原子力損害賠償支援機構
「原子力損害賠償支援機構法」にざっと目を通してみて感じたのは、この法律だと、「機構」が存続するためには、「原子力業者」の存続が不可欠になり、したがって、「原子力損害賠償支援」の名の下に、「原子力業界」の利権を温存するための法律である・・・ということで、「カネの流れ」を見ると
ヤッパリｗｗｗ！
・・・と、一目瞭然です。
＜原子力損害賠償支援機構法のスキーム図＞
福島第一原発事故事故以降、「天文学的な金額の支援」が東京電力に対して行われているワケですが、これといった「賠償」が行われたというニュースに触れた記憶が無いということは、東京電力につぎ込まれた支援資金は、
イッタイ何に使われたのか？
・・・と、いうことを検証する必要があります。
残念ながらベトナムからでは調べようがありません。尚且つ、「秘密保護法」などが可決されてしまうと、こうした不自然なカネの流れは、「政府機密」として公開されることもなくなるだろうと思うと、気が気ではありませんｗ。
| 機構の概要 原子力損害賠償支援機構（以下「機構」という。）は、大規模な原子力損害が発生した場合において、原子力事業者の損害賠償のために必要な資金の交付等の業務を行うことにより、原子力損害賠償の迅速かつ適切な実施及び電気の安定供給等の確保を図ることを目的として設立されました。 | |
| １． | 名称 原子力損害賠償支援機構 |
| ２． | 設立年月日 平成23年9月12日（登記申請日） |
| ３． | 設立根拠 原子力損害賠償支援機構法（平成23年法律第94号） （特別の法律に基づく認可法人） |
| ４． | 所在地 本部：東京都港区虎ノ門2－2－5 福島事務所：福島県郡山市駅前1－15－6明治安田生命ビル１F |
| ５． | 代表者 理事長 杉山 武彦 （前一橋大学学長） |
| ６． | 資本金 140億円（内訳） 政府出資：７０億円 原子力事業者等12社 ７０億円 |
| 機構の役員一覧 | |
| 理事長 | 杉山 武彦 |
| 理事 | 野田 健 池田 篤彦 保住 正保 丸島 俊介 |
| 監事 | 佐藤 正典 |
| 原子力損害賠償支援機構 運営委員名簿 （五十音順・敬称略） | |
| 金本 良嗣 | 政策研究大学院大学 副学長・教授 |
| 後藤 高志 | 株式会社西武ホールディングス 代表取締役社長 |
| 櫻井 敬子 | 学習院大学法学部 教授 |
| 田中 知 | 東京大学大学院工学系研究科 教授 |
| 原田 明夫 | 弁護士 *委員長 |
| 藤川 淳一 | 東レ株式会社 代表取締役副社長 |
| 増田 寛也 | 東京大学公共政策大学院 客員教授 |
| 増渕 稔 | 日本証券金融株式会社 代表取締役会長 |
経済産業省
原子力損害賠償支援機構法について
機構業務＞特別事業計画＞○お知らせ
| 第１回資金援助の実施について 平成２３年１１月１５日 原子力損害賠償支援機構 当機構は、平成23年11月4日に認定を受けた緊急特別事業計画に基づき、東京電力株式会社に対する資金援助を決定し、5,587億円の資金の交付を行いましたのでお知らせいたします。 |
| 第２回資金援助の実施について 平成２４年３月２７日 原子力損害賠償支援機構 当機構は、平成24年2月13日に変更認定を受けた緊急特別事業計画に基づき、東京電力株式会社に対する第２回資金援助を決定し、1,049億円の資金の交付を行いましたのでお知らせいたします。 |
| 第３回資金援助の実施について 平成２４年４月２３日 原子力損害賠償支援機構 当機構は、平成24年2月13日に変更認定を受けた緊急特別事業計画に基づき、東京電力株式会社に対する第3回資金援助を決定し、2,186億円の資金の交付を行いましたのでお知らせいたします。 |
| 第４回資金援助の実施について 平成２４年５月２２日 原子力損害賠償支援機構 当機構は、平成24年5月9日に変更認定を受けた特別事業計画に基づき、東京電力株式会社に対する第４回資金援助を決定し、466億円の資金の交付を行いましたのでお知らせいたします。 |
| 第５回資金援助の実施について 平成２４年６月２９日 原子力損害賠償支援機構 当機構は、平成24年5月9日に変更の認定を受けた特別事業計画に基づき、東京電力株式会社に対する第５回資金援助を決定し、809億円の資金の交付を行いましたのでお知らせいたします。 |
| 第６回資金援助の実施について 平成２４年７月２６日 原子力損害賠償支援機構 当機構は、平成24年5月9日に変更の認定を受けた特別事業計画に基づき、東京電力株式会社に対する第６回資金援助を決定し、1,071億円の資金の交付を行いましたのでお知らせいたします。 |
| 第７回資金援助の実施について 平成２４年８月２１日 原子力損害賠償支援機構 当機構は、平成24年5月9日に変更の認定を受けた特別事業計画に基づき、東京電力株式会社に対する第７回資金援助を決定し、1,551億円の資金の交付を行いましたのでお知らせいたします。 |
