2013年12月9日月曜日

「国連への個人通報制度」とは?

  
 「誠天調書」さんのトコロで「国連への個人通報制度」という一文を目にしたので、何のことかとググったら、「アムネスティ日本」のホームページに仔細が記載されていました。


国際人権法 - 個人通報制度とは


 早い話が国連の力を借りて、当該国内における人権侵害を救済する制度なのですが、一番の問題は、こうした制度を受け入れる条約に当該国が批准していることが条件であり、残念ながら日本は・・・



日本の現在の状況

選択議定書で個人通報制度を定めている条約としては「自由権規約」「社会権規約」「女性差別撤廃条約」などがありますが、日本政府はすべてにおいて批准していません。また、「人種差別撤廃条約」「拷問等禁止条約」は条約本文にある規定の受諾宣言を行なっていません。そのため、日本には、個人通報制度は現在まで適用されていません。この他、「移住労働者権利条約」「障害者権利条約」は、条約そのものを批准していません。



・・・という状況なので、この「個人通報制度」に頼ることもできません。



https://twitter.com/kazumyagu/status/408567693751492608
「特定秘密絶対反対!」「国民なめるな!」国会前の叫び!



個人通報制度=国連への人権救済要求権 批准していないのは人権後進国日本だけ=先進国みな批准


(前略)

 世界人権宣言の理想を実現するために必要な国連規約の中で、一番基本になるのが、市民的・政治的権利を定めた「自由権規約」。この実効性を担保するのが個人通報制度だ。裁判などあらゆる手だてを国内で尽しても権利が回復されない場合、国連の自由権規約委員会に、直接救済を求めることができる。各国で人権が本当に守られているかを世界規模で看視するのが目的だ。

 日本は1979年に規約本体は批准したが、選択議定書は拒否し続けてきた。自民党政権の歴代法相らは「司法権の独立に問題が生じる恐れがある」との懸念を繰り返し表明してきた。「国連に訴えを起こされると、日本の裁判所に悪影響が及びかねない」というわけだ。12月現在で113カ国が議定書を批准済み。主要8カ国(G8)のうち、個人通報制度を全く利用できないのは日本だけだ。

(後略)



 日本の人権問題に対する後進性は国際的常識であり、それを先進並みと勘違いしている・・・というか、ゴリ押ししようとしている政府が、国際舞台で日本の恥を晒していることを知っておいた方がイイでしょう。




国連拷問禁止委員会における上田人権人道大使の「シャラップ」発言



「シャラップ!」国連委で日本代表大暴言 人権問題追及にブチギレた「お粗末やりとり」
2013/6/10 19:39


(前略)

発端となったのは、22日の審査終盤にモーリシャスの委員から出た「日本は自白に頼りすぎではないか。これは『中世』の名残である」という日本の刑事司法制度への批判だ。

これに、日本側の代表として派遣されていた外務省の人権人道担当大使・上田秀明氏が色をなした。動画では生々しいその模様がしっかり記録されている。

上田氏はややギクシャクした英語で、日本代表としての最後のあいさつを行った。その中で、「日本は『中世』ではない」と上記の発言を打ち消すとともに、「我々は、この分野(人権問題)において最も進んだ国家である」と高らかに宣言した。

しかしこれに、会場の一部からは笑いが起きた。あるいはジョークと思われたのかもしれない。ところがその瞬間、


「ドントラフ(笑うな)!」


上田氏の叫び声に、出席者たちは驚いた様子で、一斉に視線を集中させた。空気が完全に凍りつく中、さらに上田氏は、「なぜ笑うのか! シャラップ! シャラップ!」と、「シャラップ」を連呼、満足げにしんとした会場を見渡しながら「我々は、この分野において最も進んだ国家である」と繰り返し、得意げに「それが我々の誇りだ」と付け足した。



 ま、こうした非常識な大使だから解任されて当然なワケで、弁護のし様もありません。



暴言の人権大使が退任 国連で「シャラップ」
2013.9.20 18:26

 国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会で今年5月、「シャラップ(黙れ)」と発言した上田秀明・人権人道担当大使(68)が20日付で退任し、外務省参与も辞職した。同大使の後任は佐藤地外務報道官が兼務する。外務省が20日、発表した。



 で、非常識な人間の寄せ集め?である安倍(歪)内閣であればこそ、国民の声(人権)を無視しての


「特定秘密保護法案」の強行採決


・・・も、平然とやってのけるワケです。

 さて、「個人通報制度」が使えないとなると、他に国際的な救済を求める手立ては無いのか?・・・という話になるワケですが、考えてみれば、これもまた恥ずかしい話なワケです。

 三権分立が機能している近代国家であれば、人権を侵害する法律の立法に対しては、司法が歯止めをかけるという働きをするワケですが、もし司法がその勤めを放棄するのであれば、日本の司法も、国際基準には遠く及ばないということの証明であり、北朝鮮だの、中国だの、アフリカの独裁国家だのと50歩100歩の国でしかなく、先進国の看板は下げた方が無難です。


見栄を張って、無様な醜態を晒すよりはマシ


・・・だということです。かの人権人道担当大使のように。

 ま、そもそも「日本国憲法」に照らして「違憲」であるワケですから、国内問題として処理できればそれがベストであり、国際社会に余計な心配?迷惑?をかけることも無いワケで。

