このたびの「東日本大地震」にて被災された方々にお見舞いを申し上げるとともに、災害にてお亡くなりになられた方々のご冥福を、心からお祈り申し上げます。
いきなりでアレですが、精神論（抽象論）だけじゃ何事も解決しないと思うワケです。もうね？戦時中と一緒です。確固たる検証も無しに戦略を立て、希望・・・謂わば楽観的な（オメデタイ）推測や精神論に従って突き進む。で・・・その結果は？ニッチもサッチも行かなくなって、
想定外
の一言で済ませるだけですか？ゼンゼン進歩してないですなあ。
日本人が気がつかないTPPの罠
＜転載＞
ローソン社長“TPPは不可欠” 経産省の討論会で熱弁を振るう
2011年11月02日18時52分
＜抜粋＞
■賛成派の新浪氏「アジアの経済成長を取り込もう」
新浪氏：日本の経済活力の中心何といっても雇用があってこそです。雇用が減るのではなく、維持拡大をするということが一番重要なことではないかと思っています。TPPからFTAAP（エフタップ、米国が自ら提案し関与するアジア太平洋の自由貿易圏構想）と。私はこのFTAAPに向けてのTPPに向けての一里塚だと思っているんですが、現時点では中小企業が海外に出て行くのは厳しい状態です。その中で、法人税のことや貿易の上で韓国と比べても非常に厳しいことになっています。
将来的にFTAAPに向けてアジアの経済成長を日本の中に取り込んでいくためにも、その結果として雇用を作っていく、そのためにはTPPはなくてはならないものではないか？と思っているわけです。
そこで私は経済発展のためには、中小企業の皆さんが日本に残ってもらうために、残れる環境づくりをしていくということ。それと、ものづくりに置いては高付加価値の物を作ると。安く売るのはでなく、いい物を高く売るという風に雇用を作っていくことが大変重要です。今まで守られていた規制を緩和し、医療・福祉・農業、また、再生可能エネルギーの技術でより雇用を作っていくことが大切。日本においては女性がまだまだ働きづらい環境にあります。そうした部分を緩和していく必要があります。
■反対派の加藤氏「地方経済に深刻な影響」
加藤氏:私はTPP反対の立場で出席させて頂きました。「TPPの意義」ということで下山さんはおっしゃってましたが、私は「TPPに異議」ということで意見を申したいと思います。何しろ、例外なき関税撤廃ですから、皆さん不安に思っています。
特に食糧問題。雇用の重要さも、もちろんなんですが、地方経済の行方が重要です。震災が起こった今、農業・漁業など地方経済に与える影響は深刻です。
小泉内閣のときに生活の不安が頂点に達して民主党政権が誕生したはずなのに、それがTPPに前のめりになっていることは怒りを覚えざるを得ません。社会の激変を招いたことの反省が必要です。「コンクリートから人へ」と鳩山政権では言ってたのに、なぜこうなったのか。
生協仲間が引き起こした事件に、「中国の冷凍ギョウザ事件」というのがありました。グローバル経済にはメリットもあるけど、マイナス面もたくさんあります。高濃度の農薬付けの餃子が国内で販売されることになってしまいました。重体になったお子さんも出たほどです。
「TPPが日本の活力の源になる」と言うのも分かるんですが、懸念を示したいと思っています。
■枝野経産相「今だったら有利な交渉できる」
枝野氏：私が強調したいのは、このまま日本の製造業が10年もたてば地方経済はどうにもならなくなるということです。労働集約型の物づくりでは、もはや太刀打ちできない。あらゆる条件を整備していく中でやりませんと。それこそ賃金の格差の問題とか、政治的にできる条件整備は最大限やりませんといけません。農家の人の収入は半分以下になる、地方経済はますます疲弊するということが、十年後かそれ以後には出てくる。
日本にいかに“ものづくりの拠点”を残すかということが重要かと思ってます。今回のTPPの交渉で9カ国が話し合ってる中身は、「しっかりした規制を共通ルールでやりましょう」ということなんです。国際的な最低限のルールを定めようということで動いているということなんです。なので、日本として必要な視点を入れていく必要があると思っております。今の段階でしたら、アメリカの側だけでルール作りされたら困るよねというアジアの側に立って有利な交渉をすることはできるんです。
