


法の下の平等


・・・という、「日本国憲法」の原則が保障されません。

　よって、「特定秘密保護法」は違憲であると言わざるを得ず、当然のことながら「国民の総意」も得られず、


仏像彫って魂入れず


・・・じゃないですが、「法としては何の価値も無い」・・・というコトです。はい。

【宮内庁】皇后陛下お誕生日に際し（平成25年） 皇后陛下お誕生日に際してのご近影 「5月の憲法記念日をはさみ，今年は憲法をめぐり，例年に増して盛んな論議が取り交わされていたように感じます。主に新聞紙上でこうした論議に触れながら，かつて，あきる野市の五日市を訪れた時，郷土館で見せて頂いた「五日市憲法草案」のことをしきりに思い出しておりました。明治憲法の公布（明治22年）に先立ち，地域の小学校の教員，地主や農民が，寄り合い，討議を重ねて書き上げた民間の憲法草案で，基本的人権の尊重や教育の自由の保障及び教育を受ける義務，法の下の平等，更に言論の自由，信教の自由など，204条が書かれており，地方自治権等についても記されています。当時これに類する民間の憲法草案が，日本各地の少なくとも40数か所で作られていたと聞きましたが，近代日本の黎明期に生きた人々の，政治参加への強い意欲や，自国の未来にかけた熱い願いに触れ，深い感銘を覚えたことでした。長い鎖国を経た19世紀末の日本で，市井の人々の間に既に育っていた民権意識を記録するものとして，世界でも珍しい文化遺産ではないかと思います。」

人間ナメんなよ！

でわっ！
　

親切の押し売り

　　
　しかも多くの予算をかけ、有っても無くてもイイような箱物を増やし、自分では「仕事をしたつもり」でふんぞり返っているワケですから、


ほんと、タチ悪いですｗ。

【信毎ｗｅｂ】エネルギー計画　展望のない逆戻りだ 12月15日（日） 　これが未曽有の原発事故を引き起こした国のエネルギー構想なのだろうか。 　原発はエネルギー需給構造の安定性を支える基盤となる重要なベース電源―。経済産業省が示したエネルギー基本計画案を、総合資源エネルギー調査会が了承した。原発を使い続ける方針を明確にし、核燃料サイクル政策についても「着実に進める」とした。 　東京電力福島第１原発の事故後、国民の多くが脱原発を求めるようになった。その意思は、この計画案をつくる過程でも国にはっきりと伝えている。安倍政権は年明けにも計画を閣議決定する予定だ。民意を無視した内容のままでは認められない。 （中略） ＜市民の声を生かせ＞ 　日本にも太陽光発電をはじめ相応の技術力がある。同様に自然エネルギーへの移行を目指すことが、なぜ不可能で無責任なのか。 　核燃料サイクル政策についても、調査会で議論が尽くされたとは言い難い。核燃サイクルの関連施設では事故が相次ぎ、本格稼働のめどは立っていない。大きな問題は、高レベル放射性廃棄物の処分先が決まらないことだ。 　計画案は、国が候補地を選び、地元との合意形成の仕組みをつくるとした。大震災前から敬遠されてきた処分場の受け入れ先が、容易に見つかるとは思えない。 　計画案に目を通しても、日本のエネルギーの将来像が相変わらずあいまいなだけでなく、原子力政策が抱えてきた課題の解決の糸口も見いだせない。 　安倍政権は閣議決定を見合わせるべきだ。もう一度、公開の場で国民の意見を聞く場を設け、内閣が主体的に、福島の事故の教訓と民意を反映した計画を練り上げるよう求める。

　地方の新聞社の方が、いくらかマトモな記事を書きますなｗ。尤も、福島での原発事故を見ても明らかなように、ひとたび事故が起こればその被害を真っ先に被るのは地方であり、都市部よりも、原発に近接する地方自治体の危機意識が高いのは当然なワケですが・・・。

　ちなみに信州（長野県）の人たちは、そもそも出雲（島根県）から国を追われて移住してきた民であり、日本の古代における権力闘争（日本神話）に深く関わっているワケです。その痕跡のひとつが諏訪の「御柱祭」であり、諏訪の山奥から切り出した木を伊勢神社に使うというのも、恐らく、「国譲り」の際の取り決めか何かなのでしょう。

　してみると、終戦間際に「大本営」が松本に移転・・・即ち、天皇陛下が信州への非難を計画したというのも、何がしかの「歴史的因縁」に拠るものかも知れません。

　ま、ソレはアレとして、原発にしても、リニアにしても、泥臭いゴタゴタに巻き込まれるのはいつも地方自治体であり、地方の声が国政に反映されない現状は、如何ともしがたいものです。はい。

Ｑ．ＪＲ東海のリニアは、どれほど電力を使用するのでしょうか。
・	未発表のため明らかではありませんが、座席数、走行本数が新幹線と同じとして総電力容量は544万KWとなり、これは原発5基に相当する電力です。リニアの電力消費量は莫大です。 （山梨県立大学の学長、伊藤洋氏はドイツの「トランスラピッド」の1両当たり10MW／50人、を基礎に試算）
・	リニアは在来の新幹線の3～5倍の電力を必要とします。 電力消費については、20年前1989年に朝日新聞紙上で論争がありました。元国鉄技師でリニアの提唱者であった川端俊夫氏は「新幹線の40倍」とし、その浪費構造を批判、これに対して鉄道総合技術研究所理事長の尾関雅則氏は「東京―大阪間のシステム設計では、新幹線の3倍を計画している」と反論しています。
・	過剰なエネルギー浪費型の乗り物です。また建設中にかかる環境負荷も計り知れません。 リニアは浮上するために、できるだけ車体を軽くし、空気抵抗も減らしたい、ということで幅を小さくして設計しています。この通りに構造的に、または技術的にエネルギー消費量を減らせるとすれば、それは、新幹線の技術でもほとんど同様なはずであり、電力消費量が数倍であることに変わりはなく、いずれにしても過剰なエネルギー浪費です。 東京電力は山梨リニア実験線の変電所等に送電するために、新潟県の柏崎刈羽原子力発電所から山梨県に超高圧100万ボルト送電線の鉄塔工事を進め、すでに新潟、群馬、長野、山梨にわたって数百基に及ぶ膨大な数の送電網が建設されています。これは大地震でストップする前のことですが、原発建設が猛反対に会う中で、リニアが電力需要の一つとして原発増設の理由とされました。

　地方自治体にしても、政府、行政に対して強く意見を述べれるのならまだしも、「補助金」というエサに飼い慣らされてしまっているようでは、誇りを持って乱世を生き抜いたご先祖たちに、申し訳が立たないというものです。

　そうしたご先祖様たちの生き様を知ることは、現在の自分たちの在り様を決める上での「指針」にもなり、「次の世代に何を託す（残す）のか？」という、社会的目標にもなるワケです。

