2013年9月28日土曜日

泉田知事の件に寄せて

  
 「街カフェTV」の藤島氏が、新潟県の泉田知事が態度を軟化させ、柏崎原発再稼動に向けた東京電力の安全審査を承認した件を解説しています。




 泉田知事の顔が冴えないとの藤島氏の分析ですが、2020年のオリンピックの招致が東京に決まってから、東京オリンピックに向けての「カネの流れ」が本格化したことの影響が、露骨に表れたということなんでしょう。


【ロイター】東電が原発再稼働申請で地元2市村から了解、新潟県知事との会談未定
2013年 08月 6日 18:48 JST

[東京 6日 ロイター] - 東京電力の広瀬直己社長は6日、資源エネルギー庁の上田隆之長官と会談し、柏崎刈羽原発(新潟県)再稼働のための原子力規制委員会への適合申請について、地元の柏崎市と刈羽村から了解を得たと報告した。

ただ、新潟県の泉田裕彦知事は申請を了解していない。広瀬社長は記者団に対し、「(泉田知事に)会って話しをさせていただきたい」と述べたが、会談の実現は未定だという。

柏崎市と刈羽村は同日、東電と結んでいる安全協定に基づき、柏崎刈羽原発再稼働の必須要件である「フィルター付きベント設備」の設置を了解した。ただ、同協定上、東電は新潟県の事前了解も得る必要がある。

泉田知事は東電による同ベント設備の設計を問題視。原子力規制委へ適合申請を行う前に県の了解を求めている。東電は規制委への申請と県の了解を得る手続きを同時に進めることを主張。両者の溝は埋まっていない。

(後略)


 オリンピックの招致が決まるまでは強硬な態度も取れましたが、招致の決定後、オリンピック・バブルに向けた「カネの流れ」が日本経済のイニシアチブを握ったことで、「原発問題」を矮小化しようとする政治的、経済的勢力に追い込まれているとも見受けられます。


【東洋経済】オリンピック招致の勝因は、滝川クリステル
グローバルエリートが東京オリンピック決定を祝福
2013年09月09日

滝川クリステルさんのプレゼンを、グローバルエリートも絶賛(写真:AP/アフロ)

・・・あ、クリステルさんが登場した。いやーこれは強い。もう外見だけで、当選確実か。なるほど、 “おもてなし”か、それにしても綺麗なフランス語の発音やな。笑顔も美しい。髪型もイヤリングも綺麗。青いスカーフも似合っている。・・・



これは由々しき問題ですよ!?


 結局「カネ儲け」のために、原発事故被災者が闇に葬られようとしているワケです。


【CNN】現場視察の安倍首相、福島第一原発の2基廃炉を要請
2013.09.19 Thu posted at 19:52 JST

東京(CNN) 日本の安倍晋三首相は19日、東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発事故に関連し、5、6号機の出来る限りの早期廃炉を東電に求める考えを明らかにした。

同原発の汚染水問題を視察するため、第一原発を訪れた際に述べた。放射線防御服を着用した首相は、同社に対し2014年3月末までに汚染水問題の解決にめどを付けるよう指示したことを明らかにした。

5、6両号機は東日本大震災に襲われた当時、稼働しておらず「凍結」の状態が続いているとされる。

同社はこれまで、1~4号機の廃炉方針は明らかにしていたが、5、6号機については処理の方針をこれまで示していない。5、6号機などの現状については地震や津波に襲われた後の詳しい状況についての情報も明らかになっていない。

汚染水問題で日本政府は最近、約4億7000万ドルを投じ、解決策を講じる方針を示していた。

安倍首相は2020年の夏季五輪の主催国を決める最近の国際オリンピック委員会の総会に出席。福島第一原発の処理問題に絡み「大会は安全な環境で実施される」と断言していた。日本国内などではこの宣言に対し、汚染水対策の現状を踏まえ批判が出ていた。


 海外からの非難をかわす目的で「5号機」、「6号機」の廃炉を決定しましたが、放射能を撒き散らしているのは「3号機」なワケですよね?だとしたら、オリンピックに向けた環境整備(放射線レベルの低下)には何の意味も無いワケで、ただ・・・


努力している振り


・・・を見せることで、「既成事実(責任逃れ)」をデッチ上げようとしている・・・としか思えません。

 そして、さらにソレを上塗りするように試験操業を再開したり、韓国やロシアの輸入規制に噛み付いたりと。


【東京新聞】福島県漁連 試験操業あす再開
2013年9月24日 夕刊

 福島県漁業協同組合連合会(県漁連)は二十四日、福島市内で組合長会議を開き、東京電力福島第一原発事故による汚染水問題のため、八月に中断を決めた試験操業の再開を正式決定した。「検査の結果、魚の放射性物質の数値に問題はなく、安全と確認できた」としている。試験操業の再開は、二十五日午前二時ごろの予定。

 県漁連の野崎哲(てつ)会長は会議の冒頭「何とか福島の漁業の再開を目指したい」と述べた。

 試験操業は、原発事故から約一年三カ月後の昨年六月、県北部の相馬双葉漁協が始め、放射性物質を検査しながら魚種と海域を拡大した。しかし今年七月、汚染水が福島第一原発の港湾内に流出していることが明らかになり中断した。