| 資金援助の実施について（平成24年9月） 平成２４年９月２４日 原子力損害賠償支援機構 当機構は、平成24年5月9日に変更の認定を受けた特別事業計画に基づき、東京電力株式会社に対する資金援助（平成24年9月実施）を決定し、547億円の資金の交付を行いましたのでお知らせいたします。 （第８回） |
| 資金援助の実施について（平成24年10月） 平成２４年１０月２４日 原子力損害賠償支援機構 当機構は、平成24年5月9日に変更の認定を受けた特別事業計画に基づき、東京電力株式会社に対する資金援助（平成24年10月実施）を決定し、497億円の資金の交付を行いましたのでお知らせいたします。 （第９回） |
| 資金援助の実施について（平成24年11月） 平成２４年１１月２７日 原子力損害賠償支援機構 当機構は、平成24年5月9日に変更の認定を受けた特別事業計画に基づき、東京電力株式会社に対する資金援助（平成24年11月実施）を決定し、932億円の資金の交付を行いましたのでお知らせいたします。 （第10回） |
| 資金援助の実施について（平成24年12月） 平成２４年１２月１８日 原子力損害賠償支援機構 当機構は、平成24年5月9日に変更の認定を受けた特別事業計画に基づき、東京電力株式会社に対する資金援助（平成24年12月実施）を決定し、292億円の資金の交付を行いましたのでお知らせいたします。 （第11回） |
| 資金援助の実施について（平成24年12月2回目） 平成２４年１２月２７日 原子力損害賠償支援機構 当機構は、平成24年5月9日に変更の認定を受けた特別事業計画に基づき、東京電力株式会社に対する資金援助（平成24年12月実施2回目）を決定し、2,503億円の資金の交付を行いましたのでお知らせいたします。 （第12回） |
| 資金援助の実施について（平成25年1月） 平成２５年１月２２日 原子力損害賠償支援機構 当機構は、平成24年5月9日に変更の認定を受けた特別事業計画に基づき、東京電力株式会社に対する資金援助（平成25年1月実施）を決定し、2,717億円の資金の交付を行いましたのでお知らせいたします。 （第13回） |
| 資金援助の実施について（平成25年2月） 平成２５年２月２２日 原子力損害賠償支援機構 当機構は、平成25年2月4日に変更の認定を受けた特別事業計画に基づき、東京電力株式会社に対する資金援助（平成25年2月実施）を決定し、2,106億円の資金の交付を行いましたのでお知らせいたします。 （第14回） |
| 資金援助の実施について（平成25年4月） 平成２５年４月１８日 原子力損害賠償支援機構 当機構は、平成25年2月４日に変更の認定を受けた特別事業計画に基づき、東京電力株式会社に対する資金援助（平成25年４月実施）を決定し、2,235億円の資金の交付を行いましたのでお知らせいたします。 （第15回） |
| 資金援助の実施について（平成25年5月） 平成２５年５月２１日 原子力損害賠償支援機構 当機構は、平成25年2月４日に変更の認定を受けた特別事業計画に基づき、東京電力株式会社に対する資金援助（平成25年5月実施）を決定し、1,549億円の資金の交付を行いましたのでお知らせいたします。 （第16回） |
| 資金援助の実施について（平成25年6月） 平成２５年６月２４日 原子力損害賠償支援機構 当機構は、平成25年2月４日に変更の認定を受けた特別事業計画に基づき、東京電力株式会社に対する資金援助（平成25年6月実施）を決定し、1,151億円の資金の交付を行いましたのでお知らせいたします。 （第17回） |
| 資金援助の実施について（平成25年7月） 平成２５年７月２４日 原子力損害賠償支援機構 当機構は、平成25年6月25日に変更の認定を受けた特別事業計画に基づき、東京電力株式会社に対する資金援助（平成25年7月実施）を決定し、732億円の資金の交付を行いましたのでお知らせいたします。 （第18回） |
| 資金援助の実施について（平成25年8月） 平成２５年８月２１日 原子力損害賠償支援機構 当機構は、平成25年6月25日に変更の認定を受けた特別事業計画に基づき、東京電力株式会社に対する資金援助（平成25年8月実施）を決定し、1,762億円の資金の交付を行いましたのでお知らせいたします。 （第19回） |
| 資金援助の実施について（平成25年9月） 平成２５年９月２４日 原子力損害賠償支援機構 当機構は、平成25年6月25日に変更の認定を受けた特別事業計画に基づき、東京電力株式会社に対する資金援助（平成25年9月実施）を決定し、741億円の資金の交付を行いましたのでお知らせいたします。 （第20回） |
ナンなの？この「現実離れした金額」の資金の交付は！？
| 情報提供窓口について 情報公開、公文書管理など、情報提供に関しては、当機構本部総務グループが担当いたします。 （住所）：〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-2-5 共同通信会館５階 （電話）：０３－５５７５－３８１０ 受付時間：午前9時30分～午前12時、午後1時～午後5時 （土曜・日曜・祝祭日を除く） |