　それ故、「歴史」を正しく学ぶことが重要になるワケですが、歴史は「良い面」ばかりではなく「悪い面」も併せ持っており、その両方を受け止めなければなりません。

　「歴史を裁く」ことは無意味かも知れませんが、「理性」に照らし合わせて過去の間違いは認め、「ボタンを掛け直す」のが現代に生きるワタシたちの役割であり、「日本国憲法」は、そうした先人たちの「理性」に基づいているワケです。

日本国憲法 前文 ・・・政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。・・・

　先日、多くの国民の反対を無視して、「特定秘密保護法」が強行採決されましたが、時間・・・もとい、


憲法違反ですよｗ！


・・・と。

　で、「表現の自由の闘い」とやらは、どうやら日本だけではないらしく、フランスでもゴタゴタしているようです。

【日刊ベリタ】フランスでも言論の戦いが・・・　Mediapartにサルコジ元大統領の選挙資金疑惑の記事削除を求める判決。　他のメディアや市民団体らが連帯して言論の自由の闘いを継続中 　　国民の知る権利が脅かされている。それは日本やロシアだけでなく、フランスでも起きていた。今年７月、フランスの新興インターネット新聞メディアパール（Mediapart）および雑誌ル・ポワン（Le Point)に対し、フランス控訴審で一連の記事の削除を求める判決が下された。 （以下省略）

　「人権」は、時代、地域を越えた普遍的な「テーマ」であり、世界中の住人が連帯して取り組む「テーマ」でもあります。

　民族、文化は違えども、人間としての存在の基盤＝肉体は共通の条件であり、くどいようですが、


人間回帰


・・・への価値転換が「世界的に求められている」・・・というのが、まいどワタシの持論です。はい。

　

　




人間ナメんなよ！


でわっ！
　

「公共の福祉」と「公共の利益」

　　
　自民党の「改憲案」の中では「公共の利益」という表現が、日本国憲法における「公共の福祉」という文言の代わりに用いられています。

　ワタシとしてはこの「書き替え」に引っ掛かりを覚え、以前述べたように、「福祉」というのは「無償の行為」であり、「利益」という概念とは相容れない・・・と、考えるワケです。

　で、先般「ツワネ原則」に目を通してみると、「ツワネ原則」の中にも「公共の利益」という表現が用いられており、「お前もかｗ？！」・・・と、若干の警戒心を持っています。

　ただ「ツワネ原則」では、「公共の利益」という表現を以下のように説明しています。


「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則
（英語：Global Principles On National Security And The Right To Information ）」

通称： ツワネ原則

日本語訳：日本弁護士連合会

※未定訳※一部字句修正等を行う可能性があります。

語句の定義 「公共の利益となる情報」とは、 　公衆に関連のある、又は公衆の役に立つ情報のことであり、単に個人的な利益のある情報のことではない。そしてその情報が公開されることが、例えば、政府の活動を公衆が理解するために有用であるなどの理由で「公衆のため」であるものを指す。

第１章　：一般的諸原則 原則　３：国家安全保障上の理由に基づいた情報に対する権利の制限のための要件 　「公共の利益」は本原則では定義されていない。積極的に公開されるべきであり、且つ決して非公開であってはならない公益性が特に高い情報カテゴリーのリストは、原則１０に明記されている。公衆に関連性が高く、且つ公務員が報復の恐れなしに開示すべき、及び開示可能な不正行為のカテゴリーのリストは原則３７に明記されている。

第２章　：国家安全保障を理由に秘匿され得る情報と開示されるべき情報 原則　１０：公開することが望ましいと強く推定される情報又は公開による利益が大きい情報のカテゴリー Ａ．国際人権法及び人道法上の違反 Ｂ．人間の自由と安全に関する権利の保護、拷問及び虐待の防止、生存権の保護 Ｃ．政府の構造と権力 Ｄ．軍事力行使又は大量破壊兵器の入手の決定 Ｅ．監視 Ｆ．財務情報 Ｇ．憲法・法令違反及びその他の権力乱用に関する説明責任 Ｈ．公衆衛生、市民の安全又は環境

第６章　：公務関係者による公益的開示 原則　３７：不正行為 (a) 刑事犯罪 (b) 人権侵害 (c) 国際人道法違反 (d) 汚職 (e) 公衆衛生と公共の安全に対する危険 (f) 環境に対する危険 (g) 職権濫用 (h) 誤審 (i) 資源の不適切な管理又は浪費 (j) この分類のいずれかに該当する不正行為の開示に対する報復措置 (k) この分類のいずれかに該当する事項の意図的な隠蔽

　以上を読む限りでは、「ご尤も」・・・と言う他はありませんが、それでもまだ？「公共の利益」という語句に何か恣意的な匂いを嗅ぎ取ってしまうワタシがいるワケで、「福祉」と「利益」の違いについて再考してみる気になったワケです。

　以前は「無償の行為」であるか否かを「福祉」の基準と考えたワケですが、それだけでは物足りないようにも思え、もう少し詰めて考えた末に、やはり・・・


人間回帰


・・・に基づくのではないか？と。

　人間は一個の「コップ」のようなもので、その大きさはみんな同じです。中には「大食い」と呼ばれる人たちもいますが、それは「特殊な例」であり、一日に摂取が必要なカロリーに大差は無く、過剰摂取すれば逆に健康を害するくらいです。

　「福祉」はコップに水を満たすようなもので、いっぱいになれば外にこぼれ出ますが、一方、水が少ししか入っていないコップもあるのが世界の現状であり、この格差は「利益」の追求から生じると考えられます。

　すでに水が溢れているのに、それでも水を注ぎ続けようとするモチベーション＝利益追求が、水を必要とする他のコップの分の水を・・・「搾取している」・・・とも言えます。

　「バカの壁」に書かれているように、あのビル・ゲイツ氏がどんなにお金持ちだろうと、生きている間に使いきれない財産を溜め込んでもしょうがないワケで、だったら他の人にまわしなさいよ・・・という話もアリなワケです。

　もちろんビル・ゲイツ氏は財団を設立し、慈善事業に励まれているようですが・・・。



人口削減のススメ＠ＴＥＤ
　
　優生学、人口抑制については話が逸れれるので別な機会にしますが、


みんなで一緒に生きたい


・・・と思うワタシとしては、


お金の使い方が違うんじゃないの？


・・・としか言えません。

　話を「福祉」に戻すと、「水が満たされた状態」＝「福祉が充実した状態」だとすると、更に水を注ぐという行為・・・即ち「利益」を求めるという行為は、「福祉」の目的からは逸脱していると考えられ、それ故、「公共の福祉」を「公共の利益」と書き換えた自民党の改憲案に、「或る作為」を感じるワケですｗ。

　また「ツワネ原則」にしても同様で、「公共の利益」という語句に「自由主義」の影を感じさせる部分であり、是非、「公共の福祉」と書き改めていただきたい・・・と。

　欧米哲学に対抗？するには、日本人も「理論武装」する必要がある・・・ということは以前にも述べましたが、「真理」は普遍的であり、東洋も西洋も包括するものです。

　明治維新以降、日本は西洋文化を一方的に吸収し続け現在に至ったワケですが、「文明開化」のスローガンの下に、十分な検証も無く、無防備に欧米文化を輸入してしまったのは、失敗だったと言えます。

