2012年2月17日金曜日

超富豪のつごう


 昨年の「東日本大地震」にて被災された方々にお見舞いを申し上げるとともに、災害にてお亡くなりになられた方々のご冥福を、心からお祈り申し上げます。



 このところ脱石油、もしくは石油代替資源について調べていたワケですが、世界の石油消費が減少に向かうのはもはや、


止められない流れ


だと思うワケです。で、そうなると一番困るのは産油国です。サウジアラビアとか、クエートとか、アブダビとか。

 それだけではなく、アメリカの石油資本とかも、商売あがったりになって困るワケです。


<引用>

【ロシア政治経済ジャーナル】
NO458 超富豪の戦争と平和

<抜粋1>

▼戦争を望む勢力と平和を望む勢力は同じ

誰でもわかる例でお話しましょう。


ブッシュは共和党で、支持基盤は石油業界と軍産複合体。

クリントンは民主党で、支持基盤は金融界。


これ、誰でも知っています。

ところで、アメリカの石油業界といえば、ロックフェラー(R)のスタンダード・オイルでしょう。それが分割されて今のアメリカメジャーになっている。これは歴史好き・成功哲学好きの人は皆知っています。


「石油か。てことはR一族は共和党支持か。。。」


とはいえ、R一族といえば、チェース・マンハッタンもR系でしょう?これも、どこにでも載っています。


「銀行か。金融だよな。てことは、R一族は民主党支持か。。。」


「え”〜〜〜R一族は、共和党支持で民主党支持なの???」


おかしいですか?日本は、自民党の事実上一党独裁。金がある人は自民党に献金すればいい。

アメリカは二大政党制で、コロコロ変わる。ありあまるお金があれば、共和党・民主党、両方支援したっていいですよね?ちなみに、イスラエルも両党を支援しています。

これは陰謀でも何でもありません。一般的な言葉で、「支持基盤」「ロビー活動」「政治献金」というのです。これを陰謀とかいうので、ややこしくなる。

ということは、R氏グループは、平和なクリントン時代(ITバブル期)にも儲かり、戦争好きのブッシュの時代にも原油価格が高騰して儲かった。

考えてみてください。98年にバレル10ドルだった原油価格は、今60ドル以上で定着しています。つまり、単純計算で6倍利益が増えた。エクソンモービルは、時価総額世界一。

</抜粋1>


<抜粋2>

▼超富豪のつごう

さて、超富豪は戦争でも平和でも儲かるようになっているというお話でした。彼らは、ある国の指導者や体制がどうであればうれしいのでしょうか?


1. 最良=素直な独裁体制

2. 良=完璧な市場経済

3. 悪=中途半端な市場経済

4. 最悪=いうことを聞かない独裁体制





1. 最良=素直な独裁体制


「え”~、独裁でもいいのですか?」


そうです。儲かればいい。一番いい例は、サウジアラビア。

石油埋蔵量世界1のこの国は、絶対君主制の独裁国家。アメリカはイランを責めていますが、サウジを非難しませんね。素直な独裁国家の場合、ビジネスが進むのです。なんといっても、一人だけ買収・懐柔すれば全てがまわる。





2. 良=完璧な市場経済

次にいいのは、完璧に近い市場経済の国。ビジネスがやりやすい。それと、民主主義国家の指導者は普通独裁者と比べると貧乏ですから、買収しやすい。何はともあれ、超富豪たちにとって一番都合がいいのは、世界が一つになり、完全自由競争の世の中になること。国家とか国境とか国によって異なる法律とかは、ビジネスの妨げになる。どういう世界になるか?日本人も想像できますね?

そう、「世界的超格差社会」になる。

しかし、彼らは本質がビジネスマンですから、自己の資本の増殖が最重要なのです。





3. 悪=中途半端な市場経済

日本はこれです。それで、アメリカはいろいろと要求し、規制を取り払おうとしている。これに抵抗した橋本さんなどの評価は低く、賛成した小泉さんの評価は高い。





4. 最悪=いうことを聞かない独裁体制

これが一番の問題。なぜか?