【電気事業連合会】原子力損害賠償支援機構法について
東京電力には、「天文学的金額の資金の援助」が行われています！遠慮することはありません、ドンドン賠償請求をヤッち下さい！
あと、「原子力損害賠償支援機構」の主務省は経済産業省であり、上記の「天文学的な金額の資金の援助」に関しては、経産省大臣と財務省が把握しているワケです。
東京電力の原子力事故損害賠償の怠慢は、原子力損害賠償支援機構の職務の怠慢であり、更にその上の、
経済産業省
・・・の、監督・指導責任が問われるワケです。はい。
いずれにせよ、「原子力損害賠償支援機構法」は、損害賠償を受ける側の立場ではなく、賠償金を支払う側の利益を守る法律であり、脱原発を推進する上で大きな障害になるということと、原発事故発生後２年以上を経ても、事故被災者、事故被災地への満足な賠償が行われていない現実を鑑みれば、この法律すら正常に機能していないことは明らかであり、であれば、「原子力損害賠償支援機構法」は、
人の弱みに付け込んだ「悪法」
・・・と、言わざるを得ません。
ワタシは今頃になって知ったワケですが、この法案が可決した時から警鐘を鳴らしていた人たちがいたことを知り、今となっては「己の不明を恥じる」のみです。
【声明】「原子力損害賠償支援機構法」は公正な賠償スキームを阻害
| 2011年8月3日 |
| 【共同声明】 「原子力損害賠償支援機構法」は公正な賠償スキームを阻害する 原子力損害賠償法による賠償の「無限責任」を守れ |
私たち市民団体は、本日成立した「原子力損害賠償支援機構法」の内容は、実質的に東京電力の安易な救済をはかるものであり、事故被害者の犠牲の下に依然として現在の原発推進政策・電力供給体制を温存するものとして、強く抗議します。 また、附則や附帯決議に盛り込まれた原子力損害賠償法第３条の見直しが、現行の賠償の「無限責任」を有限にし、賠償に上限を設けるものにならないか懸念しており、「無限責任」原則が今後も継続されることが確保されるべきであると考えます。 原発事故被害者への賠償の迅速な支払いが必要なことは言うまでもないことですが、これについては仮払い法によって確保できるはずです。今回の支援機構法は、下記のようにさまざまな問題を抱えているのにもかかわらず、あまりに拙速に成立しました。 | |
| （１） | 法律は、東電役員、東電株主や金融機関等の大口債権者の責任について言及していない一方、税金投入と他の電力会社（原子力事業者）からの負担金、すなわち国民による負担が想定されており、公正な負担順序ではない。 |
| （２） | 電力市場は実質的に既存の10電力会社による地域独占体制が継続している。 法律はこの地域独占を固定化し、現在の発電・送配電の一体経営を温存する。結果、電気料金は高く据え置かれ、自然エネルギーへの新規投資を停滞させる。 |
| （３） | 第１条（目的）に、「電気の安定供給その他の原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営の確保を図り」とあり、依然として原発政策の維持推進を前提としている。 |
| （４） | 現在原子力損害賠償法において、原発事故で生じた損害に対する賠償に限度はないが、付帯決議として、この無限責任の見直しができる余地を残している。 |
私たちは同時に、迅速・公正な賠償の実現と責任所在の明確化、電力供給体制の抜本的改革と持続可能なエネルギー構造実現に向けて、以下引き続き強く要請します。 | |
| （１） | 東電の債務超過を認め、破綻処理を行うこと。東電は100％減資し一時国有化し、金融機関等の債権者には債権放棄を求めること。その上で発電事業及び送配電事業を個別に売却し、賠償原資に充てると同時に、発電事業と送配電事業の分離を実現すること。 |
| （２） | 賠償負担による財政支出の削減は、原子力発電所を運営する企業が掛けている損害賠償責任保険金額（現在1200億円）の抜本的な値上げで対処すること。また再処理等積立金（2兆円以上）等を賠償原資とすること。 |
| 以上 |
| 脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会（eシフト） 国際環境NGO FoE Japan グリーン・アクション ハイロアクション福島原発40年実行委員会 福島老朽原発を考える会 PDFはこちら 連絡先: 国際環境NGO FoE Japan 〒171-0014 東京都豊島区池袋3-30-8みらい館大明１F Tel:03-6907-7217 Fax:03-6907-7219 finance@foejapan.org |
とにかく・・・
現実離れした金額の資金の交付
・・・に関して、財務省も交えてじっくり詳細を聞きたいものです。はい。
人間ナメんなよ！
でわっ！