　そうした「軽薄な西洋化」に、夏目漱石なども苦言を呈してはいますが、「富国強兵」に待った無しの社会状況だったのでしょう。

　ま、明治政府においては、「知力」よりも「軍事力」の優先度が高かったが故に、「武力としての文化」という側面もあったのでしょうが、時代が下り現代では、「軍事力」の優先度は低下し、「政治力」＝「知力」の優先度が高くなっています。

　したがって、「猿まねの知性」では欧米に太刀打ちできないということを理解し、「日本人の知性」を確立するためにも、欧米の哲学に対して「検証」を行い得る知性の獲得が求められるワケです。

　で、そうした「検証」の足掛かりとなるのが、「人間」という普遍的な存在であり、「人間」を基準に考えれば東洋も西洋も関係ないワケで、その点で「日本国憲法」の前文＝理念はこの「人間」を基準に書かれているが故に、


普遍的に通用する


・・・というのがワタシの見解であり、また、「人間回帰」の考え方にも合致するという理屈です。はい。


【ＩＷＪ】2013/12/12 「トレモロされた日本」とは何か 田中角栄の遺産を「トレモロす」安倍政権　安冨歩・平智之のモーレツ！政治経済教室


　上記の動画を興味深く拝見させていただいたのですが、終盤近くで平智之氏から・・・


アジア全体を包括する福祉組織


・・・という発言があり、日本がその「事務局」になるという、「夢のようなヴィジョン」を語られているのですが、それを実現させるにしても「日本人の知力次第」であり、少なくとも現在の安倍（歪）政権の下では、「特定秘密保護法」で「知る権利」は制限され、したがって日本人の「知力の底上げ」には、


百害あって一利なし


・・・と言わざるを得ませんｗ。








人間ナメんなよ！


でわっ！
　

トラウマ

　　
心的外傷 - Wikipedia

心的外傷 <抜粋> 心的外傷（しんてきがいしょう）とは、外的内的要因による衝撃的な肉体的、精神的ショックを受けた事で、長い間心の傷となってしまうことを指す。外傷体験 (traumatic experience) ともいう。これが精神に異常な状態を引き起こすとＰＴＳＤとなる。 用語 身体的外傷との混同のおそれがない場合には、単に外傷と呼ぶことがある。日本では、ジークムント・フロイトの著作の強い影響からトラウマ（trauma、古代ギリシア語で「傷」の意。比喩的に心の傷を trauma という語は1887年にピエール・ジャネによる） 概念 典型的な心的外傷の原因は、児童虐待（幼児虐待）や性虐待を含む虐待、強姦、戦争、犯罪や事故、いじめ、暴力、アカハラ、パワハラ、セクハラを含む悲惨な出来事、実の親によるDV、大規模な自然災害などである。 重度の心的外傷（トラウマ）によりPTSDなどの精神疾患が生じた場合は、精神療法（心理療法）や薬物療法などの治療が有効である。 症例の目安としては（成人であっても）幼児還り現象が見られることがある。これは保護を求めるSOS信号として罹患者から発せられるが、時に夜驚症の反応を交えるため、対応には慎重さが要求される。軽度の場合はヒステリー状態が短発的に継続発生（間を置いて寄せ返す波の様に）するのが平均の状態ではあるが、社会生活を営む上で若干の弊害があるため、専門的治療が必要な場合も有りうる。 全く治療せずに罹患者を放置した場合、自傷行動を含む危険行為を行う場合もある。仮に放置状況が継続しうる環境に患者がいても、本人自身による回復迄の時間と費用は対数規模になるため、治療優先の判断が必要と思われる。 <／抜粋>

　突然ですが、今日は「１３日の金曜日」でして、クリスチャンにとっては忌み嫌う日であります。もちろん？ワタシはクリスチャンじゃないのでアレですが、その昔、「１３日の金曜日」というホラー映画が日本でもヒットしたことがあり、「ジェイソン」という名前を聞くと、「ホッケー」を連想してしまう人も多いのではないかと？



　所謂「トラウマ（心的外傷）」というやつの一種で、日本語で簡単に言うと「苦手意識」に近いのかも知れません。

　過去の「嫌な思い」が潜在意識に固定化され、「トラウマ」の対象に対しては「本能的」に回避行動を取るようになったり、「心理的」に苦痛を感じたりする症状が現れるアレです。

　自分でも自覚している場合が多いので、そうした、謂わば自分の「弱点」をカバーするために、「補償行動」を取る人が多いことも知られています。

　例として適切かどうかアレですが、幼少期に虐待を受けると、成人してから他人に対して「攻撃的」になる・・・と、いったようなケースも見られ、つまり、


仕返しをする


・・・という行為によって、意識下のトラウマの重圧を「外部に向けて放出」し、心が押しつぶされないようバランスを取るワケです。

　で、何で急にこんな話を始めたかというと、現在、日本人の心の中には


トラウマが溜まっているのではないか？


・・・という気がしたからです。

　あの、東日本大震災以降、福島の原発事故、自民党の独裁政権、ＴＰＰ、オスプレイ、消費税増税、特定秘密保護法と、この３年の間に、たて続けに「嫌なこと」ばかりが続いて起きています。

　そしてそれらを「傍観」しているだけではなく、国民一丸となって「反対の声」を上げ続けてきたワケですが、残念ながら「議会」という自民党の独壇場では、尽く無視されてしまったワケです。

　そうした中で「無力感」や「諦観」に苛まれている人もいると思いますが、これがトラウマとなって「他人」に向けられるようになると、


分断して統治せよ！


・・・を、より堅固なものにしてしまう。・・・とも考えられるワケです。

　「在日外国人排斥運動」なども、自分より弱い立場にある人間に対しての「攻撃」であり、「トラウマの捌け口」とも受け取れます。


トラウマに負けない強い心を持て！


・・・と、口にするのは簡単ですが、ひとりでそれに立ち向かうのは大変です。

　拠って、仲間や宗教に頼りたくなるのも無理からぬ話ではあるのですが、「カルト集団」のように、トラウマを克服するためではなく、トラウマを増幅するために人が集まってしまう危険性もあるワケで、「心の問題」には、「これだっ！」・・・という明快な答えはありません。


それが人間というもの。


　一人一人の「脳の構造（脳細胞）」に個人差があるよう様に、「心の問題」にも、同じように見えて個人差があるのは当然です。

　最終的には、「心の問題」を克服するのは自分自身でしかないワケですが、だからといって孤独に苛まれるのは間違いだ。・・・とするのが、ワタシが繰り返している


人間回帰


・・・の、ひとつの答えです。

　「脳幹（恐竜脳）」の部分はみんな共通であり、「生きること」においては全員が共通の立場にあります。トラウマは「大脳辺縁系（犬猫脳）」に記憶されるデータであり、トラウマの補償行動は「大脳新皮質（人間脳）」の働きによるものです。


　こうした脳の一連の機能を理解すること＝人間回帰の一端であり、そこから導き出される結論？は、


人間は本質的に平等である。


・・・という事実です。

　人間を分断しているのは「人種」であるとか、「性別」であるとか、「経済力」であるとかといった、「社会的な立場」に過ぎないのであり、「社会的な立場」という「柵」を取り除けば、