 そういえばTPP交渉には「法律分野」も含まれているようですが、こうしたお粗末な人権意識の国の弁護士が、日本以外のG8各国にどう評価されているか?だいたい察しはつきます。「TPP交渉」で法務分野のグローバル化が進めば、


日本の弁護士は全滅


・・・するのではないか?と。

 同情しないでもありませんが、ソレはひとまず措いといて、日本の司法が「違憲判断」を下せないようであればし方ありません。国内での解決を諦め、国民の総意として、恥を忍んで国連もしくは国際社会に、「日本国民の人権救済のための国際法廷」の設置を嘆願する・・・という覚悟も必要です。

 嘆願書なり署名なりにノーベル賞受賞が名を連ねていれば、海外における「特定秘密保護法」に対する批判を鑑みても、国連として、何がしかのアクションは起こさざるを得ないでしょう。



秘密保護法:学者の会、保険医…団体が廃止求める声明
毎日新聞 2013年12月07日 18時57分

 特定秘密保護法の成立を受け、各団体は7日、相次いで抗議や廃止を求める声明を発表した。

 ノーベル賞受賞者を含む約3000人の科学者らでつくる「特定秘密保護法に反対する学者の会」は「民主主義原則に反するものであり、市民の目と耳をふさぎ秘密に覆われた国への道を開くものと言わざるをえない」と強調。強行採決について「深い憂慮と憤りを覚える」とし「困難な時代であればこそ、報道の自由と思想表現の自由、学問研究の自由を守ることが必須」と訴えた。

 日本ジャーナリスト会議(JCJ)も採決について「憲政史上前例のない、最悪の暴挙を演じた」と強く批判。同法の廃止を求めた。医師や歯科医でつくる全国保険医団体連合会は「『適性評価』の名のもとに患者のカルテなどの個人情報の提出が求められることが懸念される」と指摘。このほか、日本カトリック司教協議会常任司教委員会なども声明を出した。【牧野宏美】


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 「個人通報制度」が使えないのは残念ですが、「個人通報制度」が使えたとしても、救済対象は個人であり、しかも、被害を明確にする必要があることなどから、前回述べたような「ステルス領域」の「目に見えない被害」を立証する難しさを考慮すると、あまり有効的な手立てとは思えない気もします。



個人通報制度の流れ


 本丸はあくまで「特定秘密保護法」の廃案にあるワケで、そのために何ができるのか?どうすればイイのか?というポイントに神経を集中させ、無駄なエネルギーを浪費せずに対処していくのが得策かと?で、現状では国際的な世論がアメリカ以外?は、


「特定秘密保護法」に批判的


・・・であることが救いと言えば、救いです。



特定秘密保護法 米政府は歓迎の意向
< 2013年12月7日 13:12 >

 特定秘密保護法の成立について、アメリカ政府は歓迎する意向を示した。

 アメリカ国務省のハーフ副報道官は6日の会見で「情報の保全は同盟関係において重要な役割を果たす。我々は機密情報保護に関する政策強化が進展したことを歓迎する」と述べ、特定秘密保護法の成立を歓迎する考えを示した。

 この法律が、報道の自由を抑圧するのではないかという議論があることについては「報道の自由は日米同盟の鍵となるものの一つだ。同時に機密情報の保護も大切だ」と述べるにとどまり、論評を避けた。



【英ガーディアン】Japan whistleblowers face crackdown under proposed state secrets law
(日本の内部告発者は、秘密保護法の下で弾圧に直面している)

Officials who leak 'special state secrets' and journalists who seek to obtain them could face prison if bill is approved this week

Justin McCurry in Tokyo
theguardian.com, Thursday 5 December 2013 15.14 GMT



 日本国民は国際的に孤立しているワケではなく、ワタシたちと思いを同じくする人たちがこの世界に多くいることに感謝します。そしてそれは、世界中の全ての人が


普遍的な何か


・・・で繋がっていることの証であり、その「絆」を意識的に認識することが、「経済主義」でなない、


「人間主義」による世界のグローバル化


・・・という時代の始まりでもあるワケでしょ?


面白い時代に生きている


・・・ということを、実感しますなw。



【宮内庁】皇后陛下お誕生日に際し(平成25年)



皇后陛下お誕生日に際してのご近影


「5月の憲法記念日をはさみ,今年は憲法をめぐり,例年に増して盛んな論議が取り交わされていたように感じます。主に新聞紙上でこうした論議に触れながら,かつて,あきる野市の五日市を訪れた時,郷土館で見せて頂いた「五日市憲法草案」のことをしきりに思い出しておりました。明治憲法の公布(明治22年)に先立ち,地域の小学校の教員,地主や農民が,寄り合い,討議を重ねて書き上げた民間の憲法草案で,基本的人権の尊重や教育の自由の保障及び教育を受ける義務,法の下の平等,更に言論の自由,信教の自由など,204条が書かれており,地方自治権等についても記されています。当時これに類する民間の憲法草案が,日本各地の少なくとも40数か所で作られていたと聞きましたが,近代日本の黎明期に生きた人々の,政治参加への強い意欲や,自国の未来にかけた熱い願いに触れ,深い感銘を覚えたことでした。長い鎖国を経た19世紀末の日本で,市井の人々の間に既に育っていた民権意識を記録するものとして,世界でも珍しい文化遺産ではないかと思います。」









人間ナメんなよ!


でわっ!