 県南部のいわき地区の漁協も、九月から予定していた試験操業の開始を延期していた。

 操業する海域は、相馬双葉漁協が沿岸部と沖合。いわき地区は沖合のみとし、沿岸部は汚染水による放射性物質への懸念が依然残るとして当面見送る。

 県漁連によると、各漁協が試験操業中断後の七~九月の間、対象の魚や加工品の放射性物質を検査し、百検体中九十五検体で放射性物質は検出されなかった。検出された五検体で最も高かったのは一キログラム当たり一〇ベクレルで、国の食品基準値の一キログラム当たり一〇〇ベクレルを下回った。


【時事】「WTOルール違反」=韓国の輸入規制-水産庁見解

 東京電力福島第1原発の汚染水漏れ問題を受けて韓国が日本の水産物への輸入規制を強化したことについて、水産庁の本川一善長官は27日、検疫措置で外国を不当に差別しないよう求める世界貿易機関(WTO)ルールに反するとの見解を示した。

 韓国は今月9日、福島など8県からの水産物輸入を全面禁止し、8県以外からの輸入水産物については韓国側の検査で少しでも放射性物質が検出された場合に追加検査を行うよう輸入業者に義務付けた。追加検査には1カ月かかるため事実上の輸入禁止効果がある。

 本川長官は27日、自民党水産政策推進議員協議会の会合でこの問題について説明。韓国産の水産物にはない追加検査を日本産に課していることから、「明らかに内外無差別(の扱いを義務付けるWTOの原則)に反する」と語った。

(2013/09/27-20:32)


 ワタシは福島県漁連が、自発的に試験操業を再開したとは思えないワケですよ。政府から「東京オリンピック」という「錦の御旗」を突きつけられ、「東京オリンピックを成功させるために協力しろ」・・・と、半ば強制的に試験操業に踏み切らせたとしか思えません。


漁師の良心


・・・を信じたいワケす。

 ブラジルマグロを近海マグロと偽り、放射能汚染の心配はありません・・・と、
シラを切るような、日本国民を裏切るような真似はしてませんよね?


【読売】ブラジルでマグロ船拿捕、高性能日本船に不満か

 宮城県気仙沼市船籍の遠洋マグロはえ縄漁船・第7勝栄丸(410トン)など漁船3隻が7~8月にかけ、環境保護規定に違反したとして、ブラジル当局に拿捕(だほ)された問題で、第7勝栄丸を所有する同市の水産会社「勝倉漁業」の勝倉宏明社長が25日、現地入りし、情報収集にあたっている。

 水産庁によると、ブラジルの漁獲ルールに違反したことが原因だが、性能が良く漁獲量の多い日本船に対する不満が、今回の拿捕につながったという情報もある。

 3隻はブラジルの200カイリ水域内で操業後、同国行政当局に漁船や漁具、漁獲物を差し押さえられた。約20人の乗組員は無事で、同国司法当局から出港許可が間もなく下りるとの情報もあるが、同社の従業員の1人は「こんなことは初めて。何事もなく操業再開できればいいが……」と不安げだ。

 拘束は1か月以上続いており、3隻が所属する「日本かつお・まぐろ漁業協同組合」(日かつ漁協)は「長期間操業できなければ、経営はダメージを受ける。差し押さえられたマグロは売り物にならない」と嘆く。

 水産庁によると、拿捕の理由は、海鳥を混獲しないようブラジルが定める国内法に違反したためだという。海鳥の混獲防止を巡っては〈1〉漁具におもりをつける〈2〉鳥よけのポールを装備する〈3〉夜間に漁具を海に入れる――の三つの方法から二つを選んで実施するというのが国際ルールだ。

 加盟国はそれに従って国内法を整備するが、ブラジル政府は漁業者に対し、〈1〉と〈2〉を必須とする国内法を整備していた。一方、3隻は〈1〉の方法だと漁がやりにくく、おもりで船員がけがをする恐れがあるため、〈2〉と〈3〉の方法を取っていたという。

 領海侵犯や禁漁区での漁が原因で拿捕されることはあるが、今回のようなケースは極めて珍しい。日かつ漁協が、現地法人のアトランティック・ツナ社と漁船賃貸契約を結び、マグロ船をブラジルに派遣し始めたのは2011年から。同年に11隻、12年にも3隻が〈2〉と〈3〉の方法で同国の200カイリ水域内で操業していたが、拿捕されることはなかった。

 水産庁の担当者は「日本船は性能が良く、現地の船より、多くのマグロを漁獲していた。それに現地の漁船員たちが不満を募らせ、日本船の不備を当局に通告したという情報もある」と明かす。

 一方、遠洋マグロはえ縄漁船を保有する気仙沼市の別の水産会社の社長は「最近は資源管理や環境保全のための規制が厳しい。漁業者も漁場や国ごとに定められたルールに対応することが求められている」と語る。

(2013年9月26日10時24分 読売新聞)



何かが狂っている!



