前原外相が外国人から政治献金を受けたこと、更には暴力団関係者からも、前原外相のみならず、多くの政治家が献金を受けていた事実が発覚しています。で、社会は先ず「公正」を旨としなければバラバラになってしまいます。したがって、小沢氏の政治資金問題をこれだけ大騒ぎしたマスコミ、国会が、この問題を「小沢氏と同等」に扱わなければ、庶民の政治や検察・警察、そして社会正義を標榜するマスコミに対する信頼が著しく低下するのは明らかです。政治、警察機構に対する信頼の低下が招くものは、社会不安や犯罪の増加に他なりません。したがってこの問題をウヤムヤにすることは許されません。関係者の方々にはこの事を肝に銘じて頂きたいものです。
で、ここからはワタシの「妄想ワールド」が繰り広げられるのですが、今回、このような事実が明るみに出たのは何故か？・・・という視点から、ふたつの可能性について言及してみたいと思います。
前原外相の様々な情報・・・例の旧知？の焼肉屋の韓国籍女性からの献金にしても、知っている人はとっくに知っていながら情報を秘匿していたワケで、それをこの時期に表沙汰にするのは何故か？考えてみる価値はあるんじゃないでしょうか？ワタシには「中国」と「アメリカ」の、それぞれの思惑が存在するように見えます。
先ずは「中国」の思惑を憶測するに、中国はもともとアメリカ寄りの菅首相や前原外相を快く思っていなかったという経緯があります。「尖閣諸島問題」にしても、こじらせた張本人は当時の国交大臣であった前原氏でしたから。
【尖閣諸島中国漁船衝突事件】前原氏が逮捕を決めた！？（朝ズバッ）／20100928TUE
そして中国は前原氏を名指しで批判をしました。
中国、前原外相を名指し批判 首脳会談開催でけん制
にも拘らず？相も変わらずアメリカの先棒を担いでか・・・
中国ネット規制を批判＝前原外相
斯様な人物を中国が好ましく思うワケがありません。更に北方領土の問題では、
北方領土で中国人雇用へ 国後島のロシア農場
ロシアと中国が手を組んで北方領土に居座ってしまったら、ますます領土問題解決への道程は険しくなり、まさに弱り目に祟り目。
然しながら、中国とロシアも潜在的には牽制し合っている仲。中国としてはロシアと手を組むより、日本と手を組むことを望んでいるでしょう。で、そこに日本国内の「北方領土利権」組とか、ＴＰＰ反対勢力とかが絡んでくると、「前原排除」で利害が一致するワケです。もとより、中国には北朝鮮の情報は筒抜けでしょうから、どこぞの大臣が若かりし頃、「オネーちゃんいないの？」と北朝鮮におねだりした件や、前原氏の北朝鮮での行状がボロボロ出て来ても不思議ではありません。
金正恩氏訪中、今年前半で調整 中朝関係者が実現目指す
この時期に前原氏らの情報がリークされたのも、西欧諸国主導で、世界中で民主化運動を煽っているのに危機感を感じているという側面も考えられます。然しながら、西欧諸国が企てた？程、熱狂的な運動に発展する兆しは今のところ無く、思いのほか一般庶民が冷静に事の推移を見守っている事に、中国も多少安堵しているのではないでしょうか？ま、これもインターネット上で、一方にだけ偏らない情報が流れているおかげでもあるワケなので、逆にインターネットの規制などは、痛くも無い腹を探られるようなものなので、情報の規制は逆効果の様な気もするんですけどね。ワタシわ。
で、以上の様な「中国」＋「国内反米勢力？」の働きによるリークと、もうひとつの対極にある視点として、「アメリカ」による自作自演という見方も出来ます。
前原氏が外国人から政治献金を受け取った件に関して、「金額も限られたもの・・・」で辞職するのはどうか？という論調も見られますが・・・
前原外相の辞任要求相次ぐ 違法献金問題で野党
ま、常識的？に考えれば、知り合いの焼肉屋のおばちゃんから「政治献金」を受け取ったとしても、外国人国籍であることを除けば、庶民からも支持されているという「美談」になるんでしょうけど、そこはそれ・・・法律で規制されているワケですから「一線を越える」ことは許されません。
もしこれが、「じゃあ、外国人でも個人献金だっら認めよう。」とか、「限度額以下だったら認めよう。」とかの流れになると、結局抜け穴だらけの「有名無実」な規正法に変形する恐れがあり、その結果として「海外資本家」がこぞって日本の政治家に献金するような事態にもなりかねず、日本の政治は誰のために行われているのか？・・・という事態の想定、危機管理の面で、情に絡めて軽んじてはならない問題なのですよ。例えば・・・ＴＰＰとかね？
そうすると、外国人の献金を禁じた「政治資金規正法」を撤廃、もしくは「規制緩和」させたいアメリカの目論見に沿って、今回はＴＰＰに日本を参加されることが適わなかったとしても、より長期的な展望、計画に沿って、前原氏を「スケープゴート」に仕立てる・・・。という見方もアリうるワケです。ま、アメリカがそれまでもっているかどうかは疑問ですが、恐らく多国籍金融資本家はしぶとく生き残るでしょう。
さて、どっちの憶測がより真実に近いのか？もしかしたら両方かも知れませんし、であれば、政治家のみなさんは常に両方の可能性を想定し、危機管理に当たらなければならないという事です。それはきっと物凄く「タフ」な仕事になりますが、みなさん大丈夫ですかね？
さて・・・、情は大切です。情の無い社会はギスギスして住み辛いです。しかし情に流されては、「公正」を見失うことになりかねません。マイノリティーであろうと、マジョリティーであろうと、社会に「公正」さが貫かれていなければ、「共存」することは出来ません。ワタシたちが共に暮らす上で一番重要なのは、社会が公正であることです。偏った正義など議論するだけ時間の無駄。偏った民主主義も・・・。先ず「公正」について、徹底的に議論が為される必要があるのではないでしょうか。
でわっ！