2012年3月22日木曜日

共生の時代

  
 武田センセイの最新記事に、世界の地震地帯の地図がありましたので、勝手に使用させて頂きました。orz


日本だけ・・・原発を地震地帯の海岸に作る

{赤丸は後付です。)


 で、この地図と最近の火山噴火、地震のニュースを照らし合わせると、ピタリ!と一致するワケです。


<転載>

カムチャッカ 火山活動再び活発化
13.03.2012, 18:27


 リア・ノーヴォスチ通信によれば、世界で最も北に位置する活火山、シヴェルチが、高さ3400メートルまで柱のように火山灰を吹き上げた。

 海抜3300メートルの高さを持つシヴェルチの火山活動が活発化し始めたのは、2009年5月。その結果、山頂には、深さ約30メートルの亀裂が出来た。

 噴火は、付近の住民居住区には危険とはなっていないが、撒き散らされる火山灰は、飛行機航行に深刻な脅威を与え、灰に含まれる複雑な化学物質が人々や動植物に悪影響を与える可能性がある。

 シヴェルチ火山以外に、カムチャッカ半島のさらに二つの火山、カルィムスキイとキズィメンの火山灰も現在、飛行機航行に危険を及ぼしている。 火口の上空には、定期的に火山灰を伴った噴煙が吹き上がっており、地震観測ステーションは、地殻の活動の高まりが見られると報告している。

 専門家らは、こうしたことは、日本も含めたこの地域の地震活動が今後増大するとの予想を裏付けるものだと考えている。

</転載>


カムチャッカ半島の火山



<転載>

メキシコで強い地震 M7.9
21.03.2012, 08:41


 20日夕方メキシコで強い地震があった。イタル・タス通信によれば、震源地は南西部のゲレロ州で、地震の規模を示すマグニチュードは7,9、その後もマグニチュード5.2から4.8の余震が続いた。

 手元の情報では、7人が負傷、数百の建物が被害を受けた。人的犠牲や深刻な建物の倒壊といった情報は入ってきていない。首都メキシコ・シティでは数時間、携帯電話がつながらず、電気の供給もストップした。幸いなことに、メキシコ東部ヴェラクルス州にある唯一の原子力発電所には何の被害も出ていない。


 今回の地震は、1985年に起き、首都だけで6千人から3万人が亡くなったマグニチュード8.1の大地震以来最大のものとなった。

</転載>


 ナンカ・・・近々日本、それも東京が大地震に見舞われる可能性か高いと、大手新聞社が不安を煽っている様ですが、ま、上の「地震の巣」の地図を見れば、


地震が来て当然!


という気もします。来ないと思う方が、現状の認識が甘いんじゃないか?と。地震、雷、火事、女のヒステリー・・・もとい、台風は、日本が背負った「宿命」であり、どう足掻いても・・・


来る時には来ます。


<転載>

カムチャッカ 大気汚染緩和プログラムが開始
22.03.2012, 09:07


 カムチャッカ地方当局は、大気汚染のレベルを下げるための2012年から2014年にかけての総合プログラムを採択した。リアノーボスチ通信によれば、2年間で1040万ルーブルが割り当てられるという。

 このプログラムの枠内で、カムチャッカ地方の主要都市における大気状態の監視ポストの設置をはじめ、大気モニタリングを行う研究室のための分析装置、移動式研究室などの購入が行われるという。

 約100万ルーブルが、生産プロセスや輸送機関の使用の際に発生する有害物質の抑制に充てられるという。

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 で、何で?こんな「地震の巣」の上に、「原発」を建設したのか?そして、科学者たちは同意したのか?ワケが分かりません。恐らく今日のような事態は、とっくに予想されていたハズなのに。

 大手新聞社も、第二次関東大震災を懸念するのであれば、当然、原子力発電所の安全性についても深く切り込まなければ片手落ちでしょ?日本が「地震の巣」の上に立地している事実。そして、そこから導き出される答えは、


全ての原発の即時廃炉


しか無いんじゃないの?

 その辺り、国内に生産拠点を置く中小企業は、当たり前の危機感を持っている様です。


<転載>

エネ自給実践へ 中小120社 脱原発ネット
2012年3月15日

 経済界のトップたちが「経済活動の安定には原発の再稼働が必要だ」と足並みをそろえる中、全国の中小企業や団体の経営者らが脱原発を掲げ「エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議」を立ち上げることになった。まずは約百二十社が参加し、二十日に都内で設立総会を開く。単に脱原発を唱えるだけでなく「原発がなくても経済は回る」ことを地域からの実践で証明していく考えだ。

 同会議には鈴廣(すずひろ)かまぼこ(神奈川県)、セゾンファクトリー(山形県)、LLC場所文化機構(東京都)、出雲殿(愛知県)など全国の企業経営者ら約百二十人が世話役として参加。それぞれの地元で仲間を募り、会員企業を増やしていく。アドバイザーには首長や飯田哲也・環境エネルギー政策研究所長、哲学者の内山節さんらが加わる。

 「ネットワーク」では、勉強会や地方視察などを通じて、再生可能エネルギーの先進事例を調べて情報を共有。自治体と連携してエネルギーの自給自足体制を目指す。脱原発によって健全で持続可能な社会ができる具体案も発信していく。

 呼び掛け人の鈴木悌介・鈴廣副社長は「一基ずつ原発が止まるたび再稼働を求める“経済界”の声が大きくなっている。『私たちの考えは違う』と訴え、行動しなければならない」と設立の趣旨を説明している。

 経団連、経済同友会、日本商工会議所などの主な経済団体は、生産や設備投資などの経済活動には安定的な電力供給が不可欠という立場から、原発再稼働が必要との姿勢だ。

 経団連は昨年十一月のエネルギー政策に関する第二次提言で、「安全性の確認された原発の再稼働が非常に重要」と言及した。日商も今月一日、電気料金値上げを抑制する観点からも再稼働が必要と訴えている。

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 ワタシ思うに、海外に生産拠点を移し日本を顧ない大企業よりも、国内生産を続け、地域の雇用を生み出している中小企業の方が、


よっぽどマシだと、言えるじゃマイカ!


・・・もとい、言えるじゃないかっ!

 大企業に依存する経済発展の時代はもう終わったのです。これからは、地域密着の雇用を生み出す中小企業と「共生」する時代なのです。

 そして、「共生」するために必要なのは、生きてゆくのに十分な日常環境であり、故に中小企業連合が、取り返しの付かない放射能汚染により、地域そのものが崩壊してしまう「原発」から離れようとするのは、


100%筋が通っている!


と言えます。・・・よね?で、今後の「脱・反原発運動」は、地域の中小企業との連帯も深める必要があると思った次第です。はい。


人間ナメんなよ!


でわっ!