このたびの「東日本大地震」にて被災された方々にお見舞いを申し上げるとともに、災害にてお亡くなりになられた方々のご冥福を、心からお祈り申し上げます。
武田センセイの最新記事を読んで愕然とするというか、背筋が凍りついたというか、福島県知事および行政関係者は、最早・・・
気が狂っている！
・・・としか言いようがありませんな。頭のイカレタ首長とか首相を、即刻解任させる法的手段はないんですか？
＜転載＞
なるほど！ 福島県の政策が理解できなかったワケ
福島県の人が被曝を避けて県外に出るときに大きな役割を果たした「民間賃貸住宅借り上げ制度」、それが2011年12月をもって廃止されようとしている。この制度は福島県から他県に避難した人がアパートを借りるときに、2年間、国が家賃を払うというもので、この制度のおかげで被曝量を減らすことができた福島の子供たちは数が多い。
ところが、福島県は、（１）災害救助法に基づく緊急措置で、恒常的な施策でない（２）避難先の自治体から「期限について一定の目安が必要」と指摘があった（３）東京電力福島第１原発の「ステップ２」（冷温停止状態）が、政府の工程表通りに年内達成が見込まれる、という3つの理由を挙げて、この制度を自ら断ることにした。
福島から他県に移った人は福島がイヤになって移動したわけではない。住んでいるところの放射線が高く、1年1ミリシーベルトを超えるからに他ならない。つまり、日本の法律に基づいて子供を守ろうという行動である。
だから、「福島の子孫を大切にする」という考えであれば、国に訴えてでも制度の延長を願うのが福島県と思うが、それが逆になっている。理由を見ても支離滅裂。緊急避難の制度だが、まだ福島県は1年1ミリには遠い。だから臨時措置だから止めるという理由は理由になっていない。
他県がいやがるからというけれど、今のところ他県からそういう話はでていない（隠しているなら民主主義や原子力の公開の原則に反する）。さらに原発の冷温停止が問題では無く、土地の汚染が問題なのに、それもすり替えている。
・・・・・・・・・
理解しがたいことだが、福島県は「福島の子孫（子供と女性の卵子）を被曝させたいと願っている」ということになる。なるほど！ これで福島市が「1年1ミリを1年20ミリ（レントゲン400回）に変えてくれ」と国に要請したり、被災地の自治体としては考えられないことがあったのだが、そうだったのか。
福島県と私は同じ日本人なので、どうしてもこのような方針が理解できない。今からでも遅くないから、制度の撤回の方針を撤回してできるだけ福島の子孫が被曝しないように制度を残し、除染を進めて貰いたい。
でも、このような政策を採る福島県に対抗するにはかなりの力のある運動が必要だろう。それを押さえ込むために被曝の法律をすべて隠し、特別の思想をもった医師や専門家を呼んだワケも判ってきた。可哀想に・・・
（平成23年12月3日）
武田邦彦
＜／転載＞
被曝を避ける住民のための制度を、福島県自らが断ることにしたってんだゼ！
信じられないダロmmm！
福島県民の最大の不幸は津波でも原発事故でもなく、災害以降、頭のイカレタ知事（佐藤雄平）に生活、命を脅かされ続けてるコトだと、ハッキリ分かりましたわ。
＜転載＞
県、受け入れ停止要請 民間住宅借り上げ
2011年12月03日 09時29分配信
東日本大震災と東京電力福島第１原発事故で、県外に避難している県民が利用する各都道府県の「民間賃貸住宅借り上げ制度」について、県が今月末で制度の新規受け入れを打ち切るよう全国の各都道府県に要請していることが２日、分かった。
１１月下旬に県の担当者が事務レベルで要請した。
早ければ来週中にも正式に連絡する。
県災害対策本部の県外避難者支援チームによると、同制度は災害救助法に基づく緊急措置で恒常的な事業でないことや、原発事故の収束作業「ステップ２」の年内達成が見込まれることを理由に挙げている。
既に同制度で避難している人は引き続き入居できるほか、民間賃貸住宅以外の公営住宅にも入居できる。
支援チームは「決して避難している県民の生活を閉ざすものではなく、民間賃貸住宅借り上げ制度についての県の考え方を各自治体に伝えた」としている。
＜／転載＞
もう一度言います。
信じられないダロmmm！
よっぽど福島県から人が流出しちゃ困るワケだ。何でかって？
金だよ！金！末期的に腐ってるね！
現在、決心がつかずに被爆地で暮らす人たちも、このまま「フクイチモクモク」が続けばいずれ避難せざるを得なくなるワケで、その際の逃げ道を閉ざしてしまおうって魂胆ですか？
被爆地が、人が安心して暮らせるレベルになって初めて、制度の辞退なり停止を検討するのがスジでしょ？まあ、ワタシが福島県民であったら佐藤雄平福島県知事にこう言います・・・
即刻辞任せよ！
人間ナメんなよ！
でわっ！