人間は孤独ではない！


・・・という、「新しい世界の枠組み」が見えて来るワケで、その兆しは現れ始めていると信じたいですなｗ。はい。

国家による監視の制限、世界の作家500人が国連に要求 2013年12月12日 08:39 発信地:ロンドン/英国　 【12月12日 AFP】500人を超える世界の著名作家が10日、国家による大衆監視は基本的自由を侵害する行為だとして、国際法の制定を求める署名を国連（UN）に提出した。南アフリカのJ・M・クッツェー（J.M. Coetzee）氏やドイツの ギュンター・グラス（Gunter Grass）氏などノーベル文学賞受賞者も名を連ねている。米政府による監視活動については今年6月、米国家安全保障局（National Security Agency、NSA）に勤務していたエドワード・スノーデン（Edward Snowden）容疑者によって暴露された。 「大衆監視に反対にする作家たち（Writers Against Mass Surveillance）」と銘打った署名は、国家による広範囲なインターネット通信傍受を民主主義の侵害と位置づけ、そうした監視を制限する「デジタル著作権」を定める国際法の新設を求めている。世界80か国以上、562人の作家が署名し、英ガーディアン（Guardian）紙など各国の新聞約30紙に掲載された。  作家たちは署名と共に声明を発表し、大衆監視がすべての市民を容疑者と疑って扱うものだと批判した。 「大衆監視の規模は、この数か月で誰もが知るものとなった。マウスを数回クリックするだけで、国家は個人の携帯端末や電子メール、ソーシャルネットワーク、インターネット検索などにアクセスできる。インターネット企業との連携の下、個人の政治的な傾向や活動を追跡することができ、個人のデータを収集・保管している」 「民主主義の基礎となる柱は、人格を不可侵のものとする個人の尊厳である。すべての人には、見張られず、妨害されない権利がある。しかし大衆監視を目的とした国家と企業による技術開発の乱用により、この基本的人権がまったく無効とされている」 「監視下に置かれた個人はもはや自由ではなく、監視下に置かれた社会は民主主義ではない。民主的権利の有効性を保つには、実世界と同様に仮想空間でもそれが認められなければならない」  作家たちはまた、自分のデータがどのように収集され、保管されるかを自分で決め、そのデータがどのように使用されているのかを知り、不正な利用があれば削除を要求できる権利を求めた。 「すべての国家と企業に、これらの権利を尊重するよう要求する。国連には、デジタル時代における市民的権利の保護が最重要課題であるとの認識、そしてデジタル著作権に関する国際法の制定を求める。また各国政府にはその協定に調印し、従うよう求める」 ■署名した主な作家  ノーベル文学賞受賞者ではクッツェー氏とグラス氏に加え、オーストリアのエルフリーデ・イェリネク（Elfriede Jelinek）氏、スウェーデンの詩人トーマス・トランストロンメル（Tomas Transtroemer）氏、トルコのオルハン・パムク（Orhan Pamuk）氏の計5人が署名している。  ブッカー賞受賞者ではマーガレット・アトウッド（Margaret Atwood）氏、ジュリアン・バーンズ（Julian Barnes）氏、トーマス・キニーリー（Thomas Keneally）氏、カズオ・イシグロ（Kazuo Ishiguro）氏、イアン・マキューアン（Ian McEwan）氏、マイケル・オンダーチェ（Michael Ondaatje）氏、アルンダティ・ロイ（Arundhati Roy）氏らが署名した。  さらにコルム・トイビン（Colm Toibin）氏やマーティン・エイミス（Martin Amis）氏、ライオネル・シュライバー（Lionel Shriver）氏、ルイ・ド・ベルニエール（Louis de Bernieres）氏、アービン・ウェルシュ（Irvine Welsh）氏などの著名作家も名を連ねた。(c)AFP

特定秘密保護法に反対する学者の会 2013年12月9日月曜日 抗議声明 3181名の学者の抗議声明 特定秘密保護法の強行可決に強く抗議します 　特定秘密保護法案は、憲法の定める基本的人権と平和主義を脅かす立法であり、日本の民主主義を戦後最大の危機にさらすものです。この法案に対して広く市民の間に反対や懸念の声がかつてなく広がったにもかかわらず、審議を尽くさないまま衆議院にひきつづき参議院においても強行採決が行われたことに、私たちは深い憂慮と強い憤りを覚え、この暴挙に対する抗議の意思を表明します。 　特定秘密保護法は、指定される「特定秘密」の範囲が政府の裁量で際限なく広がる危険性を残しており、指定された秘密情報を提供した者にも取得した者にも過度の重罰を科すことを規定しています。この法律によって、市民の知る権利は大幅に制限され、国会の国政調査権が制約され、取材・報道の自由、表現・出版の自由、学問の自由など、基本的人権が著しく侵害される危険があります。さらに秘密情報を取り扱う者に対する適性評価制度の導入は、プライバシーの侵害をひきおこしかねません。 　民主政治は市民の厳粛な信託によるものであり、情報の開示は、民主的な意思決定の前提です。特定秘密保護法は、この民主主義原則に反するものであり、市民の目と耳をふさぎ秘密に覆われた国、「秘密国家」への道を開くものと言わざるをえません。 　さらに、特定秘密保護法は国の統一的な文書管理原則に打撃を与えるおそれがあります。公文書管理の基本ルールを定めた公文書管理法が2011年に施行され、現在では行政機関における文書作成義務が明確にされ、行政文書ファイル管理簿への記載も義務づけられて、国が行った政策決定の是非を現在および将来の市民が検証できるようになりました。特定秘密保護法はこのような動きに逆行するものです。何が何でも特定秘密保護法を成立させようとする与党の政治姿勢は、思想の自由と報道の自由を奪って戦争へと突き進んだ戦前の政府をほうふつとさせます。 　いったい今なぜ特定秘密保護法を性急に立法する必要があったのか、安倍首相は説得力ある説明を行いませんでした。外交・安全保障等にかんして、短期的・限定的に一定の秘密が存在することを私たちも必ずしも否定しません。しかし、それは恣意的な運用を妨げる十分な担保や、しかるべき期間を経れば情報がすべて開示される制度を前提とした上のことです。行政府の行動に対して、議会や行政府から独立した第三者機関の監視体制が確立することも必要です。 　困難な時代であればこそ、報道の自由と思想表現の自由、学問研究の自由を守ることが必須であることを訴えたいと思います。そして「秘密国家」・「軍事国家」への道を開く特定秘密保護法案の強行可決に、私たちは学問と良識の名において強く抗議します。2013年12月7日　　　　　　　　　　　　 特定秘密保護法案に反対する学者の会