</抜粋2>


 欧米諸国、そしてその「太鼓持ち国家」は、シリアの民主化を強要はしても、サウジアラビアの民主化は口にしません。だいたいシリアは、サウジアラビアほどの独裁国家なんですかね?石油も大して出ませんから、当然、石油を独占する王族の支配下にあるワケでもありません。


<転載>

国連総会、シリア非難決議案を採択
特集: 中東情勢とロシアの立場 17.02.2012, 08:33

国連総会は16日、シリアのアサド政権による反体制派への武力弾圧を非難する決議案を賛成多数で採択した。193か国中賛成137、反対12の賛成多数で採択されました。

総会に提出された決議案は、先の安全保障理事会で否決された対シリア決議案を踏襲したもので、市民への攻撃の即時停止のほか、アサド大統領の退陣や民主化を求めている。

今月4日の安全保障理事会で、今回とほぼ同様の決議案がロシアと中国の拒否権行使により否決されています。総会では拒否権が使えないので、今回はロシアと中国が反対しました。総会の決議は安保理の決議とは異なり法的拘束力がありません。

</転載>


<転載>

シリア、新憲法草案の国民投票が26日に実施
2012-02-16 11:50:27 cri

 シリアのアサド大統領は15日、今月26日に新憲法草案の国民投票を実施する旨の大統領令を発令しました。

 シリア国営通信社は15日に新憲法草案を発表し、その第8条には「国の政治制度は投票で政権の民主を実施する」との内容が盛り込まれていますが、現行の憲法では、バース党が「国家を指導する党」と規定されています。

 また、新憲法草案では「大統領には国民による選挙で絶対多数の票を獲得した者が選出される。選挙で絶対多数の結果が出ない場合は、得票上位の候補者2人の間で新たな選挙を行う」と規定されています。なお、大統領の任期は7年で、再選は1回だけだということです。

 一方、15の政党からなるシリアの反政府勢力NCBは新憲法草案の国民投票にも今後の選挙にも参加しないことを表明しました。(ミン・イヒョウ)

</転載>


 シリアは社会主義を標榜してはいますが、社会主義=人権弾圧というステレオタイプの世界でないことは、みんながもう充分に知っています。表面上は民主主義を装った国ほど、人権とか、権利とかいう名目の下で個人の自由を奪おうとしていることも。



 いま中東で起きている事。王族たちは権力、富を手放すまいと必死になっており、それをサポートする欧米金融資本にとっても、石油に裏付けられた自らの資産を保護する面と、世界に石油を使用させ続けることにより、「炭素税」の収入を目論んでいるようにも見えます。


中国航空各社 EUが導入した炭素税支払いを拒否
特集: 環境問題 7.02.2012, 09:51


 ひょっとしたら、「炭素税」の収入を、欧米金融危機の穴埋めにあてこんでいるかも知れません。つまり、彼らの利権のために愚かな紛争、戦争が仕組まれている?のだとしたら、ワタシたちはそれに踊らされている「ピエロ」に過ぎません。


真実はどこにあるのか?


 それを見極めるには、「公正」な目を持たなければなりません。


<転載>

イランの銀行を狙うロスチャイルド

<抜粋>

 研究者の中には、イランは世界でロスチャイルドが支配するにいたっていない中央銀行を持つ三つの国の一つである、と指摘している者たちがいる。9月11日同時多発テロ以前には、7カ国の中央銀行がそうであった:アフガニスタン、イラク、スーダン、リビア、キューバ、北朝鮮、イランである。しかしながら、2003年までに、アフガンとイラクはロスチャイルドのタコに食われてしまった。また2011年には、スーダンとリビアが同じく食われてしまった。リビアではまだ国内で戦闘が続いている時、ベンガジ市にロスチャイルド銀行が設立されたのである。

</抜粋>

</転載>


人間ナメんなよ!


でわっ!