ＪＯＣの、杜撰な「東京オリンピック予算」の計上に「メス」を入れ、マトモな政治家？の一面を見せていた河野太郎自民党議員ですが、「特定秘密保護法」に関しては全く「知性」を欠いた自己弁護を展開しており、
所詮、この人も自民党か・・・ｏｒｚ
・・・と、「ガッカリ度数１００％」ですｗ。
| 【ＢＬＯＧＯＳ】 特定秘密保護法について 河野太郎 2013年12月10日 16:14 臨時国会で特定秘密保護法が成立しました。 この特定秘密保護法について、例えばこの法案を廃案にしたほうがよいのではないかというメール等をいただきました。 また、この法案は基本的人権を損なうのではないかというようなご指摘もありました。 本当にそうでしょうか。 どの国にも特別に秘匿すべき情報があります。自衛隊の武器の設計図や暗号、外交交渉の手の内などは公開するわけにはいきません。 これまで、こうした「特別に秘匿すべき情報」は、政府内の「カウンターインテリジェンス推進会議」決定の「カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針」が定める「特別管理秘密」として管理されてきました。 カウンターインテリジェンス推進会議は、平成１８年に内閣総理大臣の決定で内閣に設置された官房長官を議長とする会議体です。 特別管理秘密を定めた「カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針」は、概要は公開されていますが、全文は公表されていません。 現在、特別管理秘密は、基本方針こそ定められていますが、その運用は各省庁ごとにばらばらに行われています。 例えば経済産業省は、特別管理秘密として指定している事項の名称も明らかにしていません。 また、外務省は、例えば「外交機密文書等」を「特別管理秘密」として取り扱うこととしていて、個別具体的な事項を指定していません。 また、特別管理秘密には、宮内庁が指定した「皇室会議議員互選関係１、２、３」のように今回の「特定秘密」には含まれないような事項も指定されています。 特定秘密保護法案が廃案になっていたら、この「特別管理秘密」による管理が続いていくことになります。 法律によって定められた「特定秘密」はダメで、行政が行政の中だけで定めた基本方針(しかも全文は非公開)により各省庁がばらばらに運用する「特別管理秘密」ならば良いというのは、明らかにおかしいと思います。 例えば特定秘密保護法は、大臣が特定秘密を指定することになっていますが、これまでの特別管理秘密では、内閣情報官や各省の局長など官僚が、政務三役に知らせることなしに特別管理情報を指定することができました。 特定秘密保護法により、かならず国民が選んだ政権の大臣が秘密の指定をすることになるのは前進です。 現在の「特別管理秘密」には期間の上限も定められていませんし、「特定秘密」のように５年以上にわたり指定する場合には、大臣等が５年ごとに再び指定しなければならないというルールもありません。 「特別管理秘密」については、例えば警察庁では「特別管理秘密文書の管理に関する訓令」で、「補助管理責任者は、特別管理文書の保存期間が満了したときは、自ら又は自らが指定する特別管理秘密文書取扱者の立会いの下、他の自らが指定する特別管理秘密文書取扱者に当該特別管理秘密文書を廃棄させるものとする」として、特別管理秘密が省内の官僚の判断で廃棄されるようになっています。 また、現在、特別管理秘密を取り扱うためには、各省庁が行う特別管理秘密取扱者適格性確認制度の下で、本人の同意なしに適性評価が行われています。 特定秘密保護法では、法律に基づいた適性評価を本人の同意を得て実施し、その結果に対する異議申し立てもできるようになっています。 こうしたことを考えると、法律に基づいて行う「特定秘密」より、法律にも基づかない行政府の中で完結してしまう「特別管理秘密」の制度のほうが好ましいとは思えません。 特定秘密保護法案が廃案になっていれば、特別管理秘密の運用が続いたわけですが、そのほうがよかったとは私は思いません。 政府が秘密を指定すること自体がおかしいというご意見もありますが、私は全く同意しません。外交交渉の手の内が公表されれば我が国に不利になるのは当然ですし、自衛隊の武器や暗号の情報は秘匿しなければなりません。 ４０万という情報の数を問題にする声もあります。しかし、その９割は衛星写真ですし、その他に多数の設計図やコンピュータのコードがあります。 