　日本と世界がリンクして動いているようで、話がまとまったような、まとまってないような？

【宮内庁】皇后陛下お誕生日に際し（平成25年） 皇后陛下お誕生日に際してのご近影 「5月の憲法記念日をはさみ，今年は憲法をめぐり，例年に増して盛んな論議が取り交わされていたように感じます。主に新聞紙上でこうした論議に触れながら，かつて，あきる野市の五日市を訪れた時，郷土館で見せて頂いた「五日市憲法草案」のことをしきりに思い出しておりました。明治憲法の公布（明治22年）に先立ち，地域の小学校の教員，地主や農民が，寄り合い，討議を重ねて書き上げた民間の憲法草案で，基本的人権の尊重や教育の自由の保障及び教育を受ける義務，法の下の平等，更に言論の自由，信教の自由など，204条が書かれており，地方自治権等についても記されています。当時これに類する民間の憲法草案が，日本各地の少なくとも40数か所で作られていたと聞きましたが，近代日本の黎明期に生きた人々の，政治参加への強い意欲や，自国の未来にかけた熱い願いに触れ，深い感銘を覚えたことでした。長い鎖国を経た19世紀末の日本で，市井の人々の間に既に育っていた民権意識を記録するものとして，世界でも珍しい文化遺産ではないかと思います。」

　
人間ナメんなよ！
　

河野太郎（衆・自民）議員にはガッカリだわｗ。

　　
　ＪＯＣの、杜撰な「東京オリンピック予算」の計上に「メス」を入れ、マトモな政治家？の一面を見せていた河野太郎自民党議員ですが、「特定秘密保護法」に関しては全く「知性」を欠いた自己弁護を展開しており、


所詮、この人も自民党か・・・ｏｒｚ


・・・と、「ガッカリ度数１００％」ですｗ。

【ＢＬＯＧＯＳ】 特定秘密保護法について 河野太郎 2013年12月10日 16:14 臨時国会で特定秘密保護法が成立しました。 この特定秘密保護法について、例えばこの法案を廃案にしたほうがよいのではないかというメール等をいただきました。 また、この法案は基本的人権を損なうのではないかというようなご指摘もありました。 本当にそうでしょうか。 どの国にも特別に秘匿すべき情報があります。自衛隊の武器の設計図や暗号、外交交渉の手の内などは公開するわけにはいきません。 これまで、こうした「特別に秘匿すべき情報」は、政府内の「カウンターインテリジェンス推進会議」決定の「カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針」が定める「特別管理秘密」として管理されてきました。 カウンターインテリジェンス推進会議は、平成１８年に内閣総理大臣の決定で内閣に設置された官房長官を議長とする会議体です。 特別管理秘密を定めた「カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針」は、概要は公開されていますが、全文は公表されていません。 現在、特別管理秘密は、基本方針こそ定められていますが、その運用は各省庁ごとにばらばらに行われています。 例えば経済産業省は、特別管理秘密として指定している事項の名称も明らかにしていません。 また、外務省は、例えば「外交機密文書等」を「特別管理秘密」として取り扱うこととしていて、個別具体的な事項を指定していません。 また、特別管理秘密には、宮内庁が指定した「皇室会議議員互選関係１、２、３」のように今回の「特定秘密」には含まれないような事項も指定されています。 特定秘密保護法案が廃案になっていたら、この「特別管理秘密」による管理が続いていくことになります。 法律によって定められた「特定秘密」はダメで、行政が行政の中だけで定めた基本方針(しかも全文は非公開)により各省庁がばらばらに運用する「特別管理秘密」ならば良いというのは、明らかにおかしいと思います。 例えば特定秘密保護法は、大臣が特定秘密を指定することになっていますが、これまでの特別管理秘密では、内閣情報官や各省の局長など官僚が、政務三役に知らせることなしに特別管理情報を指定することができました。 特定秘密保護法により、かならず国民が選んだ政権の大臣が秘密の指定をすることになるのは前進です。 現在の「特別管理秘密」には期間の上限も定められていませんし、「特定秘密」のように５年以上にわたり指定する場合には、大臣等が５年ごとに再び指定しなければならないというルールもありません。 「特別管理秘密」については、例えば警察庁では「特別管理秘密文書の管理に関する訓令」で、「補助管理責任者は、特別管理文書の保存期間が満了したときは、自ら又は自らが指定する特別管理秘密文書取扱者の立会いの下、他の自らが指定する特別管理秘密文書取扱者に当該特別管理秘密文書を廃棄させるものとする」として、特別管理秘密が省内の官僚の判断で廃棄されるようになっています。 また、現在、特別管理秘密を取り扱うためには、各省庁が行う特別管理秘密取扱者適格性確認制度の下で、本人の同意なしに適性評価が行われています。 特定秘密保護法では、法律に基づいた適性評価を本人の同意を得て実施し、その結果に対する異議申し立てもできるようになっています。 こうしたことを考えると、法律に基づいて行う「特定秘密」より、法律にも基づかない行政府の中で完結してしまう「特別管理秘密」の制度のほうが好ましいとは思えません。 特定秘密保護法案が廃案になっていれば、特別管理秘密の運用が続いたわけですが、そのほうがよかったとは私は思いません。 政府が秘密を指定すること自体がおかしいというご意見もありますが、私は全く同意しません。外交交渉の手の内が公表されれば我が国に不利になるのは当然ですし、自衛隊の武器や暗号の情報は秘匿しなければなりません。 ４０万という情報の数を問題にする声もあります。しかし、その９割は衛星写真ですし、その他に多数の設計図やコンピュータのコードがあります。 特定秘密保護法を何か戦前のもののように喧伝するむきもありますが、特定秘密保護法は特定秘密を洩らした公務員を処罰する法律であって(防衛産業などで特定秘密を使って仕事をする民間人も含まれますが、その人たちは当然、自分がその対象になることを知り、同意しています)、国民の９９．９９９５％には無関係です。 もちろん「外国の利益若しくは自己の不正の利益を図り、又は我が国の安全若しくは国民の生命若しくは身体を害すべき用途に供する目的で、人を欺き、人に暴行を加え、若しくは人を脅迫する行為により．．特定秘密を取得した者」は罰せられますが、それは当然でしょう。 朝日新聞等が、民間人も処罰されかねないとこんなケース、あんなケースを書いていますが、あきらかに違っています。 報道が委縮しかねないという報道機関もありますが、プロのジャーナリストなら、報道に関するルールは当然熟知しているはずで、きちんとした報道機関ならばきちんと社員に教育もするでしょう。この法律が成立したからといって萎縮するはずがありません。 特定秘密保護法によって、原発事故に関する情報が出てこなくなると心配する声もありますが、特定秘密に指定されうる情報は、公になっていない国の情報だけですから、警備に関する情報を除き、民間会社が経営している原子力発電に関する情報が特定秘密に指定されてアクセスできなくなるということはありません。 ２０１２年の秋に、ＡＣＴＡという条約をめぐって、ネット上で今回と同じようなことが起きました。 ＡＣＴＡが通るとプロバイダが常に個人のツイートなどを監視するようになるとか、ＡＣＴＡに参加するとジェネリック薬の利用が制限されるとか、ＡＣＴＡが通ると著作権者の意思にかかわらず、政府が著作権侵害で逮捕できるようになるとか。どれも違いました。 政府あるいは与党が政策をきちんと説明するための情報発信ツールをしっかり準備しておく必要があると、今回、痛切に感じました。