【読売】東京電力、柏崎刈羽原発の安全審査申請

東京電力は27日午前、柏崎刈羽原子力発電所6、7号機(新潟県)の再稼働に必要な安全審査を原子力規制委員会に申請した。

 7月に電力4社が6原発12基を申請したが、福島第一原発と同じ「沸騰水型」の申請は初めて。他の6原発にない「フィルター付きベント(排気)設備」や敷地内の断層が審査の焦点となる。

 東電の姉川尚史(たかふみ)常務執行役が規制委を訪れ、6600ページの申請書を提出した。姉川常務は、報道陣に「(福島事故の当事者として)反省を踏まえた対策を一歩ずつ展開し、まとめた。規制委に確認していただけるということで身の引き締まる思いだ」と述べた。

 申請では、海域の活断層の連動などを考慮して、津波の想定を従来の3・3メートルから8・5メートルに変更。敷地の高さは12メートルで「津波の影響はない」と説明した。地震の揺れの大きさは、新規制基準に沿った計算でも従来と変わらなかった。事故時の対応拠点「緊急時対策所」は既に完成している。

(2013年9月27日14時36分 読売新聞)


 泉田知事も苦渋の判断をしたのでしょうが、そうした判断に知事を向かわせたのは、「東京オリンピック」という「錦の御旗」を打ち振る


カネの亡者ども


・・・であろうことは、想像に難くありません。

 この際、ズバリ言わせて貰えば、箱根の山以東の関東の地は、福島第一原発事故由来の放射性物質の堆積により、


不動産価値0円


・・・なワケですよ。チェルノブイリ周辺であれば立ち入り禁止の区域に、多くの人が住み続けていること自体が既に異常なワケです。

 穿った見方をすれば、今回東京にオリンピックの招致が決まったのも、所謂「グローバルエリート」が所有する都心の不動産を処分するために仕組まれた計画であり、ま、以前から立候補していたにしても、あの原発事故後では「アウト・オブ・眼中」となるのが、世界標準の「正常な判断」なはずなのに、


それがなぜ?


 導き出される答えは、不良不動産の処分の為に「グローバルエリート」たちが、


オリンピック・バブル


・・・を、必要としていたということです。

 であれば、彼ら「グローバルエリート」にとっては、7年後の東京オリンピックが開催されようと、放射能汚染で開催不可能になろうと、どっちでもイイのです。とにかく、「不良不動産」をできるだけ早く処分することが目的なワケですから。

 で、更に悪いのが、オリンピック・バブルによって物価がインフレ傾向になると、消費税増税の口実になるということで、法人税が下げられる企業にとっては痛くも痒くも無いかも知れませんが、物価は上がるは、消費税は上がるはなのに、給料は上がらない労働者にとっては大打撃です。

 つまり、オリンピック・バブルで不動産取引が活性化し、見かけ上の名目GDPが大幅に上昇すれば、消費税の増税にも繋がるということです。

 だいたい、放射能に汚染された土地に不動産価値なんて無いでしょ?その、価値無き土地に価値を捏造するのが「東京オリンピック」であり、そうした「虚構の価値」を高値で売り抜けようとしているのが、「グローバルエリート」なワケです。カンタンでしょ?

 あとはもう、個人の心の問題です。住宅ローンを組んでいる人や、土地を担保に借金をしている人は、人生設計が大幅に狂うことでしょうが、それらは全て


政府と東京電力


・・・に責任があるワケで、また、それを幇助した御用学者やタレントも、同罪であるのかも知れません。

 はっきり言って、絶望的な状況に置かれているワケですが、この絶望的な状況に対して、


如何に誠実に立ち向かうか?


・・・が、いまの日本人に問われているワケです。

 食品産地の偽装表示は止めましょう。食品の安全基準を偽るのは止めましょう。危険なものは危険だと、「情報を共有」しましょう。


本当の助け合い、本当の絆


・・・とは、そうした「誠実な態度」から生まれるのではないでしょうか?






人間ナメんなよ!


でわっ!
 



追記:

東電に800億円融資継続へ 銀行団、柏崎刈羽の申請で
朝日新聞デジタル 9月28日(土)5時54分配信

 東京電力に融資するメガバンク3行などの銀行団は27日、10月末に返済期限を迎える約800億円の融資の借り換えに応じる方針を固めた。この日、東電が柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県柏崎市、刈羽村)の再稼働に向け、新規制基準への適合審査を申請したことで、収支の改善に向けて一歩前進したと判断した。

 朝日新聞の取材に対し、主力銀行首脳や複数の銀行幹部らが借り換えに応じる方針を認めた。今後、各行の融資額などを詰め、10月中旬までに東電と政府の原子力損害賠償支援機構に伝える見通しだ。

 約800億円は、約30の金融機関が福島第一原発事故前に融資したもの。東電は事故後、2年連続で経常赤字となっており、融資を続けてもらうには黒字化の道筋を示す必要があった。

.朝日新聞社


 思うに・・・「秘密保全法」は、オリンピック・バブルの障害になる放射能汚染の問題を隠蔽するためには、どうしても必要な「ツール」なんでしょうなw。

 勿論、他にも使い道はイロイロありますがw。