特定秘密保護法を何か戦前のもののように喧伝するむきもありますが、特定秘密保護法は特定秘密を洩らした公務員を処罰する法律であって(防衛産業などで特定秘密を使って仕事をする民間人も含まれますが、その人たちは当然、自分がその対象になることを知り、同意しています)、国民の９９．９９９５％には無関係です。 もちろん「外国の利益若しくは自己の不正の利益を図り、又は我が国の安全若しくは国民の生命若しくは身体を害すべき用途に供する目的で、人を欺き、人に暴行を加え、若しくは人を脅迫する行為により．．特定秘密を取得した者」は罰せられますが、それは当然でしょう。 朝日新聞等が、民間人も処罰されかねないとこんなケース、あんなケースを書いていますが、あきらかに違っています。 報道が委縮しかねないという報道機関もありますが、プロのジャーナリストなら、報道に関するルールは当然熟知しているはずで、きちんとした報道機関ならばきちんと社員に教育もするでしょう。この法律が成立したからといって萎縮するはずがありません。 特定秘密保護法によって、原発事故に関する情報が出てこなくなると心配する声もありますが、特定秘密に指定されうる情報は、公になっていない国の情報だけですから、警備に関する情報を除き、民間会社が経営している原子力発電に関する情報が特定秘密に指定されてアクセスできなくなるということはありません。 ２０１２年の秋に、ＡＣＴＡという条約をめぐって、ネット上で今回と同じようなことが起きました。 ＡＣＴＡが通るとプロバイダが常に個人のツイートなどを監視するようになるとか、ＡＣＴＡに参加するとジェネリック薬の利用が制限されるとか、ＡＣＴＡが通ると著作権者の意思にかかわらず、政府が著作権侵害で逮捕できるようになるとか。どれも違いました。 政府あるいは与党が政策をきちんと説明するための情報発信ツールをしっかり準備しておく必要があると、今回、痛切に感じました。 |
河野自民党議員の弁明？説明？を受け容れたうえで、以下の「Ｏｐｅｎブログ」さんの記事を読むと、河野議員も含めた自民党、公明党、みんなの党による、
「特定秘密保護法案」の強行採決
・・・が、いかに「道理」から外れた「愚行」であったかが、一発で理解できます。
| 【Ｏｐｅｎブログ】 秘密保護法案がよくわかる解説 2013年12月08日 秘密保護法案について、よく理解できていない人が多いので、勘違いを正すために、解説をしておく。 ── 政府の推進する秘密保護法案については、マスコミの多くが批判している。 （ ※ ただし読売だけは別で、賛同している。政治部部長の賛同記事が掲載された。2013-12-06 ごろ。朝刊コラム。） これを見て、保守派の論客が、「マスコミはけしからん。中国などへの利敵行為だ」というふうにマスコミを批判している。その趣旨は、「この法律の目的は、スパイの防止であって、マスコミへの制限ではない」というふうに。 たとえば、池田信夫がそうだ。 → 特定秘密保護法は「治安維持法」ではなく「スパイ防止法」である → 秘密保護法についてのまとめ → 秘密保護法についての補足 ネットのブログでも、だいたい同趣旨の見解がある。 → 極東ブログ → 図書館学徒未満 いずれにしても、けっこう頭のいい人が書いているにもかかわらず、物事の本質を見失っている。そこで、彼らがどこをどう勘違いしているかを、簡単に説明しよう。 題して、「誰でもわかる秘密保護法案」……という感じ。 ── この問題は、次の図で一発でわかる。  本来の目的は、 ● という黒丸部分（中央部）である。ここは、スパイ防止の核心部だ。防衛機密や外交機密で、国家的にどうしても機密の防止が必要な部分だ。この機密を防止することが、本来の目的となる。そして、この部分の機密を防止することについては、誰も反対していない。 議論を呼んでいるのは、その回りの灰色部分（ドーナツ部分）である。ここは、スパイ防止の核心部ではない。防衛機密や外交機密ではない。国家的にどうしても機密の防止が必要な部分ではない。そのほとんどは、機密にする必要がない。 では、ここは何か？ ここは、政府が恣意的に機密指定している部分だ。つまり、国民への情報公開を拒む部分だ。 この領域（灰色ドーナツ部）がきわめて曖昧であること。そこが問題となっている。なぜなら、そのせいで、国民への情報開示が制限されるからだ。 