　河野自民党議員の弁明？説明？を受け容れたうえで、以下の「Ｏｐｅｎブログ」さんの記事を読むと、河野議員も含めた自民党、公明党、みんなの党による、


「特定秘密保護法案」の強行採決


・・・が、いかに「道理」から外れた「愚行」であったかが、一発で理解できます。

【Ｏｐｅｎブログ】 秘密保護法案がよくわかる解説 2013年12月08日 　秘密保護法案について、よく理解できていない人が多いので、勘違いを正すために、解説をしておく。 　── 　政府の推進する秘密保護法案については、マスコミの多くが批判している。 （ ※　ただし読売だけは別で、賛同している。政治部部長の賛同記事が掲載された。2013-12-06 ごろ。朝刊コラム。） 　これを見て、保守派の論客が、「マスコミはけしからん。中国などへの利敵行為だ」というふうにマスコミを批判している。その趣旨は、「この法律の目的は、スパイの防止であって、マスコミへの制限ではない」というふうに。 　たとえば、池田信夫がそうだ。 　　→　特定秘密保護法は「治安維持法」ではなく「スパイ防止法」である 　　→　秘密保護法についてのまとめ 　　→　秘密保護法についての補足 　ネットのブログでも、だいたい同趣旨の見解がある。 　　→　極東ブログ 　　→　図書館学徒未満 　いずれにしても、けっこう頭のいい人が書いているにもかかわらず、物事の本質を見失っている。そこで、彼らがどこをどう勘違いしているかを、簡単に説明しよう。 　題して、「誰でもわかる秘密保護法案」……という感じ。 　── 　この問題は、次の図で一発でわかる。 　本来の目的は、　●　という黒丸部分（中央部）である。ここは、スパイ防止の核心部だ。防衛機密や外交機密で、国家的にどうしても機密の防止が必要な部分だ。この機密を防止することが、本来の目的となる。そして、この部分の機密を防止することについては、誰も反対していない。 　議論を呼んでいるのは、その回りの灰色部分（ドーナツ部分）である。ここは、スパイ防止の核心部ではない。防衛機密や外交機密ではない。国家的にどうしても機密の防止が必要な部分ではない。そのほとんどは、機密にする必要がない。 　では、ここは何か？　ここは、政府が恣意的に機密指定している部分だ。つまり、国民への情報公開を拒む部分だ。 　この領域（灰色ドーナツ部）がきわめて曖昧であること。そこが問題となっている。なぜなら、そのせいで、国民への情報開示が制限されるからだ。 　だから、この部分については、きちんと情報公開の基準を決めておくことが必要だ。「第三者機関の設置」など。 　ところが、現実には、そのような措置はなされていない。あろうことか、「第三者機関の設置」などの必要事項は、今回の法律を成立させたあとで、事後的に新たな法律で設置することになっている。呆れるばかりだ。（そもそも、そのような機関の設置自体、法案の成立の直前に、首相の口から出たことだ。それまではずっと否定してきたあとで。） 　── 　こうしてみると、どこが問題であるかがわかる。 　批判者　「灰色ドーナツ部が曖昧なのは駄目だ！」 　賛同者　「黒色の部分は必要だ！」 　批判者は、灰色ドーナツ部分について論じている。 　「ここが曖昧なせいで、法律の拡大解釈によって、情報公開が制限される。それは駄目だ」 　 　賛同者は、まったく別のことを論じている。 　「黒色の部分はどうしても必要だ。そうしないと、スパイがのさばる」 　要するに、賛同者は、何が問題となっているかを理解できていないのである。あるいは、故意に論点そらしをして、ゴマ化している。 　── 　（中略） 　── 　結果的に、黒丸部分を理由に、灰色ドーナツ部分の行為（合法的）を、むやみやたらと逮捕してしまうわけだ。とんでもない拡大解釈。 　こういう問題があるから、どこが黒丸であるかを、はっきりと規定しておく必要がある。灰色ドーナツ部分を、むやみやたらと逮捕しないで済むように、第三者機関（裁判所のようなもの）で、きちんと審判を下すことが必要となる。 　ところが、安倍首相は違う。「政府が審判者だ」「おれが神様だ」「おれが全権決定者だ」というふうに独裁者根性丸出しで、灰色ドーナツ部分を、すべて黒色に含めることができるようにしてしまう。 　そして、その危険性を指摘するマスコミに対して、 　「いや、逮捕されるのは、中央の小さな黒丸部分だけだよ」 　というふうに見当違いの嘘を垂れ流すのが、保守派の論客だ。 　そして、この保守派の論客にだまされた人々が、２ちゃんねるなどで、「安倍首相万歳！」というふうに騒いでいるのである。 　はてなブックマークにも、そういうふうにだまされた人がけっこういる。 　→　前述ブログの　はてなブックマーク 　（以下省略）

　「ツワネ原則」にしても、上の図に示された「黒丸」と「グレー領域」の明確な分離が求められているワケで、現行の「特別管理秘密」の制度がアレなのは認めますが、だからといって「特定秘密保護法」というのも、「輪をかけてアレ」なワケで、

　河野太郎自民党議員や池田信夫氏などの論は、


味噌もク○も一緒（失礼！ｏｒｚ）


・・・という乱暴？な論理になり、ワタシとしては・・・「味噌」は「味噌」として分けて欲しいなｗ・・・と。

　そして、「ツワネ原則」も同じ指摘しているワケで、そうした観点からすれば、既存のやり方を「ブチ壊す」ために新たに法律をつくるというのは、謂わば


ショックドクトリン


・・・的なアプローチであり、民主的手続きとしては「邪道」だと言え、多くの冷静で理性的な有権者の理解を得ることはできないでしょう。

　「特定秘密保護法」は一度廃案、もしくは凍結し、再度、一から法案を練り直すしかありません。そうしない限り、国内外の世論と安倍（歪）政権の間の溝は深まる一方であり、そうした状況が良い結果をもたらさないであろう事は、誰の目にも明らかです。

【宮内庁】皇后陛下お誕生日に際し（平成25年） 皇后陛下お誕生日に際してのご近影 「5月の憲法記念日をはさみ，今年は憲法をめぐり，例年に増して盛んな論議が取り交わされていたように感じます。主に新聞紙上でこうした論議に触れながら，かつて，あきる野市の五日市を訪れた時，郷土館で見せて頂いた「五日市憲法草案」のことをしきりに思い出しておりました。明治憲法の公布（明治22年）に先立ち，地域の小学校の教員，地主や農民が，寄り合い，討議を重ねて書き上げた民間の憲法草案で，基本的人権の尊重や教育の自由の保障及び教育を受ける義務，法の下の平等，更に言論の自由，信教の自由など，204条が書かれており，地方自治権等についても記されています。当時これに類する民間の憲法草案が，日本各地の少なくとも40数か所で作られていたと聞きましたが，近代日本の黎明期に生きた人々の，政治参加への強い意欲や，自国の未来にかけた熱い願いに触れ，深い感銘を覚えたことでした。長い鎖国を経た19世紀末の日本で，市井の人々の間に既に育っていた民権意識を記録するものとして，世界でも珍しい文化遺産ではないかと思います。」