＜／抜粋＞
＜／転載＞
まず新浪氏の意見からですが、「アジアの経済成長を取り込もう」とのことですが、現状TPPに参加交渉表明するアジアの国とは？「シンガポール」「マレーシア」「ベトナム」「ブルネイ」ですよ。それぞれの国情について詳しくは知らないのですが、この４国の経済成長を取り込むワケですか？それがどれほどの規模になると言うんですかね？
TPPの発展形であるFTAAP（エフタップ、米国が自ら提案し関与するアジア太平洋の自由貿易圏構想）に向けて、今からツバを付けておこうとお考えなのかも知れませんが、FTAAPは米国主導であるところが気に入らないのがひとつ。早い話が米国の為であり、アジア全体の発展に寄与するのか？・・・と。
「日本企業ガー！日本企業ガー！」・・・と、経団連は声を上げますが、商売は市場があって初めて成立するワケで、つまり、アジア全体の健全な経済発展が不可欠なワケですよね？日本企業のみが利益を上げればイイかの如き思考回路で市場が維持できるとは、ワタシにはとても思えません。
エネルギー問題にも言及していますが、消費する一方の化石エネルギーに代わり、「再生可能エネルギー」が世界中で模索されているのと同じで、搾取するだけの市場形態に代わり、市場の維持、成長に重点を置いた、「再生可能市場」の考え方が必要だということです。
「再生可能市場」の考え方に従えば、企業は儲けを制限されます。それは「漁獲高」が制限されるのと同じで、無制限に魚を採り続ければ魚がいなくなってしまうように、過度の「自由競争」は、「市場」という資源を枯渇させるだけだからです。
世界の総人口が７０億人を突破したとニュースで報じられましたが、このニュースを聞き、「食糧問題」や「環境問題」の心配をした人も多かったと思います。しかし、「市場」という観点から観れば、「市場の広がり」とも捉えられます。市場の構成要素とは「人」なのですから。
したがって、「人」を蔑ろにして「経済発展」を論ずるなど・・・
チャンチャラおかしい！
・・・というのが、ワタシのロジックなワケです。・・・はい。
次に加藤氏の意見ですが、TPPで問題になるのは「関税」だけに留まらず、より重要なのは「非関税障壁」・・・つまり各国が定めるところの「安全基準」であったり、「法解釈」にも及ぶという問題です。
BSE牛肉で大騒ぎした過去を皆さんはもうお忘れなのですか？小泉政権の時代でしたが、あの時は、当時の中川（呑兵衛）昭一経済産業大臣（故人）が独断で水際（空港）で輸入を差し止め、ワタシたちは事無きを得たワケですが、TPP参加後は日本独自の安全基準の変更を求められるワケですよ？それでイイんですか？・・・と。
しかも忘れてならないのは、米国は今年１月にＦＤＡ（アメリカ食品医薬局）が「食品安全近代化法（S-510）」を通過させ、他国の食品安全基準を米国基準に合せろと言うワケです。他国に自国の食の安全・・・健康、命を委ねるような事態になってもイイのですか？
ワタシが思うに、TPPの問題の本質は「関税」ではありません。「非関税障壁」＝「自主権」なのです。加藤氏が言うような、「TPPが日本の活力の源になる」とは、１ミリたりとも思えないワケです。
最後に枝野大臣の意見ですが、「このまま日本の製造業が10年もたてば地方経済はどうにもならなくなる」・・・と、恐怖心を煽り立てますが、「このまま自由競争を続ければ」というコトですよね？先に述べたように、無制限の「自由競争」「自由貿易」を続けるなら、「中小企業」は「大企業」に喰われてしまい、中小企業の労働者・・・「人」が市場から弾き出されしまうのは明らかです。
「だから、TPPに参加してアジアを食いものにしよう。」と考えているのでしょうが、ワタシには、逆に中小企業、地方の衰退を早めるだけのように思えます。10年どころか、5年で地方経済が破綻してしまうんではなイカ？・・・と。「自由競争」の名の下に。
「日本にものづくりの拠点を残す。」つもりらしいですが、「ものをつくる」のは誰ですか？
人です。
・・・であれば、「人」を守らずして「ものづくりを守る」というのは、
ロジックとして破綻している。
・・・と言わざるを得ません。ワタシには斯様に思えるワケですが、とにかく、
再生可能市場
の考え方が、これからの時代には求められると思う次第です。・・・はい。
でわっ！