だから、この部分については、きちんと情報公開の基準を決めておくことが必要だ。「第三者機関の設置」など。 ところが、現実には、そのような措置はなされていない。あろうことか、「第三者機関の設置」などの必要事項は、今回の法律を成立させたあとで、事後的に新たな法律で設置することになっている。呆れるばかりだ。（そもそも、そのような機関の設置自体、法案の成立の直前に、首相の口から出たことだ。それまではずっと否定してきたあとで。） ── こうしてみると、どこが問題であるかがわかる。 批判者 「灰色ドーナツ部が曖昧なのは駄目だ！」 賛同者 「黒色の部分は必要だ！」 批判者は、灰色ドーナツ部分について論じている。 「ここが曖昧なせいで、法律の拡大解釈によって、情報公開が制限される。それは駄目だ」 賛同者は、まったく別のことを論じている。 「黒色の部分はどうしても必要だ。そうしないと、スパイがのさばる」 要するに、賛同者は、何が問題となっているかを理解できていないのである。あるいは、故意に論点そらしをして、ゴマ化している。 ── （中略） ── 結果的に、黒丸部分を理由に、灰色ドーナツ部分の行為（合法的）を、むやみやたらと逮捕してしまうわけだ。とんでもない拡大解釈。 こういう問題があるから、どこが黒丸であるかを、はっきりと規定しておく必要がある。灰色ドーナツ部分を、むやみやたらと逮捕しないで済むように、第三者機関（裁判所のようなもの）で、きちんと審判を下すことが必要となる。 ところが、安倍首相は違う。「政府が審判者だ」「おれが神様だ」「おれが全権決定者だ」というふうに独裁者根性丸出しで、灰色ドーナツ部分を、すべて黒色に含めることができるようにしてしまう。 そして、その危険性を指摘するマスコミに対して、 「いや、逮捕されるのは、中央の小さな黒丸部分だけだよ」 というふうに見当違いの嘘を垂れ流すのが、保守派の論客だ。 そして、この保守派の論客にだまされた人々が、２ちゃんねるなどで、「安倍首相万歳！」というふうに騒いでいるのである。 はてなブックマークにも、そういうふうにだまされた人がけっこういる。 → 前述ブログの はてなブックマーク （以下省略） |
「ツワネ原則」にしても、上の図に示された「黒丸」と「グレー領域」の明確な分離が求められているワケで、現行の「特別管理秘密」の制度がアレなのは認めますが、だからといって「特定秘密保護法」というのも、「輪をかけてアレ」なワケで、
河野太郎自民党議員や池田信夫氏などの論は、
味噌もク○も一緒（失礼！ｏｒｚ）
・・・という乱暴？な論理になり、ワタシとしては・・・「味噌」は「味噌」として分けて欲しいなｗ・・・と。
そして、「ツワネ原則」も同じ指摘しているワケで、そうした観点からすれば、既存のやり方を「ブチ壊す」ために新たに法律をつくるというのは、謂わば
ショックドクトリン
・・・的なアプローチであり、民主的手続きとしては「邪道」だと言え、多くの冷静で理性的な有権者の理解を得ることはできないでしょう。
「特定秘密保護法」は一度廃案、もしくは凍結し、再度、一から法案を練り直すしかありません。そうしない限り、国内外の世論と安倍（歪）政権の間の溝は深まる一方であり、そうした状況が良い結果をもたらさないであろう事は、誰の目にも明らかです。
【宮内庁】皇后陛下お誕生日に際し（平成25年） 皇后陛下お誕生日に際してのご近影 「5月の憲法記念日をはさみ，今年は憲法をめぐり，例年に増して盛んな論議が取り交わされていたように感じます。主に新聞紙上でこうした論議に触れながら，かつて，あきる野市の五日市を訪れた時，郷土館で見せて頂いた「五日市憲法草案」のことをしきりに思い出しておりました。明治憲法の公布（明治22年）に先立ち，地域の小学校の教員，地主や農民が，寄り合い，討議を重ねて書き上げた民間の憲法草案で，基本的人権の尊重や教育の自由の保障及び教育を受ける義務，法の下の平等，更に言論の自由，信教の自由など，204条が書かれており，地方自治権等についても記されています。当時これに類する民間の憲法草案が，日本各地の少なくとも40数か所で作られていたと聞きましたが，近代日本の黎明期に生きた人々の，政治参加への強い意欲や，自国の未来にかけた熱い願いに触れ，深い感銘を覚えたことでした。長い鎖国を経た19世紀末の日本で，市井の人々の間に既に育っていた民権意識を記録するものとして，世界でも珍しい文化遺産ではないかと思います。」 |
人間ナメんなよ！
でわっ！