人間ナメんなよ！


でわっ！
　

「国連への個人通報制度」とは？

　　
　「誠天調書」さんのトコロで「国連への個人通報制度」という一文を目にしたので、何のことかとググったら、「アムネスティ日本」のホームページに仔細が記載されていました。


国際人権法 - 個人通報制度とは


　早い話が国連の力を借りて、当該国内における人権侵害を救済する制度なのですが、一番の問題は、こうした制度を受け入れる条約に当該国が批准していることが条件であり、残念ながら日本は・・・

日本の現在の状況 選択議定書で個人通報制度を定めている条約としては「自由権規約」「社会権規約」「女性差別撤廃条約」などがありますが、日本政府はすべてにおいて批准していません。また、「人種差別撤廃条約」「拷問等禁止条約」は条約本文にある規定の受諾宣言を行なっていません。そのため、日本には、個人通報制度は現在まで適用されていません。この他、「移住労働者権利条約」「障害者権利条約」は、条約そのものを批准していません。

・・・という状況なので、この「個人通報制度」に頼ることもできません。



https://twitter.com/kazumyagu/status/408567693751492608
「特定秘密絶対反対！」「国民なめるな！」国会前の叫び！

個人通報制度＝国連への人権救済要求権　批准していないのは人権後進国日本だけ＝先進国みな批准 （前略） 　世界人権宣言の理想を実現するために必要な国連規約の中で、一番基本になるのが、市民的・政治的権利を定めた「自由権規約」。この実効性を担保するのが個人通報制度だ。裁判などあらゆる手だてを国内で尽しても権利が回復されない場合、国連の自由権規約委員会に、直接救済を求めることができる。各国で人権が本当に守られているかを世界規模で看視するのが目的だ。 　日本は1979年に規約本体は批准したが、選択議定書は拒否し続けてきた。自民党政権の歴代法相らは「司法権の独立に問題が生じる恐れがある」との懸念を繰り返し表明してきた。「国連に訴えを起こされると、日本の裁判所に悪影響が及びかねない」というわけだ。12月現在で113カ国が議定書を批准済み。主要8カ国（G8）のうち、個人通報制度を全く利用できないのは日本だけだ。 （後略）

　日本の人権問題に対する後進性は国際的常識であり、それを先進並みと勘違いしている・・・というか、ゴリ押ししようとしている政府が、国際舞台で日本の恥を晒していることを知っておいた方がイイでしょう。




国連拷問禁止委員会における上田人権人道大使の「シャラップ」発言

「シャラップ！」国連委で日本代表大暴言　人権問題追及にブチギレた「お粗末やりとり」 2013/6/10 19:39 （前略） 発端となったのは、22日の審査終盤にモーリシャスの委員から出た「日本は自白に頼りすぎではないか。これは『中世』の名残である」という日本の刑事司法制度への批判だ。 これに、日本側の代表として派遣されていた外務省の人権人道担当大使・上田秀明氏が色をなした。動画では生々しいその模様がしっかり記録されている。 上田氏はややギクシャクした英語で、日本代表としての最後のあいさつを行った。その中で、「日本は『中世』ではない」と上記の発言を打ち消すとともに、「我々は、この分野（人権問題）において最も進んだ国家である」と高らかに宣言した。 しかしこれに、会場の一部からは笑いが起きた。あるいはジョークと思われたのかもしれない。ところがその瞬間、 「ドントラフ（笑うな）！」 上田氏の叫び声に、出席者たちは驚いた様子で、一斉に視線を集中させた。空気が完全に凍りつく中、さらに上田氏は、「なぜ笑うのか！　シャラップ！　シャラップ！」と、「シャラップ」を連呼、満足げにしんとした会場を見渡しながら「我々は、この分野において最も進んだ国家である」と繰り返し、得意げに「それが我々の誇りだ」と付け足した。

　ま、こうした非常識な大使だから解任されて当然なワケで、弁護のし様もありません。

暴言の人権大使が退任　国連で「シャラップ」 2013.9.20 18:26 　国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会で今年５月、「シャラップ（黙れ）」と発言した上田秀明・人権人道担当大使（６８）が２０日付で退任し、外務省参与も辞職した。同大使の後任は佐藤地外務報道官が兼務する。外務省が２０日、発表した。

　で、非常識な人間の寄せ集め？である安倍（歪）内閣であればこそ、国民の声（人権）を無視しての


「特定秘密保護法案」の強行採決


・・・も、平然とやってのけるワケです。

　さて、「個人通報制度」が使えないとなると、他に国際的な救済を求める手立ては無いのか？・・・という話になるワケですが、考えてみれば、これもまた恥ずかしい話なワケです。

　三権分立が機能している近代国家であれば、人権を侵害する法律の立法に対しては、司法が歯止めをかけるという働きをするワケですが、もし司法がその勤めを放棄するのであれば、日本の司法も、国際基準には遠く及ばないということの証明であり、北朝鮮だの、中国だの、アフリカの独裁国家だのと50歩100歩の国でしかなく、先進国の看板は下げた方が無難です。


見栄を張って、無様な醜態を晒すよりはマシ


・・・だということです。かの人権人道担当大使のように。

　ま、そもそも「日本国憲法」に照らして「違憲」であるワケですから、国内問題として処理できればそれがベストであり、国際社会に余計な心配？迷惑？をかけることも無いワケで。

　そういえばＴＰＰ交渉には「法律分野」も含まれているようですが、こうしたお粗末な人権意識の国の弁護士が、日本以外のＧ８各国にどう評価されているか？だいたい察しはつきます。「ＴＰＰ交渉」で法務分野のグローバル化が進めば、


日本の弁護士は全滅


・・・するのではないか？と。

　同情しないでもありませんが、ソレはひとまず措いといて、日本の司法が「違憲判断」を下せないようであればし方ありません。国内での解決を諦め、国民の総意として、恥を忍んで国連もしくは国際社会に、「日本国民の人権救済のための国際法廷」の設置を嘆願する・・・という覚悟も必要です。

　嘆願書なり署名なりにノーベル賞受賞が名を連ねていれば、海外における「特定秘密保護法」に対する批判を鑑みても、国連として、何がしかのアクションは起こさざるを得ないでしょう。

秘密保護法:学者の会、保険医…団体が廃止求める声明 毎日新聞　2013年12月07日　18時57分 　特定秘密保護法の成立を受け、各団体は７日、相次いで抗議や廃止を求める声明を発表した。 　ノーベル賞受賞者を含む約３０００人の科学者らでつくる「特定秘密保護法に反対する学者の会」は「民主主義原則に反するものであり、市民の目と耳をふさぎ秘密に覆われた国への道を開くものと言わざるをえない」と強調。強行採決について「深い憂慮と憤りを覚える」とし「困難な時代であればこそ、報道の自由と思想表現の自由、学問研究の自由を守ることが必須」と訴えた。 　日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）も採決について「憲政史上前例のない、最悪の暴挙を演じた」と強く批判。同法の廃止を求めた。医師や歯科医でつくる全国保険医団体連合会は「『適性評価』の名のもとに患者のカルテなどの個人情報の提出が求められることが懸念される」と指摘。このほか、日本カトリック司教協議会常任司教委員会なども声明を出した。【牧野宏美】

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　「個人通報制度」が使えないのは残念ですが、「個人通報制度」が使えたとしても、救済対象は個人であり、しかも、被害を明確にする必要があることなどから、前回述べたような「ステルス領域」の「目に見えない被害」を立証する難しさを考慮すると、あまり有効的な手立てとは思えない気もします。



個人通報制度の流れ

　本丸はあくまで「特定秘密保護法」の廃案にあるワケで、そのために何ができるのか？どうすればイイのか？というポイントに神経を集中させ、無駄なエネルギーを浪費せずに対処していくのが得策かと？で、現状では国際的な世論がアメリカ以外？は、


「特定秘密保護法」に批判的


・・・であることが救いと言えば、救いです。

特定秘密保護法　米政府は歓迎の意向 < 2013年12月7日 13:12 > 　特定秘密保護法の成立について、アメリカ政府は歓迎する意向を示した。 　アメリカ国務省のハーフ副報道官は６日の会見で「情報の保全は同盟関係において重要な役割を果たす。我々は機密情報保護に関する政策強化が進展したことを歓迎する」と述べ、特定秘密保護法の成立を歓迎する考えを示した。 　この法律が、報道の自由を抑圧するのではないかという議論があることについては「報道の自由は日米同盟の鍵となるものの一つだ。同時に機密情報の保護も大切だ」と述べるにとどまり、論評を避けた。

【英ガーディアン】Japan whistleblowers face crackdown under proposed state secrets law （日本の内部告発者は、秘密保護法の下で弾圧に直面している） Officials who leak 'special state secrets' and journalists who seek to obtain them could face prison if bill is approved this week Justin McCurry in Tokyo theguardian.com, Thursday 5 December 2013 15.14 GMT

　日本国民は国際的に孤立しているワケではなく、ワタシたちと思いを同じくする人たちがこの世界に多くいることに感謝します。そしてそれは、世界中の全ての人が


普遍的な何か


・・・で繋がっていることの証であり、その「絆」を意識的に認識することが、「経済主義」でなない、


「人間主義」による世界のグローバル化


・・・という時代の始まりでもあるワケでしょ？


面白い時代に生きている


・・・ということを、実感しますなｗ。

【宮内庁】皇后陛下お誕生日に際し（平成25年） 皇后陛下お誕生日に際してのご近影 「5月の憲法記念日をはさみ，今年は憲法をめぐり，例年に増して盛んな論議が取り交わされていたように感じます。主に新聞紙上でこうした論議に触れながら，かつて，あきる野市の五日市を訪れた時，郷土館で見せて頂いた「五日市憲法草案」のことをしきりに思い出しておりました。明治憲法の公布（明治22年）に先立ち，地域の小学校の教員，地主や農民が，寄り合い，討議を重ねて書き上げた民間の憲法草案で，基本的人権の尊重や教育の自由の保障及び教育を受ける義務，法の下の平等，更に言論の自由，信教の自由など，204条が書かれており，地方自治権等についても記されています。当時これに類する民間の憲法草案が，日本各地の少なくとも40数か所で作られていたと聞きましたが，近代日本の黎明期に生きた人々の，政治参加への強い意欲や，自国の未来にかけた熱い願いに触れ，深い感銘を覚えたことでした。長い鎖国を経た19世紀末の日本で，市井の人々の間に既に育っていた民権意識を記録するものとして，世界でも珍しい文化遺産ではないかと思います。」

人間ナメんなよ！


でわっ！
　

そこに愛はあるのかい？

　　
　「日本国憲法」を守る＝「国民主権」を守るために、

第三章　国民の権利及び義務 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

・・・と、日本国憲法には国民の自己責任が明記されていますが、あくまで、「憲法で保障する自由、権利を享受したいのなら」・・・という前提であり、憲法は「無条件」で自由、権利を保障しているワケではありません。

　なぜなら憲法は、主権者である国民の総意に基づくものであり、国民の気が変われば憲法も変わるもの・・・即ち、日本国民と日本国憲法は「一心同体」だということです。

　したがって、現行の憲法を守ろうというモチベーションが続かない限り、自由も人権も、ワタシたちの手から離れていってしまうワケです。

　ワタシたちの前の世代は、曲りなりにも日本国憲法を守り続けてきました。それ故現在のワタシたちは、自由と人権の恩恵によって、平穏な毎日を送ることができるワケです。

第十章　最高法規 第九十七条 　この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

　日本国憲法は、信託され続けている憲法です。過去、現在、未来へと、「バトンタッチ」されることで自由と人権も守られ続けるワケです。

　そして自由と人権を守り、次の世代に信託する「心」とは、


愛なのですよ！ＬＯＶＥ！


　イイ歳して小っ恥ずかしいですが、もう一度言います。


日本国憲法は、愛なのです！


　戦争の愚かさを悔い、自分自身もそうですが家族にも、大切な身の回りの人間にも、二度と戦争の惨禍が降り掛かることの無いよう、国の交戦権はこれを認めず、理性に基づく日本を築こうという決意なのです。

　自分の家族が愛しいのなら、子供を戦争に行かせたくないのなら、「赤紙」一枚で愛する人と離れたくないのなら、そこに「愛」があるワケでしょ？

　そうした愛によって、現在の日本は在るといっても過言ではありません。そしてワタシたち現在の日本人は、次の世代に対して・・・将来の国民に対して・・・


そこに愛はあるのかい？




「明日なき世界」　忌野清志郎＆佐野元春


愛してまｗす！

【宮内庁】皇后陛下お誕生日に際し（平成25年） 皇后陛下お誕生日に際してのご近影 「5月の憲法記念日をはさみ，今年は憲法をめぐり，例年に増して盛んな論議が取り交わされていたように感じます。主に新聞紙上でこうした論議に触れながら，かつて，あきる野市の五日市を訪れた時，郷土館で見せて頂いた「五日市憲法草案」のことをしきりに思い出しておりました。明治憲法の公布（明治22年）に先立ち，地域の小学校の教員，地主や農民が，寄り合い，討議を重ねて書き上げた民間の憲法草案で，基本的人権の尊重や教育の自由の保障及び教育を受ける義務，法の下の平等，更に言論の自由，信教の自由など，204条が書かれており，地方自治権等についても記されています。当時これに類する民間の憲法草案が，日本各地の少なくとも40数か所で作られていたと聞きましたが，近代日本の黎明期に生きた人々の，政治参加への強い意欲や，自国の未来にかけた熱い願いに触れ，深い感銘を覚えたことでした。長い鎖国を経た19世紀末の日本で，市井の人々の間に既に育っていた民権意識を記録するものとして，世界でも珍しい文化遺産ではないかと思います。」

人間ナメんなよ！


でわっ！